島包む祈り 世界平和 誓う

　今日は慰霊の日。

島包む祈り　世界平和　誓う（琉球新報）

　沖縄は２３日、沖縄戦の組織的戦闘の終結から７２年となる「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦で犠牲になった２０万人余のみ霊を慰め、世界の恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」（県、県議会主催）が２３日午前１１時５０分から、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で開催された。
　平和祈念公園には早朝から多くの遺族らが訪れ、２０１７年度に新たに追加刻銘された５４人を含む２４万１４６８人の名前が刻まれた「平和の礎」に手を合わせた。県内各地で慰霊祭が開かれ、沖縄は鎮魂の祈りに包まれている。
　追悼式には安倍晋三首相をはじめ、関係４閣僚、衆参両院議長らが参列した。参列者らは正午の時報に合わせて黙とうした。
　追悼式で翁長雄志知事は平和宣言を読み上げ、米軍専用施設面積の７０％が集中する不条理な現実を訴え、日米地位協定の抜本的な見直しや米軍基地整理縮小による過重な基地負担軽減を求めた。１２日に他界した大田昌秀元知事が平和の礎を建立したことに触れ、平和の尊さを次世代に受け継ぐ決意を語った。
　平和宣言の後、県立宮古高校３年の上原愛音さん（１７）が平和の詩「誓い～私達のおばあに寄せて」を朗読した。県遺族会が主催する平和祈願慰霊大行進は午前９時に糸満市役所を出発し、追悼式に合流した。

　翁長さんの思いの強さに比して、安倍さんは、なぜあそこまで、県民の感情を逆なでするようなことを言えるのかと、驚いた（NHKニュースの報道も驚いたが）。そして、高校生のまっすぐな思い。

　今日は吉浜さんの、こんな本を手に取ってみた。

５分で知る沖縄 戦後の基地拡大

　琉球新報がヤフーと共同で、配信をはじめた動画。米軍基地が沖縄でどのようにつくられたのかがよくわかるものになっている。沖縄の思いが伝わる。
　http://ryukyushimpo.jp/pages/entry-518949.html

　3分でわかる沖縄戦も配信されている。

第6回子どもの貧困対策情報交換会

　今日の午後は、ここ。内容は大田と沖縄。いろいろ考えた。とりわけ、3つの点。やっぱり、この実践と知恵はすごいなあ。報告だけではなく、議論を聞いていておもしろかった。２つめには、大田と沖縄というまったく条件のちがうところの報告（両極端といってい）を聞いて、いやおうなしに、国の役割を考えた。ナショナルミニマムというか、社会福祉における国の責任というか。そして、３つめに、南風原の実践の踏み込み。これは聞いていて、涙が出るほどすごかった。あとで課長さんと話したけど、これはどこでもできるって。たぶん、理念の力だな。そこが大事だとも思ったなあ。

沖縄は屈しない。私たちも諦めない。

　今日の新聞を見て、思わず胸があつくなった。うん、これだ。ボクが直接に政治にかかわるようになって、もうずいぶん長いけど、それだけに、最近いちばん思うことは、権力による抑圧はいつもあること。だから問題は諦めたり、傍観者にならないこと。不屈にたたかうことだと思う。そうなんだ！と。

風かたか 「標的の島」撮影記

　「風かたか」は、「風よけ」のことだ。子どもの成長を願う母の思いを歌った古謝美佐子さんの「童神」にもその語がある。昨年の元米海兵隊員による暴行・死体遺棄事件に抗議する県民大会で、稲嶺進名護市長が、「『風かたか』になれなかった」とのスピーチをしたことからとられている。これから生きる世代が、平和に生きていけることを願い、自らが「風よけ」にとの思いが込められている。本の帯には、沖縄を日本の風よけにするのかという批判の言があるが、こっちがいいなあとボクは思う。
　県民がいくら民意を示しても、沖縄では、高江・辺野古で米軍の新基地建設がすすむ。さらには宮古・石垣島も自衛隊による要塞化がすすめられている。沖縄の軍事拠点化は、まさに沖縄を戦場にすることを意味する。それは、日本全体の戦場化につながるのだから。二一〇五年から一年余の現地からの迫真のリポートである。
　ただ、三上さんの思いが綴られている本でもある。それは三上さんの思いで、沖縄におこっていることは、つねに様々な面がある。政府の横暴、警察の忖度？　暴力的な抑圧。だけど、平和で、豊かな文化的なたたかい。そうしたなかで起こっていることをどう使えるのか。悔しい思いや、そこにある感動や。連帯の熱い思いや……。

