沖縄

2017/03/16

特集ワイド 「ウルトラセブン」放映開始50年 脚本に沖縄の現実投影

特集ワイド 「ウルトラセブン」放映開始50年 脚本に沖縄の現実投影(毎日新聞)

 主題歌冒頭の和音を聞くと、思わず「セブン、セブン、セブン!」と連呼したくなる中高年も多いだろう。「ウルトラセブン」の放映開始から今年で半世紀。日本特撮史に残るこのテレビ番組には、当時まだ米軍統治下にあった沖縄の複雑な状況がにじんでいたことをご存じだろうか。沖縄出身で、「セブン」のメイン脚本家の一人だった上原正三さん(80)に、当時と今の沖縄を語ってもらった。

織り込んだ「戦争」や「差別」/新たな「非武のヒーロー」作りたい

 砂ぼこりをまき散らして疾走するラリーカー。トランクの中には超高性能火薬「スパイナー」が積まれ、ウルトラ警備隊のダン隊員、アマギ隊員が地球防衛軍の実験場まで運ぶ任にあたる。コース上では地雷が爆発、オートバイに乗った人間爆弾が襲撃してくる--。
 上原さんが脚本を書いた「700キロを突っ走れ!」(1968年)は、72年の沖縄本土復帰前、統治機構として住民の生活を覆う米軍の存在がヒントになった。「さまざまな武器や爆発物を積んだ米軍車両が市街地を行き交うのは、沖縄ではごく当たり前の光景だった。いつどこに何が運び込まれるのか、われわれ住民には一切知らされない中で、日常がひっくり返りかねない怖さを常に感じていた」
 神奈川県内の行きつけの喫茶店でインタビューに応じてくれた上原さんは、最も印象に残る「セブン」の脚本を尋ねると、真っ先にこの回を挙げた。当時のTBSプロデューサーから「沖縄の人でなければ書けない」と評価されたという。
 ブラウン管の向こうでウルトラ警備隊が守っていた危うい日常は、放送の翌69年7月、沖縄の現実とつながる。米軍の知花弾薬庫(現沖縄市)で毒ガスが漏れ出し、米軍兵士ら20人以上が治療を受ける事故が発生。ひそかに貯蔵されていた物質にはサリンやVXガスも含まれていた。「沖縄では今も、米軍が生活の場からフェンスひとつ隔てた場所で存在する。その存在が、日常の平和を壊す危険をはらんでいる現実は、復帰前も今も変わらない」と静かに語った。…

 ウルトラマン、ウルトラセブンと沖縄の金城哲夫や上原正三のことを知ったのは、前にも書いたけど、NHKのドラマ、「私が愛したウルトラセブン」が最初だよなあ。世代的には、2回りもちがうもの。復帰前の、沖縄戦と地続きの米軍施政下の苦難を正面から背負っていた世代なんだろうあ。とくに金城は、そこからの脱出すべをみつけられうに、自己破壊的になってしまった感もあるのだけど。でも、ボクガなぜ、ウルトラセブンなどが大好きで、そこから何を吸収していたのかも、いろいろよくわかるというか、考えさせられるのではあるのだ。

2017/03/09

米軍ヘリがタイヤ複数落下 つり下げ再開直後 宜野座城原区

 沖縄の”日常”……。うーん。

米軍ヘリがタイヤ複数落下 つり下げ再開直後 宜野座城原区(琉球新報)

 米海兵隊が8日、宜野座村城原区の集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯「ファルコン」で、ヘリによるつり下げ訓練を約3カ月ぶりに再開し、乗り物用の複数のタイヤを基地内に誤って落下させた。再開直後の落下事故に、訓練を目撃した住民の泉忠信さん(87)は「(昨年12月に)オスプレイの事故もあり、集落近くを飛ばないようにお願いしているが、繰り返している。目の前に危険が迫っている」と不安を訴えた。
 訓練は地元から同訓練への抗議を受け、昨年12月9日から中断していた。地元住民によると8日午後2時半ごろ、米軍2機がファルコンで離着陸し米軍提供区域内で物資をつり下げて飛行した。
 米海兵隊によると、タイヤを落下させたのはUH1ヘリで「原因は調査中」としている。
 8日午後9時半までに民間地への被害は確認されていない。米側は訓練の目的を人道支援や災害救援と説明している。
 米軍ヘリは、つり下げ訓練後の午後2時52分ごろから約40分間、城原区に隣接する金武町中川区方面の提供区域上空の同じ空域でホバリングしていたという。沖縄防衛局の職員は同日、訓練後に駆け付け、再び訓練が行われないか監視した。

