沖縄

2017/05/15

知事「基地が発展阻害」 15日、沖縄復帰45年

 沖縄のことをきちんと報道することから始まるのだろうけど。これは、中日新聞だけど、全国紙になると、かなり厳しくなるのが現実。

知事「基地が発展阻害」 15日、沖縄復帰45年(中日新聞)

 沖縄県は十五日、本土復帰から四十五年を迎えた。翁長雄志(おながたけし)知事はコメントを発表し「復帰以降も米軍基地から派生する事件・事故、環境問題等に苦しめられ続けており、広大な基地は発展の最大の阻害要因だ」と強調した。その上で、県民は復帰で基地負担の大幅な軽減を願ったが、今も「厳しい現状だ」と訴えた。
 沖縄の在日米軍専用施設面積は、復帰時の一九七二年五月の約二万七千八百九十三ヘクタールから今年一月時点で約一万八千六百九ヘクタールに減少。しかし本土に比べ基地削減のペースが遅く、日本の国土の0・6%にすぎない沖縄への集中度は58・7%から70・6%と大幅に上昇している。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長氏は、コメントで「子や孫が笑顔で暮らせる平和で豊かな沖縄を築くため、基地問題などの課題に全身全霊で取り組む」と決意を示した。
 辺野古に面する大浦湾の海岸では十四日、移設阻止を訴える県民大会が開かれ、約二千二百人の参加者が「基地のない平和な沖縄をつくろう」と訴えた。これに先立ち、十二日から県内の戦跡や基地周辺を歩く「5・15平和行進」が行われた。

 まだHPにコメントは復帰されていません。きちんと、知事の言葉も受け止めたいものだな。

基地に対する意識 沖縄と全国で大きな差 NHK世論調査

 ほんとに、真剣に考えなければ。

基地に対する意識 沖縄と全国で大きな差 NHK世論調査(NHKニュース)

 沖縄が本土に復帰してから45年になるのにあわせて、NHKは世論調査を行いました。それによりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、沖縄では『反対』と答えた人が多数になる一方、全国では『賛成』が『反対』を上回るなど、沖縄と全国で基地に対する意識に大きな差が見られたほか、沖縄の経済が基地に依存しているかについて認識の違いが浮き彫りになりました。
 NHKは沖縄が本土に復帰してから45年になるのにあわせ、先月21日から3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査対象は沖縄の2729人と全国の1624人で、このうち沖縄では55.5%にあたる1514人、全国では61.8%にあたる1003人から回答を得ました。

 日米安全保障条約が日本の平和と安全にどの程度重要だと思うか聞いたところ、「とても重要だ」と「ある程度重要だ」を合わせた『重要だ』が、沖縄では65%、全国では83%といずれも多数になりました。
 日本の安全にとって、沖縄にアメリカ軍基地があることについてどう思うか聞いたところ、沖縄では「必要だ」と「やむをえない」を合わせた『容認』が44%、「必要でない」と「かえって危険だ」を合わせた『否定』が48%と、意見が分かれました。
 一方、全国では『容認』が71%と、『否定』の20%を大幅に上回り、沖縄と全国で意識に大きな差がありました。
 また、沖縄で世代別に見ると、本土復帰前に生まれた世代では、『否定』が53%と、『容認』の42%を上回った一方、本土復帰後に生まれた世代では『容認』が65%と、『否定』の30%を上回り、世代によっても意識に大きな差がありました。
 また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設についてどう思うか聞いたところ、沖縄では「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせた『反対』が63%、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた『賛成』が27%で、世代別、男女別でも反対が多数になりました。
 一方、全国では『賛成』が47%と『反対』の37%を上回り、普天間基地の移設についても、沖縄と全国で意識に大きな差がありました。