沖縄戦、新たな視点で 県史刊行記念、那覇でシンポ

　なかなか注目される本なのだ。

沖縄戦、新たな視点で　県史刊行記念、那覇でシンポ（琉球新報）

　県教育委員会は２８日、３月に発行した「県史各論編６　沖縄戦」の刊行を記念し、「『沖縄戦』を語る」と題したシンポジウムを那覇市の県立博物館・美術館講堂で開いた。約２２０人が参加した。県史の刊行に携わった研究者らが登壇し、意義や沖縄戦研究の現状について議論を展開した。
　前半の基調講演では沖縄国際大の吉浜忍教授と関東学院大の林博史教授が県史刊行の意義などについて紹介した。吉浜さんは県史の特徴を「沖縄戦だけで完結させず、戦後の継承の問題も議論している点にある」と述べた。林さんは今後の研究課題について「東南アジアや南洋諸島などで、沖縄の人々がどのように戦争に関わったかを明らかにする必要がある」と話した。
　後半のパネル討議では執筆者ら７人が登壇し、沖縄戦の研究成果や課題について議論を展開した。「日本軍慰安所」の項目を担当したひめゆり平和祈念資料館の古賀徳子さんは、辻遊郭の女性も慰安所に動員されたことに触れ「（朝鮮半島など）植民地だけでなく、沖縄の女性も慰安所で性被害を受けたことを明らかにできた」と述べた。
　参加した沖国大２年の山田珠妃さん（１９）は「沖縄戦研究でこれまで光の当たらなかった分野に、若い研究者がスポットを当てていることが分かった」と話した。
　県史の沖縄戦編は増刷分もすでに完売し、県教委は再増刷を検討している。県立図書館や各市町村の図書館などでも閲覧できる。

　これがその目次。
　まだまだ、明らかにされつくせない、戦争の実相というものがあるということ。
　ボクは、県に注文して、そして振込用紙が来た段階。ところが振り込みは、こちらでは、みずほの窓口でやらないといけない。ところが、そのみずほが近くにない！　ということで、その後の手続きができないでいる。そして、お金を振り込んだら、それをまた県に送って、それで発送されてきて、郵送料は、配送の際にという、とってもややこしい手順。うーん。しかも完売というから、どうなるのやら。はやく何とかしないと。

知事「基地が発展阻害」 １５日、沖縄復帰４５年

　沖縄のことをきちんと報道することから始まるのだろうけど。これは、中日新聞だけど、全国紙になると、かなり厳しくなるのが現実。

知事「基地が発展阻害」　１５日、沖縄復帰４５年（中日新聞）

　沖縄県は十五日、本土復帰から四十五年を迎えた。翁長雄志（おながたけし）知事はコメントを発表し「復帰以降も米軍基地から派生する事件・事故、環境問題等に苦しめられ続けており、広大な基地は発展の最大の阻害要因だ」と強調した。その上で、県民は復帰で基地負担の大幅な軽減を願ったが、今も「厳しい現状だ」と訴えた。
　沖縄の在日米軍専用施設面積は、復帰時の一九七二年五月の約二万七千八百九十三ヘクタールから今年一月時点で約一万八千六百九ヘクタールに減少。しかし本土に比べ基地削減のペースが遅く、日本の国土の０・６％にすぎない沖縄への集中度は５８・７％から７０・６％と大幅に上昇している。
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長氏は、コメントで「子や孫が笑顔で暮らせる平和で豊かな沖縄を築くため、基地問題などの課題に全身全霊で取り組む」と決意を示した。
　辺野古に面する大浦湾の海岸では十四日、移設阻止を訴える県民大会が開かれ、約二千二百人の参加者が「基地のない平和な沖縄をつくろう」と訴えた。これに先立ち、十二日から県内の戦跡や基地周辺を歩く「５・１５平和行進」が行われた。