 うーん。これだけ、米軍による事故が、事件が日常的に続く沖縄の現状。そのことそのものを、もっと日本の政治で大きな問題にしなければいけないのだけど。埋没させてはいけないと、自戒。ほんとに、正面から、いつもきちんと見て、怒って、声をあげないと。

2017/03/08

「親は借金 絶望的」 進学諦める高校生、深刻な実態 沖縄県の調査

 各地で、いろいろ調査がすすんでいる。沖縄は特別な歴史的背景のうえの困難があるからとりわけ重要。

「親は借金 絶望的」 進学諦める高校生、深刻な実態 沖縄県の調査(沖縄タイムス)

 沖縄県内の高校生の約3割が困窮状態にあることが示された県高校生調査。困窮層の高校生の多くが家計のためにアルバイトし、進学も諦めているという深刻な実態が浮き彫りになり、研究チームの識者らは「高校生らしい生活」を守るための対策の必要性を訴えた。
 「貧乏人は大学に行くなとしか受け止められない」「子どもたちが進学するほど、親は借金が増え、絶望的な気持ちになる」-。
 調査の自由記述には、経済的理由で進学を諦める生徒や、子どもの夢を実現させたいと支援を求める保護者らの悲痛な思いがあふれた。研究チームの加藤彰彦沖縄大学名誉教授は「ショックを受けるほど厳しい内容だが、生の声を聞けた」と語り、生徒たちの訴えに積極的に向き合う体制づくりの必要性を強調した。
 自由記述は昨年度の小中学生調査と異なり、公表を前提に実施。これまで表に出てこなかった高校生らの苦しい胸の内が初めて公になった。厳しい経済状況の中で進学を悩む記述の中には「高校卒業と同時に奨学金300万円の借金を背負う。大学なんてとても行けない」などの声もあり、給付型奨学金など具体的な支援を求める訴えもあった。
 保護者からは授業料や医療費の無償化など、支援制度の充実を求める声が多かった。入学金を用意できないため進学させられず「親として情けない」など痛切な叫びが並んだ。
 加藤名誉教授は「高校生にとって調査は受け身ではなく、自身の意見を発表する機会だった」と分析。ただ「先生たちが相談を受け止めてくれない」との悩みや意見も多かったといい、彼らの訴えや要望を聞く機会をつくることも対策の一つとして提言した。
 中には回答内容が学校側にばれないよう念押しした上で内緒にしているバイトの状況を書いた生徒もおり、調査を担った県子ども総合研究所の堀川愛所長は「本音で向き合うことが厳しい状況がある」と掘り起こしの難しさも指摘した。
経済格差が学業に影 研究者ら切々と訴え
 6日、沖縄県庁で3時間にわたった「高校生調査」の記者発表。膨大な調査結果を分析した学識者は、高校生の学生生活や進路に「経済的格差」が影を落としている実態を切々と訴えた。
 大学進学率が全国ワーストの沖縄県。調査結果から「進学か就職かの選択に明確な格差がある」と導き出したのは名寄市立大の山野良一教授。困窮層の高校生が大学などに進学しない理由で「費用の心配」に並びトップだった学力や勉学意欲の低さにも「経済状況が影響している可能性がある」と分析。加えて「きょうだいの進学」「親や家族の面倒を見なければならない」高校生が2~3割いることも「大きな意味を持つ」と訴えた。
 一方、子どもと大人の「境界」に立つ高校生が、困窮層で家計の担い手となっていることも浮き彫りになった。立教大の湯澤直美教授は「高校生としての学生生活をどう保障するかが問題だ」と警鐘を鳴らす。自身が15歳のとき経済的に大変苦しい暮らしをした保護者の約62%が、高校生の子どもがいる現在も苦しい生活をしていると答えており、親から子への“貧困の連鎖”の可能性も「ないとはいえない」とした。
 「子どもの背景には家族がいる。問題の本質は、親も含めて非常に貧困な状況にあるということだ」。沖縄大の加藤彰彦名誉教授はこう強調し、延長線上にある県全体の労働問題にメスを入れる必要性を提言した。

