「貧困と暴力」を越えて、子どもたちを大切にする学校・社会へ

　土曜日は全進研。上間さん。本についてはいろいろ書いたし。ウジウジしているボクは、こういう実践の前ではうろたえる。自分にはできないし……。なんとなく、自分をあきらめたくなる気分になる。でも話を聞いたりすると、やっぱり自分をあきらめないことも大事だなあと思い返す。自分の仕事と言うものもあるのだし、そこでの役割を低くみても仕方がなし。なかなか生きづらい、自分をどのように処するのかも難しい時代だけど、うろたえ、悩みながらね。

オスプレイ数機、深夜離着陸訓練 宜野座・城原 住民抗議を無視

　ほんとうに傍若無人。負担軽減なんてどこ吹く風。

オスプレイ数機、深夜離着陸訓練　宜野座・城原　住民抗議を無視（琉球新報）

　宜野座村城原区の民家に近くにある米軍キャンプ・ハンセン内のヘリコプター着陸帯、通称「ファルコン」で、オスプレイが３日午後１０時１０分から１０時５０分まで、離着陸訓練を繰り返した。ファルコンでは連日、米軍による昼夜を問わない離着陸訓練が行われており、近隣住民は騒音被害を受けている。
　オスプレイの離着陸訓練を目撃した崎浜秀正区長によると、オスプレイは２、３機で旋回を繰り返し、５回程度離着陸を実施した。
　城原区はこれまでファルコンの撤去と、低空飛行と夜間飛行の中止を求めて、何度も沖縄防衛局を通し米軍に抗議している。

　この地域は、ドーンとど真ん中にキャンプハンセンが陣取る。そこは、さまざまな訓練が繰り返されるわけで。そして、ハンセンはシュワブと地続きで、辺野古へと続く。住宅地も近い。そこで、夜間の訓練がくりかえされるというわけ。どんなに抗議しても、基地の管理権は米軍にある。軍事的に必要だということで、米軍は訓練を続ける。それが実態であるということ。

米軍（アメリカ）が最も恐れた男 その名は、カメジロー

　テレビで放映されたドキュメントを全面改編して、ドキュメント映画にした表題の作品の試写を見てきた。佐古さんがあいさつで、いま起きていることを理解するうえでも、沖縄の戦後史をみつめることが大事だ、そういう映画にしたと言っていたが、ほんとうにそういう感じの映画にしあがっている。新しい資料としての瀬長の沖縄戦について書いた文章からはじまって、戦後の占領下でのたたかいへとていねいに、経年で追いかけていく。植民地ともいえる占領下の圧政と人民党の結成、そして投獄。相次ぐ米軍の事件、そして島ぐるみ闘争から、那覇市政をめぐるたたかい。復帰闘争の広がり。いまの「オール沖縄」の源流がどこにあるのかがわかるものになっている。「不屈」とは瀬長にとって、沖縄県民のたたかいを指す。つまり、どこまでも、米軍の圧政・横暴へ揺らがない怒りと、そして正義は必ず県民の団結を基礎に勝利するという不動の確信。それが、この映画の伝えたいところだと思う。それこそが、いま、われわれが学ぶべきこと。
　ほんとうに沖縄の戦後史をていねいに追っかけてつくられている。とてもいい映画だと思った。