　まだHPにコメントは復帰されていません。きちんと、知事の言葉も受け止めたいものだな。

基地に対する意識 沖縄と全国で大きな差 ＮＨＫ世論調査

　ほんとに、真剣に考えなければ。

基地に対する意識 沖縄と全国で大きな差 ＮＨＫ世論調査（NHKニュース）

　沖縄が本土に復帰してから４５年になるのにあわせて、ＮＨＫは世論調査を行いました。それによりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、沖縄では『反対』と答えた人が多数になる一方、全国では『賛成』が『反対』を上回るなど、沖縄と全国で基地に対する意識に大きな差が見られたほか、沖縄の経済が基地に依存しているかについて認識の違いが浮き彫りになりました。
　ＮＨＫは沖縄が本土に復帰してから４５年になるのにあわせ、先月２１日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
　調査対象は沖縄の２７２９人と全国の１６２４人で、このうち沖縄では５５．５％にあたる１５１４人、全国では６１．８％にあたる１００３人から回答を得ました。

　日米安全保障条約が日本の平和と安全にどの程度重要だと思うか聞いたところ、「とても重要だ」と「ある程度重要だ」を合わせた『重要だ』が、沖縄では６５％、全国では８３％といずれも多数になりました。
　日本の安全にとって、沖縄にアメリカ軍基地があることについてどう思うか聞いたところ、沖縄では「必要だ」と「やむをえない」を合わせた『容認』が４４％、「必要でない」と「かえって危険だ」を合わせた『否定』が４８％と、意見が分かれました。
　一方、全国では『容認』が７１％と、『否定』の２０％を大幅に上回り、沖縄と全国で意識に大きな差がありました。
　また、沖縄で世代別に見ると、本土復帰前に生まれた世代では、『否定』が５３％と、『容認』の４２％を上回った一方、本土復帰後に生まれた世代では『容認』が６５％と、『否定』の３０％を上回り、世代によっても意識に大きな差がありました。
　また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設についてどう思うか聞いたところ、沖縄では「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせた『反対』が６３％、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた『賛成』が２７％で、世代別、男女別でも反対が多数になりました。
　一方、全国では『賛成』が４７％と『反対』の３７％を上回り、普天間基地の移設についても、沖縄と全国で意識に大きな差がありました。

米軍基地と経済の関係は
　世論調査では、アメリカ軍基地と沖縄の経済との関係についても聞きました。
　沖縄の経済はアメリカ軍基地がないと成り立たないと思うか聞いたところ、沖縄では「そうは思わない」と「どちらかといえばそうは思わない」を合わせた『そうは思わない』が６０％、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた『そう思う』が３１％でした。
　一方、全国では『そう思う』が５８％と、『そうは思わない』の３２％を上回り、沖縄と全国で認識の違いが浮き彫りになりました。
　また、沖縄を対象にアメリカ軍基地の存在が今後の沖縄経済の発展にとってプラスかマイナスかを聞いたところ、「マイナスだと思う」と「どちらかといえばマイナスだと思う」を合わせた『マイナス』が５４％で、「プラスだと思う」と「どちらかといえばプラスだと思う」を合わせた『プラス』の３２％を上回りました。
　また、沖縄を対象に、基地と沖縄の振興予算について次の２つの意見のどちらに近いか聞いたところ、「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」が５４％、「振興予算は必要なので、基地があってもよい」が２８％でした。世代別に見ると、本土復帰前に生まれた世代では、「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」が６１％だったのに対し、本土復帰後に生まれた世代では、２つの意見がきっ抗していて、世代による意識の差が見られます。

沖縄の人への理解は
　世論調査では沖縄の人への理解などについても聞きました。
　現在、本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか聞いたところ、「あまり理解していない」と「まったく理解していない」を合わせた『理解していない』が沖縄で７０％、全国で５９％で、いずれも多数になりました。
　また、沖縄に在日アメリカ軍の専用施設のおよそ７０％があることを踏まえ、沖縄がほかの県と比べてどう扱われていると思うか聞いたところ、「差別的だと思う」と「どちらかといえば差別的だと思う」を合わせた『差別的だ』が沖縄で７０％、全国で５３％といずれも多数になりました。
　また、沖縄を対象に、ここ５年ほどの間に、沖縄をひぼう中傷する言動や行動が増えたと感じるか聞いたところ、「感じる」と「どちらかといえば感じる」を合わせた『感じる』が５７％と、「感じない」と「どちらかといえば感じない」を合わせた『感じない』の２７％を上回りました。……

　これは、認識が違うという問題ではない。むしろ、無知、無理解ないし、誤解という問題だろうなあ。そもそも、事実認識が、本土ではきちんとされていないということ。歴史的経緯や、現実も含め、きちんとした事実の認識ということから粘り強くはじめないとダメなんだろうなあ。うーん。