 これが調査の中間報告なんだけど。
 大阪の調査、東京の調査。それぞれかなり貴重なものだったが、これはほんとうにていねいにみなければならない。そうとう重要な問題がうきぼりになっているわけで。問題はそれを政治の側にどう反映させるのかということになるのだろうけれどなあ。

2017/02/19

裸足で逃げる 沖縄の夜の街の少女たち

511uu24rjjl_sx337_bo1204203200_ 上間さんのはじめての単著。読み通すのが苦しかった。それぐらい当事者によりそった本。レイプやDV、暴力が支配する沖縄の夜の街で生き延びた少女たちの物語だ。もうボクには言葉がない。だけど、この本がすごいのは、その少女たちに寄り添うだけではなく、その少女たちの選択と、少女たちの生きざまへのなんというか、とてつもない信頼なのだ。彼女たちはそうして生きてきて、そうして生きていく。彼女たちは決して保護される対象ではない。支援ということの難しさと、そして研究と支援との距離感の難しさ。そういうものを含めて、突っ込んていった本。ボクも花街の出身だ。だぶん、著者そのものがいろいろな思いをないまぜに生きてきたんだろうなあ。ほかに評価を求め、だけどここに帰るしかないという複雑な思い…。いろいろ難しいことをいろいろ感がえる。いずれにしろ参りました。
 実は、上間さんのこうした仕事をどう見ているのか、高里さんに聞いてみたことがある。『セクシャリティ』でいっしょに登場していたから、上間さんの仕事を全部知らなくても、少しは読んだことがるだろうと思って。高里さんは、「甘いって」、きびしかった。それはそうなんだ。沖縄のこうした貧困、そして暴力の背景には、沖縄戦と戦後の米軍統治がある。花街ができた経過からもそうだ。だから、この本の登場人物も、もっと突っ込めば必ずそういう背景があるにちがいないから。だけど、同時に、その彼女の目線の先に米軍基地があるわけではない。ならば、まずその目線の先にあることからはじめ、聞き取らないといけないのだから。そんなことも考えた。
 沖縄に、上間さんに会いに行きたくなった。

2017/01/11

標的の島 風かたか

3d97c27477d8778d5b296f4fe8c2c36b 三上さんの新しいドキュメントを見た。今度も重い内容。冒頭は、米兵による女性殺人事件の県民大会から。ほぼ、この2年の沖縄を恵動きを追う。その場は、宮古島、石垣への自衛隊配備、そして、辺野古、高江。ああ、ここまで、くり返し、強行に沖縄への攻撃が繰り返されてきたのだと、あらためて胸がつぶれる思い。宮古のたたかいは、いま市長選挙へとつながっているわけだけど、とりわけ、辺野古と高江のたたかいは、ほんとうに苦しく、長いもの。いったん辺野古の基地建設はとまる。そのとき政府は高江に襲い掛かる。そしてだ、沖縄の人々の、沖縄戦から連なる思いがあふれ出ている。風かたかに思いが込められているのだから。

 三上さんは、ニュース映像出身の人だから、どうしても、緊張した対立を、ある種の衝突、とりわけ、座り込みのごぼう抜きで表現する。その場面が、今回も多い。たしかに、その場面は、悔しく、切ない。だけど、ことの本質は、もっと深いところにある。敵は機動隊ではなく、政府であり、アメリカだ。そして、そのために、オール沖縄でたたかっている。そこには、さまざまな試行錯誤も、葛藤もある。ボクは、文章の報道者だから、その沖縄の深さや太さにもこだわりたいと思うなあ。そこから、沖縄での共同の発展も、本土での連帯の構築も、この国の闘い自体をどのように切り開いていけるのかの、ヒントがきっとある。

 ドキュメントはあくまで、途中経過。同時進行でたたかいは続く。宮古島もそうであるが、高江、そして辺野古でも工事が再開された。


2017/01/04

「日本における沖縄の立場」 40代「単独州」 50代「連邦」 琉球新報県民意識調査

 琉球新報が新年に発表した調査結果。

「日本における沖縄の立場」 40代「単独州」 50代「連邦」 琉球新報県民意識調査(琉球新報)