米軍基地と経済の関係は
 世論調査では、アメリカ軍基地と沖縄の経済との関係についても聞きました。
 沖縄の経済はアメリカ軍基地がないと成り立たないと思うか聞いたところ、沖縄では「そうは思わない」と「どちらかといえばそうは思わない」を合わせた『そうは思わない』が60%、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた『そう思う』が31%でした。
 一方、全国では『そう思う』が58%と、『そうは思わない』の32%を上回り、沖縄と全国で認識の違いが浮き彫りになりました。
 また、沖縄を対象にアメリカ軍基地の存在が今後の沖縄経済の発展にとってプラスかマイナスかを聞いたところ、「マイナスだと思う」と「どちらかといえばマイナスだと思う」を合わせた『マイナス』が54%で、「プラスだと思う」と「どちらかといえばプラスだと思う」を合わせた『プラス』の32%を上回りました。
 また、沖縄を対象に、基地と沖縄の振興予算について次の2つの意見のどちらに近いか聞いたところ、「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」が54%、「振興予算は必要なので、基地があってもよい」が28%でした。世代別に見ると、本土復帰前に生まれた世代では、「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」が61%だったのに対し、本土復帰後に生まれた世代では、2つの意見がきっ抗していて、世代による意識の差が見られます。

沖縄の人への理解は
 世論調査では沖縄の人への理解などについても聞きました。
 現在、本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか聞いたところ、「あまり理解していない」と「まったく理解していない」を合わせた『理解していない』が沖縄で70%、全国で59%で、いずれも多数になりました。
 また、沖縄に在日アメリカ軍の専用施設のおよそ70%があることを踏まえ、沖縄がほかの県と比べてどう扱われていると思うか聞いたところ、「差別的だと思う」と「どちらかといえば差別的だと思う」を合わせた『差別的だ』が沖縄で70%、全国で53%といずれも多数になりました。
 また、沖縄を対象に、ここ5年ほどの間に、沖縄をひぼう中傷する言動や行動が増えたと感じるか聞いたところ、「感じる」と「どちらかといえば感じる」を合わせた『感じる』が57%と、「感じない」と「どちらかといえば感じない」を合わせた『感じない』の27%を上回りました。……

 これは、認識が違うという問題ではない。むしろ、無知、無理解ないし、誤解という問題だろうなあ。そもそも、事実認識が、本土ではきちんとされていないということ。歴史的経緯や、現実も含め、きちんとした事実の認識ということから粘り強くはじめないとダメなんだろうなあ。うーん。

2017/05/09

復帰76%評価、知事支持67% 沖縄県民世論調査、辺野古反対74%、基地「不平等」は70%

 この沖縄の世論!

復帰76%評価、知事支持67% 沖縄県民世論調査、辺野古反対74%、基地「不平等」は70%(琉球新報)

 沖縄が日本に復帰して15日に45年を迎えるのを前に、琉球新報は8日までに電話による県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」との回答は計75・5%に上った。復帰を評価する声が4分の3を占めたが、5年前の前回調査からは4・5ポイント低下した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、県外・国外移設や即時撤去を求める回答は計74・1%で、名護市辺野古の新基地建設を容認・推進する18・0%を大きく上回った。
 復帰して良かった点(三つまで回答)は「本土との交流や情報量が増えた」50・5%と「道路や橋、港湾などが整備された」50・0%が並び、「医療福祉が充実した」40・7%、「教育が充実した」32・4%、「生活が豊かになった」20・2%と続いた。「米軍基地の被害が減った」と回答したのは4・0%だった。
 一方、復帰して悪くなった点(三つまで回答)は最も多かったのが「米軍基地の被害が増えた」43・7%。「自然破壊が進んだ」36・2%と「物価が高くなった」36・0%が並び、「伝統・文化が薄れた」22・9%、「離島などの過疎化が進んだ」21・1%と続いた。
 国や県に取り組んでほしい施策(三つまで回答)は「米軍基地の整理縮小と跡利用」44・6%が最も多く、「観光産業の振興」31・1%、「社会福祉の充実」28・0%、「教育文化の振興」27・3%が上位だった。
 米軍基地が沖縄に集中する現状を「不平等だと思う」が70・0%で、現状を是認する「やむを得ない」の24・7%を大きく引き離した。
 日米地位協定の在り方について、「抜本改定すべきだ」が43・3%、「運用改善にとどめるべきだ」25・8%、「日米安保条約とともに破棄すべきだ」17・1%と続いた。「現状のままでよい」は8・4%にとどまった。
 翁長雄志知事については「支持する」66・7%、「支持しない」19・3%、「分からない」14・0%だった。