復帰７６％評価、知事支持６７％ 沖縄県民世論調査、辺野古反対７４％、基地「不平等」は７０％

　この沖縄の世論！

復帰７６％評価、知事支持６７％　沖縄県民世論調査、辺野古反対７４％、基地「不平等」は７０％（琉球新報）

　沖縄が日本に復帰して１５日に４５年を迎えるのを前に、琉球新報は８日までに電話による県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」との回答は計７５・５％に上った。復帰を評価する声が４分の３を占めたが、５年前の前回調査からは４・５ポイント低下した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、県外・国外移設や即時撤去を求める回答は計７４・１％で、名護市辺野古の新基地建設を容認・推進する１８・０％を大きく上回った。
　復帰して良かった点（三つまで回答）は「本土との交流や情報量が増えた」５０・５％と「道路や橋、港湾などが整備された」５０・０％が並び、「医療福祉が充実した」４０・７％、「教育が充実した」３２・４％、「生活が豊かになった」２０・２％と続いた。「米軍基地の被害が減った」と回答したのは４・０％だった。
　一方、復帰して悪くなった点（三つまで回答）は最も多かったのが「米軍基地の被害が増えた」４３・７％。「自然破壊が進んだ」３６・２％と「物価が高くなった」３６・０％が並び、「伝統・文化が薄れた」２２・９％、「離島などの過疎化が進んだ」２１・１％と続いた。
　国や県に取り組んでほしい施策（三つまで回答）は「米軍基地の整理縮小と跡利用」４４・６％が最も多く、「観光産業の振興」３１・１％、「社会福祉の充実」２８・０％、「教育文化の振興」２７・３％が上位だった。
　米軍基地が沖縄に集中する現状を「不平等だと思う」が７０・０％で、現状を是認する「やむを得ない」の２４・７％を大きく引き離した。
　日米地位協定の在り方について、「抜本改定すべきだ」が４３・３％、「運用改善にとどめるべきだ」２５・８％、「日米安保条約とともに破棄すべきだ」１７・１％と続いた。「現状のままでよい」は８・４％にとどまった。
　翁長雄志知事については「支持する」６６・７％、「支持しない」１９・３％、「分からない」１４・０％だった。

　これだけ、脅かされ、引き剥がされていても、それでも、この世論！　苦しみ、矛盾の大きさと、思い、認識の深さか。なにがこれをつくり出しているのか。本土とは何が違うのか？　よくよく学ばないと。

沖縄連帯のつどい

　昨日は、早朝仕事スタートで、午前中は団地の会議。午後からは、この集会。会場からあふれる人で、たいへんなことになっていた。してたもんじゃないなあと思った次第。内容的にも熱気につつまれていた。

　こういう集会をＮＨＫが報道したのも、おどろいた。

共産 志位委員長 辺野古への移設工事は暴挙（ＮＨＫニュース）

　共産党の志位委員長は、東京都内で講演し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事は、民主主義と地方自治を破壊する暴挙だとしたうえで、次の衆議院選挙で、民進党などとの連携を進め、安倍政権を退陣に追い込みたいという考えを示しました。
　沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、政府は、今月２５日、埋め立て区域の外側を囲う護岸を造る工事に着手し、石材の海への投入を始めました。
　これについて共産党の志位委員長は講演で、「安倍政権は、沖縄の民意を踏みつけにして、新基地建設にしがみついている。民主主義も地方自治も破壊する暴挙を、決して許してはいけない」と述べました。
　そのうえで、志位氏は、「基地問題は沖縄だけの問題ではなく、すべての日本国民にとっての大問題だ。きたるべき衆議院選挙では、野党と市民の共闘を成功させ、安倍政権を退陣に追い込みたい」と述べました。

　ただ、なかなか難しいこともある。この集会は、革新懇の主催。幅広い共同の集会ではない。オール沖縄という大きな共同のたたかいと、革新的な運動の母体の役割をどう考えるか。仲山弁護士の発言が、理論的確信と運動論的確信という形で整理していたけれど、日米のいったいで、沖縄の軍事要塞化がすすんでいて、日本政治がそういう軍事的対応をつよめているだけに、全体のなかで、そういう整理（分担）がされたほうがよかったのではないかと、編集者的には思ったりするのだけれどもなあ。などという感想。