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

　沖縄の企画を考えるとき、何冊か、沖縄の関連本を何冊か読む。今回読んでいる本の1冊がこれ。「オール沖縄」の覚悟みたいなものが、タイムスのこの仕事を通して伝わってくる。
　もう一度、基本に立ち返る。それは県がやっていることでもあるし、沖縄の人の思いでもあると思う。本土と沖縄の認識のズレは、沖縄への誤解から生まれる。その誤解を解く発信を沖縄からするというわけだ。目次からひらってもそれはよくわかる。
　I章 在日米軍をめぐる誤解として、「中国の近海進出にどう対抗するのか?」「「普天間飛行場がなければ尖閣は取られるのか?」「地理的に重要だから沖縄に海兵隊を置くのか?」「「海兵隊撤退で沖縄は『南沙状態』になるのか?」…などからはじまって、I章 基地経済にまつわる誤解、III章 こんな誤解、あんなデマはネットにあふれるバッシングの嘘を明らかにする。IV章 沖縄の基地をめぐる誤解は基地のそもそもと基地被害の実際、V章 「普天間」にまつわる誤解やVI章 海兵隊の抑止力をめぐる誤解では沖縄の基地の歴史まで。VII章 日米地位協定をめぐる誤解では、それを支える法的制度まで明らかにする。基地の現状、被害の実相、そして歴史。読んでいるとやはり、限界は超えている、黙っていられない沖縄のやるせなさ、切羽詰まった決意がわかる。そう、決意を伝える。そういう企画をボクもしたいなあ。

沖縄防衛局の異常なメディア介入と沖縄２紙

　ますます、沖縄防衛局のやることが酷くなっている。写真は、防衛局の介入への琉球新報の回答。環境破壊の検証はメディアの仕事だときっぱり。

　ことの発端を産経新聞で見ると……（こういうのは産経は詳しい）

琉球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載　沖縄防衛局が「適切な措置」要請（産経新聞）

　沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内で基地建設反対派らが不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載したとして、防衛省沖縄防衛局は２０日、両社を含む沖縄県政記者クラブ加盟各社に対し今後、不法行為から得た情報を基にした報道をしないよう文書で要請した。
　問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月１４日付、１９日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。
　１４日付では琉球新報（１面）、沖縄タイムス（２８面）が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設で、ヘリ基地反対協議会「ダイビングチームレインボー」が１３日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているＫ９護岸付近の海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。
　琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。……

　ことは、メディアへの不当な介入であり、国民の知る権利への攻撃である。本土のメディアも沖縄2紙の問題と言ってすませてはいけない。沖縄のメディアは、このような不当な要請は、基本的に受けつけないという態度だ。産経は、メディアとしてどうなのかと言わざるを得ない。

鳴り続けた米軍サイレン音、夜間に2時間40分 安眠妨害「許されない」 読谷村議会が抗議決議

　沖縄の地元紙を読むと、やっぱり胸がつぶれる。なんだよなあ、これって。

鳴り続けた米軍サイレン音、夜間に2時間40分　安眠妨害「許されない」　読谷村議会が抗議決議（沖縄タイムス）

　沖縄県読谷（よみたん）村の米陸軍トリイ通信施設で９日夜にサイレン音が鳴り響いた問題で、読谷村議会（伊波篤議長）は１９日、臨時会を開き、地域住民への謝罪や原因と再発防止策の公表、緊急対応体制の確立を求めた抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。
　決議と意見書は、サイレン音は約２時間４０分にわたり鳴り続き住民に不安と恐怖を与えたと指摘した。住民に安眠妨害や多大な迷惑を与えた行為は「断じて許されない」と非難。牧港補給地区返還に伴う倉庫群移転が予定されている状況などを挙げ、「同施設内での事件・事故への緊急の対応が求められる」とした。

　沖縄は戦場であり、軍事占領下にいまだあるということか。あまりにもひどいことが続いているではないか。

「もう限界だ」 米軍オスプレイまた夜間訓練 民間地を低空で旋回飛行 沖縄・宜野座村

　これはやっぱり酷い！

「もう限界だ」 米軍オスプレイまた夜間訓練　民間地を低空で旋回飛行　沖縄・宜野座村（沖縄タイムス）

　米軍のオスプレイ１機が１７日午後８時ごろから同１１時４０分にかけて、沖縄県宜野座村城原の集落に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯「ファルコン」を使って訓練した。
　オスプレイはファルコンを数十回発着し、周辺の民間地上空を低空で旋回飛行。飛行のたびに周辺には粉じんが舞った。現場を確認した同区の崎濱秀正区長の簡易測定器では、８６デシベルを記録した。
　崎濱区長は「１２日にも夜間訓練があった。もう限界だ。行政委員会で対応を協議する」と憤った。