 琉球新報の県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場」の質問を年代別に見ると、「現行通り」が半数を超えたのは20代と30代で、40代以上は全年代で半数以下だった。「単独州など」を支持した人は40代で最も多く23・7%、「連邦制」支持は50代が22・7%だった。「現行通り」は30代が最多で55・8%だった。40~60代の中年層で自立志向が強く、若年層と70代以上は「現行通り」「分からない」が多かった。
 同設問は、選択肢を2011年の前回から一部変更した。「現行通り」「独立」は変わらないが、前回15・3%だった「特別区(自治州など)」の項目を廃止し、新たに「単独州など」「連邦制」を設けた。
 米軍基地に関しては「縮小すべきだ」が最も多く40・5%(前回比0・9ポイント増)、「撤去すべきだ」が20・0%(同6・3ポイント減)だった。「維持」は14・2%(同3・2ポイント増)、「強化」は1・6%(同0・5ポイント増)だった。「縮小」「撤去」の合計は、年代別では70代以上が最も多く72・4%、20代が最も少なく38・7%だった。
 自衛隊基地は「現状規模のまま」45・5%(前回比4・0ポイント増)、「拡大すべきだ」7・3%(同1・9ポイント増)の合計が52・8%で初めて半数を超えた。「縮小すべきだ」は19・9%(同2・2ポイント減)、「撤去すべきだ」は7・4%(同1・8ポイント減)だった。「現状」「拡大」の合計を地域別に見ると、最も多いのは中部で66・2%だった。「拡大」が最も多いのは八重山で16・9%だった。

 調査そのものは、沖縄の県民像やその変化を探るため、琉球新報が昨年10~11月、県民意識調査を実施したもの。調査は2001年、06年、11年に続き4回目だそうだ。
 興味深いのが、「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に「現行通り、日本の一地域(県)のまま」と答えた人が前回から15・7ポイント減って半数を割り、46・1%となった一方で、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計34・5%に上った。沖縄の自己決定ということへの主張が、強まっているということは注目される。

 ただ、社会・政治意識について「気になる問題」は「所得の低さ」が53・8%、「基地問題」が46・2%というのはよく見る必要があるかな。基地問題が2番目に高くなったけれど、経済的要求はさらに強い。、現在の悩みについて最も多い38・6%が「収入・所得」。米軍基地は「撤去」「縮小」を求める人が計60・5%となった一方で、自衛隊に対しては、複雑。自衛隊基地は「現状規模」「拡大すべきだ」が計52・8%となり、容認する人が初めて半数を超えたそうだ。

 いろいろ、考えさせられる。

2016/12/16

オスプレイ事故は「最重大級」 米機関が評価、沖縄名護海岸の墜落

 クラスAの事故だということ。これは、深刻だ。

オスプレイ事故は「最重大級」 米機関が評価、沖縄名護海岸の墜落(琉球新報)

 沖縄県名護市安部の海岸で13日夜に起きた米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ墜落事故で、米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスA」に分類し、機体は大破したと評価していることが15日分かった。クラスAは被害額が200万ドル以上や死者が発生した事故。米軍や米国防総省は「不時着」「着陸」と説明しているが、説明とは程遠い、激しい事故だったことが今回の評価でも裏付けられた。
 同センターは事故原因については言及していないが、算定では被害額は8060万ドル(約95億円)。オスプレイの機体価格は2015米会計年度(14年10月~15年9月)の米国防予算では1機約7210万ドル(約85億円)となっており、被害総額は機体価格を上回った。
 17米会計年度(16年10月~17年9月)に入り、米海兵隊所属航空機によるクラスAの事故が頻発している。センターによると、今回のオスプレイ墜落事故や7日に高知市沖で起きた米軍岩国基地(山口県岩国市)所属FA18戦闘攻撃機の墜落事故を含め、年度内で発生した米海兵隊のクラスA事故件数はすでに6件に上る。
 同センターによると、米海兵隊航空機による17米会計年度の10月1日~12月13日までの10万飛行時間当たりのクラスA事故発生率は12・36件で、前年同時期の4・45件と比べ高くなった。

 伝え聞く、事故の性格から言って、これはどう考えても、いつ民家の上に落ちてもおかしくない。しかも、米軍の事故は日本でも増えている。沖縄の危険、のみならず、ほんとうに日本の各地の安全が問われているということでもあるはず。その衝撃、問題について、国民的な共有をしていかないといけないはずだ。

2016/11/17

住民控訴へ オスプレイの被害増大認めず 第2次普天間爆音訴訟

 お得意の「第三者行為」論をここでも!