 これだけ、脅かされ、引き剥がされていても、それでも、この世論! 苦しみ、矛盾の大きさと、思い、認識の深さか。なにがこれをつくり出しているのか。本土とは何が違うのか? よくよく学ばないと。

2017/04/30

沖縄連帯のつどい

18155990_1403718646355543_391265437 昨日は、早朝仕事スタートで、午前中は団地の会議。午後からは、この集会。会場からあふれる人で、たいへんなことになっていた。してたもんじゃないなあと思った次第。内容的にも熱気につつまれていた。

 こういう集会をNHKが報道したのも、おどろいた。

共産 志位委員長 辺野古への移設工事は暴挙(NHKニュース)

 共産党の志位委員長は、東京都内で講演し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事は、民主主義と地方自治を破壊する暴挙だとしたうえで、次の衆議院選挙で、民進党などとの連携を進め、安倍政権を退陣に追い込みたいという考えを示しました。
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、政府は、今月25日、埋め立て区域の外側を囲う護岸を造る工事に着手し、石材の海への投入を始めました。
 これについて共産党の志位委員長は講演で、「安倍政権は、沖縄の民意を踏みつけにして、新基地建設にしがみついている。民主主義も地方自治も破壊する暴挙を、決して許してはいけない」と述べました。
 そのうえで、志位氏は、「基地問題は沖縄だけの問題ではなく、すべての日本国民にとっての大問題だ。きたるべき衆議院選挙では、野党と市民の共闘を成功させ、安倍政権を退陣に追い込みたい」と述べました。

 ただ、なかなか難しいこともある。この集会は、革新懇の主催。幅広い共同の集会ではない。オール沖縄という大きな共同のたたかいと、革新的な運動の母体の役割をどう考えるか。仲山弁護士の発言が、理論的確信と運動論的確信という形で整理していたけれど、日米のいったいで、沖縄の軍事要塞化がすすんでいて、日本政治がそういう軍事的対応をつよめているだけに、全体のなかで、そういう整理(分担)がされたほうがよかったのではないかと、編集者的には思ったりするのだけれどもなあ。などという感想。


2017/04/26

辺野古、差し止め提訴へ 沖縄県、埋め立てに対抗

 じりじりする。わじわじする。わなわなする。菅の発言なんか聞くと、血管が切れそうになる。だけどなあ。ここは、きちんと冷静に考えないと。

辺野古、差し止め提訴へ 沖縄県、埋め立てに対抗(朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するため、政府は25日、埋め立て工事を始めた。工事が進めば原状回復は難しくなり、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は「強行は許しがたい」と猛反発。返還合意から21年。計画は迷走を重ねた末、地元の反対を押し切って工事に突入した。
 辺野古の米軍キャンプ・シュワブの北側の浜辺では、午前9時20分ごろから大型クレーンが動きだし、網に入った数十個の石を水際に沈めた。20分ほどの間に5袋が置かれ、その後は投入は確認されなかった。
 県は、現場に漁業取締船を派遣して工事を確認。翁長知事は県庁で報道陣に「あらゆる手法を適切な時期に行使し、辺野古に新たな基地を造らせないという県民との約束を実現するため、全力で戦う」と徹底抗戦の構えをみせた。
 埋め立てが始まり、辺野古の海の自然環境は損なわれる。翁長知事は、埋め立て工事に必要な「岩礁破砕許可」の期限が3月末に切れていると主張しており、今後、浚渫(しゅんせつ)やくい打ちが行われた段階で「無許可で岩礁を壊した」と認定して、すぐに工事差し止め訴訟を起こし、工事を止める仮処分を裁判所に申し立てる。
 一方、政府は今後、予定地の外側を囲む護岸を造成し、海を囲み終えた箇所に土砂を投入して、5年間で埋め立てを完了する計画だ。菅義偉官房長官は25日夕の記者会見で「普天間飛行場の移設に向け、工事をしっかりと進めることが重要だ」と述べた。