【動画】2016年7月に同地域で撮影されたオスプレイの低空飛行　

　沖縄については、本土ではどうしても、ズレた議論になりがち。もう一度、沖縄の現状や、思いがどこにあるのか、きちんと整理しなければいけないと思うのだ。

沖縄県民大会に知事参加へ ３万人規模 ８・１２開催を発表

　行きたいなあ。

沖縄県民大会に知事参加へ　３万人規模　８・１２開催を発表（琉球新報）

　辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議は１１日、那覇市内で記者会見し、新基地建設断念などを訴える３万人規模の県民大会を８月１２日に開催することを正式に発表した。
　那覇市の奥武山陸上競技場で午後２時から行う。翁長雄志知事も参加を前向きに検討しているという。山本隆司事務局長は「知事の差し止め訴訟を全面的に支持し、裁判勝利まで知事を支える。来週にも提訴という中で、違法な護岸工事を裁判で止めるという決意の一環として大会を位置付けている」と話した。
　共同代表の高里鈴代氏は「国は工事を強行しているが、県民は決して諦めないということを確認したい。県民の思いを内外に発信して知事を支えたい」と語った。
　オール沖縄会議は８月１６～２４日に２度目の訪米でカリフォルニア州を訪れる。アジア太平洋系アメリカ人労働者連合（ＡＰＡＬＡ）や県系人の集まりなどに参加し、政治家と接触するなどして米国内で沖縄への理解促進に努める。

　一部の、地方選挙の結果を見て、保守の翁長離れとか、保守を取り込む政策的イニシアをなどという人がいる。もちろん、反自民の保守勢力が、なかなか、その政治的役割を県民的に示すことが難しい状況があることは否定しない。だけど、上記の議論は、やっぱりきちんと県民世論を理解していないというか、向き合っていない恣意的な議論だと思う。自分のもっている結論に持っていきたいと勝手に考える人が多すぎる。地方選挙は、いろいろな要素があるから単純ではないけれど、少なくとも翁長県政にかかわっては、基地の問題で、何を期待しているのかという県民世論ははっきりしているではないのか。この間の世論調査をみてもそれはほとんど変化はないのだから。もう一度、なぜ沖縄は新基地建設をめぐって、基地被害にかかわって、怒りを表明し続けるのか、そのことをきちんと踏まえたうえで、なにが必要なのかを考えないと思った次第。

「米軍の対応次第では重大な決意」と嘉手納町長 合意違反の運用を政府に訴え 沖縄知事と地元3首長

　日米政府、そして米軍の沖縄への対応が、ちょっと異様になっていると言えるほど、酷いことが続いている。

「米軍の対応次第では重大な決意」と嘉手納町長　合意違反の運用を政府に訴え　沖縄知事と地元3首長（沖縄タイムス）

　沖縄県の翁長雄志知事と、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）を構成する沖縄市、嘉手納町、北谷町の３首長が７日、防衛省を訪れ、稲田朋美防衛相に、米軍による旧海軍駐機場の使用など、日米合意に反する運用に抗議した。旧駐機場の使用禁止とパラシュート降下訓練の一切の取りやめを求め、日米安全保障協議委員会（２プラス２）で協議するよう求めた。當山宏嘉手納町長は「米軍の対応次第では、われわれも重大な決意で臨まなければならない」と迫り、住民に基地撤去を求める声もあることを伝えた。
　知事と三連協が合同で要請行動するのは初めて。冒頭以外、非公開で行われた。
　知事は冒頭、要請文を読み上げ、「米軍の一連の行為は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告を形骸化させている」と批判した。
　三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長も「住民の安心・安全な暮らしを願う思いを踏みにじり、負担軽減に逆行する。断じて容認できない」と強調し、要請文を手渡した。
　野国昌春北谷町長は両問題に関する日米合意の解釈が日米で食い違っていることについて「認識を統一してもらいたい」と訴えた。
　知事や三連協の首長らによると、稲田氏は「いろんな場面で交渉していきたい」と述べ、２プラス２での交渉も示唆した。だが、開催が決まっていないため、具体的な言及は避けた。
　稲田氏は、５月のパラシュート降下訓練について、日米合同委員会で確認している嘉手納基地を例外的に使用する場合に当たらないとの認識を示したが、旧海軍駐機場の使用がＳＡＣＯ合意違反かどうかの認識は示さなかった。
　知事と三連協は外務省も訪問。対応した薗浦（そのうら）健太郎外務副大臣は旧海軍駐機場について、「騒音はゼロでなければならない。そういった気持ちで米軍側とも交渉していく」と明言したという。