住民控訴へ オスプレイの被害増大認めず 第2次普天間爆音訴訟(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市や北中城村、浦添市の住民約3400人が夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の判決が17日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)であった。藤倉裁判長は、米軍機の飛行差し止め請求を棄却した。一方、騒音は違法とし、同種の基地訴訟で過去最高水準の損害賠償の支払いを命じた。請求認容額は計約24億5826万円。
 住民側は、判決を不服として控訴する方針。
 係争中の2012年10月から同飛行場へ配備されたMV22オスプレイについて、判決は「住民らの被害が増大したと認められる証拠はない」と悪化を否定した。
 第1次訴訟で確定した控訴審判決が被害を認定していた低周波音について、「住民への生理的影響や、健康に影響が生じているとは認められない」とした。
 住民側が求めた、同飛行場の提供協定の違憲無効確認、国による騒音の放置が違憲であることの確認は、不適法としていずれも却下した。
 損害賠償は、騒音コンターのW値(うるささ指数)75地域で、原告1人あたり月額7千円、W値80地域では1人あたり月額1万3千円。将来分と、コンター外の原告への賠償は認めなかった。
 原告団の島田善次団長は判決に対し「差し止めが認められず失望した」、弁護団の新垣勉団長は「違法な爆音の存在を認めながら、司法が是正する手段を持たないという不条理に怒りがる」と述べた。

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 でもなあ、はっきりと被害と損害賠償を認めているのだから、その被害をなくすことができないという判決なんて、司法の死のみならず、国の主権そのものの死を意味するじゃん。それは決して、憲法の許すところではないはず。
 しかもなあ、この論理で、高江の工事もすすめようとしているのだからなあ。ここを、もっともっと国民の声で、打ち破るしかないんだろうけどなあ。


2016/11/11

国側「重大な違法性ない」、沖縄 ヘリパッド差し止め訴訟

 ヘリパッド差し止め訴訟がいよいよ本格化した。第一回の口頭弁論が昨日おこなわれた。ここでの、国の主張がほんとうに酷い。

国側「重大な違法性ない」、沖縄 ヘリパッド差し止め訴訟(共同通信)

 沖縄県東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設に伴い、米軍機の騒音被害が拡大するとして、東村高江の住民らが工事差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、那覇地裁(森鍵一裁判長)で開かれ、被告の国側は「重大な違法性はない」として請求棄却を求めた。
 弁論では原告の自営業安次嶺雪音さん(45)が意見陳述し「住民の暮らしにどのような影響が出るかも調査せず、力ずくで工事を進めることはやめてほしい」と訴えた。
 北部訓練場では既に2カ所のヘリパッドが完成している。

 基地騒音の差し止め訴訟などでは、判決では「第三者行為論」という考えがとられている。これは、米軍機はアメリカが飛ばしているもので、日本政府に止める権限はないから、日本政府相手に求めてもだめだというもの。今回の裁判で国側は求めているのは、沖縄防衛局が行なっている工事の差止なのに、「実質的には米軍機の飛行差し止めを求めるものと同じだ」とみなし、差し止めは第三者行為論に反し適法ではない、というもの。これってほんとうに、どこの政府なのだろうか?

2016/10/22

辺野古争訟から考える立憲地方自治

14633054_1203190066408403_423196080 昨日の夜は、立憲デモクラシーの会の講座に。講師は白藤さん。
 辺野古争訟の経過を時系列で解説しつつ、先の福岡高裁那覇支部の判決の内容と構造を話されて、頭ん中を整理してくれた。行政法の専門家の話は、より緻密で、法に則して解説してくれるので、いろいろ確認ができた。論点的には、ボクが夏に作業したものから、新しいものがある感じではないけど、自分が考えたことを確認できたし、いろいろ深まったし。ためになった感じ。
 いろいろ、地方自治論では、また意見というか、感覚というか、の違いもありそうだなあ、などと、いろいろチャチャを入れたくもなるのだけどねえ。行政法学者の書いた本なども読まないとなあ。

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