 菅からは強気の発言が続く。だけど、昨日も20分で5袋だ。それなり慎重であるわけで。彼らの手口は、分断と、そして、「諦めさせる」ことなのだから。そこに対抗しないと。団結・連帯と「諦めないこと」。県や名護市のできることはまだたくさんある。差し止め訴訟も始まるし、承認撤回もおこなわれる。さまざまな再申請不承認ということにもなる。それでも、そういう手続きを政府は無視するかもしれない。ならば、県民の意思を再び示すということだ。そのたたかいに、連帯することだ。わがこととして。

2017/04/25

【号外】辺野古埋め立て始まる 護岸工事、県は反発 復帰後最大の基地建設へ

 沖縄の世論を無視して、ルールも踏みにじって、ほんとうに酷い!!

Img_771283b33ff9d0d50fcf740547a21c7【号外】辺野古埋め立て始まる 護岸工事、県は反発 復帰後最大の基地建設へ(沖縄タイムス)

 沖縄防衛局は25日午前9時20分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。2014年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた。
■翁長知事は午後会見へ
 沖縄県は岩礁破砕の許可を得ていないと主張しており、翁長雄志知事は同日午後に記者会見で県の立場を示し、強く抗議する方針。
 稲田朋美防衛相は同日朝の閣議後会見で「資機材の準備が整い、天候が許せば着工すると報告を受けた。普天間飛行場の一日も早い返還の実現、危険性の除去に取り組む」と語った。
■埋め立てに5年見込む
 辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。防衛局が着手したのはシュワブ北側の「K―9護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。
 約160ヘクタールを東京ドーム16・6杯分に相当する約2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画。埋め立て工事に5年、全体工期は9・5年を見込んでいる。
■工事差し止め訴訟を検討
 辺野古新基地を巡っては、2014年12月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。15年10月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。16年12月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年2月に建設作業を再開した。
 翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向け、具体的な動きも出始めている。

 ただただ、ワナワナ。

辺野古埋め立て「妥当ではない」65% 沖縄県民調査

 沖縄の世論は、ここでもはっきりしているということなんだけど。

辺野古埋め立て「妥当ではない」65% 沖縄県民調査(朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、本格的な埋め立てが始まるのを前に、朝日新聞社は22~23日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送(QAB)と合同で沖縄県民世論調査(電話)をした。埋め立てを始めようとしている安倍政権の姿勢を65%が「妥当ではない」とし「妥当だ」(23%)の3倍近くになった。
 普天間飛行場の辺野古への移設は、「反対」が61%、「賛成」が23%。過去に行った同趣旨の質問で、「反対」は、2013年12月調査が66%▽15年4月調査が63%▽15年6月調査が66%。「辺野古阻止」を掲げる翁長(おなが)雄志(たけし)知事は、辺野古の埋め立て承認をめぐって昨年12月の最高裁判決で敗訴したが、県民の「反対」意見は根強い。
 政府は「沖縄の基地負担軽減に努める」と強調するが、安倍内閣が負担軽減について沖縄の意見をどの程度聞いていると思うか、との質問には「あまり聞いていない」「まったく聞いていない」が計70%に上り、「十分聞いている」「ある程度聞いている」の計27%を大きく上回った。
 調査は沖縄県内の有権者が対象で、896人から有効回答を得た。