　傍若無人の米軍の対応に、沖縄はほんとうに怒っている。そういう状況である。

　しかし、まあ。

　辺野古とでは、こんなことも。「県警機動隊が米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民らを排除した後、エンジンをかけた警察車両の横に長時間市民らを留め置いていることについて、県警の重久真毅警備部長は『（警察車両の）排ガスを吸いたくなければ、違法行為をやめていただくことだ』と、県警による市民“制裁”を容認する見解を７日までに示した」（琉球新報）。信じられない、人権侵害！

沖縄知事「那覇空港を使わせない」 普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃

　これまでも、合意事項など、ことごとく裏切られ、そして、捻じ曲げられてきた。あまりにも、一方的で、不誠実な国の姿勢。

沖縄知事「那覇空港を使わせない」　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃（沖縄タイムス）

　２０１３年に日米両政府が合意した統合計画で、沖縄県米軍普天間飛行場の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設の使用が盛り込まれている問題で、翁長雄志知事は５日の県議会６月定例会で「（米軍には）絶対に那覇空港を使わせない」と述べた。一方、稲田朋美防衛相は６月の参院外交防衛委員会で米側との調整が整わなければ普天間飛行場は「返還されないことになる」と明言している。県民の多数が反対している辺野古新基地が建設される上、政府、県、宜野湾市が一致している普天間返還も実現しないことになり、県は、普天間移設事業の根幹に関わる問題だとして政府に説明を求めていく考えだ。
　嘉手納基地より南の施設・区域の返還時期などを定めた統合計画では、普天間返還の八つの条件の一つに、緊急時に辺野古新基地より長い滑走路を前提とした民間施設の使用が明記されている。稲田氏は６月、この条件が満たされなければ普天間は返還されないと防衛相として初めて明言した。
　しかし、謝花喜一郎知事公室長は５日の県議会で、１３年に当時の小野寺五典防衛相が来県し仲井真弘多知事に統合計画を説明した際「返還条件の説明はなかった」と指摘。これまで政府から詳細な説明はないとし、「大きな衝撃を持って受け止めている」と述べた。
　緊急時の辺野古新基地の「代替施設」を巡っては、米政府監査院が今年４月に作成した報告書で、普天間の滑走路が約２８００メートルであるのに対し、辺野古新基地は約１８００メートルのため「固定翼機の訓練や緊急時に対応できない」と指摘。日米両政府が緊急事態に使用可能な滑走路として県内１カ所を含む国内１３カ所を特定したことを明らかにし、早期の確定を促した。
　「県内１カ所」を米側は公表していないが、この日の議会で謝花氏は、普天間の滑走路の長さを勘案すれば、約３千メートルの滑走路を持つ那覇空港が推察されると述べた。その上で、観光への影響や自衛隊との共有による危険性などを挙げ「那覇空港の米軍使用は認められない」と語った。渡久地修氏（共産）、平良昭一氏（おきなわ）の質問に答えた。

　思い起こせば、99年の稲嶺さんと岸本さん基地移設受け入れには、条件があったが、その条件はことごとく無視された。06年の決定の際には、ほとんど地元との協議もされなかった。返還の条件の一方的な通知、まともな説明もなく。那覇空港を使わせろ！だと。何なんだ、これは！　緊急事態というがその緊急事態はいつどこでの話なの？　中東での戦争は？　おいおい、どうなるんだ。