 これがその世論調査結果。
 全国との差がうきぼりになるわけだけど。もっと、沖縄のことが報道されたり、知られる必要があるのだが。

2017/04/20

「映像‘17 沖縄 さまよう木霊(こだま)~基地反対運動の素顔~」

 MXテレビの沖縄バッシングからしばらくたつけど、もう1度、この問題の根底にはなにがあるのか、そのことを考えることが大事だと思って、このMBSのドキュメンタリーを、しっかり見てみた。

16252247_1276151185740642_624078369 2016年夏。沖縄県北部にある東村高江地区での動きが全国ニュースで伝えられました。
 米軍の新たなヘリの離着陸帯(ヘリパッド)の建設工事が進む中、それに反対する地元住民など県民たちが連日座り込みを続けていたゲートの前に大量の機動隊員が投入され、住民たちが強制排除されたのです。工事用ダンプの進入を阻止するため、住民たちがとった手段が座り込みでしたが、この日以来機動隊との緊張関係が一気に高まっていきました。
 沖縄の小さなこの村に全国の府県警から機動隊員の派遣が続く中、フェンス越しに抗議していた県民にむけて、一人の大阪府警機動隊員が「ボケ、土人が」と発言。沖縄県民を辱めるものとして県内外から大きな批判を浴びましたが、一方で「そもそも住民側の暴言が原因だ」として機動隊側を擁護する声が広まりました。それに呼応するかのようにヘリパッドに反対して抗議行動をする人々を「沖縄県民はいない」「過激な暴力集団」、はては「テロリスト」呼ばわりする言葉がインターネットを中心に拡散していきました。反対派住民が「患者搬送中の救急車を止めた」という架空の話がSNS上で広げられたことが、「無法な暴力的集団」とのイメージづくりに大きな役割を果たし、東京のローカル局はそうした「風説」に沿うかたちでこの1月に番組を放送、メディアがお墨付きを与える情況になっています。
 いま沖縄の新基地反対運動に対して投げかけられる、様々なことばとレッテル。
 沖縄のやんばるの森で展開される運動を覆うこれらの「風説」は、虚と実がないまぜにされ、まるで木霊のように反響し、拡散されていきます。わたしたちは昨秋から沖縄・高江地区に入って住民たちの話を聞きました。「過激派」とレッテルを貼られた人に会い、「反対派住民が救急車を止めた」とSNSに発信した人物を訪ねました。そうして、さまよう「風説」の真偽を確かめて歩きました。そして見えてきたのは…
 安倍政権が今国会で重要視している「テロ等準備罪」。
 過去3度も廃案になった「共謀罪」が形を変え、市民の権利が制限されかねないと危惧される「テロ等準備罪」法案提出の動きが、いま沖縄を覆っている言説の背後に潜んでいるのではないだろうか…

 あらためて、ネットであふれる沖縄バッシングのものすごさに、胸がつぶれそうになる。そして、沖縄の、平和への思いが、なぜにこうも、歪められてしまうのか。事実にもとづかない報道が、マスメディアにまで広がってしまうのか……。
 あきらかにある、政治的な動き。儀保さんたちの思いに、同じように、悲しい、悔しい思いを、強く持つ。

 だけど、なんで、こうも、そういうバッシングに、からめとられてしまうのだろうか? 実際に、おこっていることは、共謀罪をめぐる動きと重なって、「テロ対策」なるものが、いかに、住民に敵対してくるのかをまざまざと見せつけられるだけに、ほんとうにこれはただごとではないだけに。
 メディアも、メディアリテラシーも、そして、ボクらの言論というものも、いま本当に問われているということを痛感させられる。そして、民主主義を踏みにじって、すすめられる沖縄の事態を決して、許してはならないのだ!と。


2017/03/28

国、翁長知事に賠償請求検討 辺野古承認の「撤回」に対抗策 「スラップ訴訟」の批判も

 この記事そのものが、怒りに満ち溢れている。当たり前だが。

国、翁長知事に賠償請求検討 辺野古承認の「撤回」に対抗策 「スラップ訴訟」の批判も(琉球新報)

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、移設阻止に向け翁長雄志沖縄県知事が埋め立て承認を撤回した場合、知事個人に損害賠償を求めることが「あり得る」と明言した。国が知事を相手に損害賠償を請求する考えを示したのは初めて。知事権限として認められている「撤回」を検討する知事を相手に、国が損害賠償をほのめかして知事個人を抑圧するもので、識者からは抵抗する市民の萎縮を狙った「スラップ訴訟」との批判の声も上がる。
 菅氏は同時に、撤回による工事の影響について「粛々と進めていきたい」と述べ、知事から「上から目線」と指摘されて2015年4月から会見で使わなかった「粛々」という言葉を使って強調した。
 菅氏は和解条項で裁判の判決に従うことが明記されていたとして、昨年12月の新基地建設を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したことなどから「権限の乱用であって、違法であれば損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく措置を講じることはあり得る」と指摘した。
 国は国家賠償法などに基づき、知事が権限を乱用して撤回などを行って工事が中断した場合、損害賠償を請求することなどを想定する。国は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てる予定で、認められるまでの間は工事が中断される見込み。そのため、人件費や機材リース代、警備費用などの賠償を求める考えだ。
 県内では、米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対して抗議行動に参加する市民を通行妨害禁止で訴え、スラップ訴訟だと問題視されていた。
 菅氏は同時に、撤回による工事の影響について「粛々と進めていきたい」と述べ、知事から「上から目線」と指摘されて2015年4月から会見で使わなかった「粛々」という言葉を使って強調した。
 菅氏は和解条項で裁判の判決に従うことが明記されていたとして、昨年12月の新基地建設を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したことなどから「権限の乱用であって、違法であれば損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく措置を講じることはあり得る」と指摘した。
 国は国家賠償法などに基づき、知事が権限を乱用して撤回などを行って工事が中断した場合、損害賠償を請求することなどを想定する。国は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てる予定で、認められるまでの間は工事が中断される見込み。そのため、人件費や機材リース代、警備費用などの賠償を求める考えだ。
 県内では、米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対して抗議行動に参加する市民を国が通行妨害禁止で訴え、スラップ訴訟だと問題視されていた。

 国は県と対等のふりをしながら、言うこと聞かなければ、こういうことになるという恫喝をする。どれだけ、国に痛めつけられているのか。怒りでふるいあがるような事態が続いているのだ。

2017/03/25

翁長知事、辺野古埋め立て承認撤回を初明言 県民集会に3500人

翁長知事、辺野古埋め立て承認撤回を初明言 県民集会に3500人(沖縄タイムス)

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対を訴える「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は25日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」を開き、主催者発表で3500人余が参加した。翁長雄志知事が就任して初めて辺野古での集会に出席し「撤回を力強く、必ずやる」と述べ、名護市辺野古海域の埋め立て承認を撤回する方針を明言した。
 集会では「違法な埋め立て工事の即時中止と、辺野古新基地建設の断念を強く日米両政府に求める」とする決議を満場一致で採択した。
 稲嶺進名護市長は「新基地建設を国が断念するまで、我々の力で断念させるまで、力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。
 集会に先立ち、米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴されて5カ月余り身柄の拘束が続き、18日に保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長があいさつし、支援者への感謝を述べた。
 ほかに新基地建設問題を担当する県の政策調整監に4月1日に就任予定の吉田勝廣氏や、オール沖縄会議共同代表の呉屋守將氏、県選出の野党国会議員らが決意を述べた。

 勝つまで、あきらめない! それが沖縄のたたかい。いよいよ、埋立承認撤回という局面に。それを支えるのは、やっぱり団結したたたかいだってこと。

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