「辺野古」「普天間」の文言が消える 安倍首相の施政方針演説

「辺野古」「普天間」の文言が消える　安倍首相の施政方針演説　2014年以降初めて

　安倍晋三首相は20日午後に国会で行った施政方針演説で、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示したものの、2014年以降の同演説に盛り込んできた米軍普天間飛行場の移設先である「辺野古」の文言が消え、言及しなかった。日米で合意されている「普天間」飛行場の返還にも触れなかった。一方、焼失した首里城の再建に取り組む考えを示した。
　施政方針演説で安倍首相は「抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に一つひとつ結果を出していく」と強調。その上で「2020年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取り組みを進める」とした。
　菅義偉官房長官は辺野古移設が遅れれば海兵隊の国外移転にも影響が生じるとして、辺野古移設とグアム移転は「リンク」するとの認識を示す。今回、安倍首相がグアム移転に言及することで、間接的に普天間返還についても言及しているとの見方もある。
　そのほか沖縄関連では、那覇空港第2滑走路の運用について「発着枠を10万回以上拡大することにより、アジアのゲートウエーとして、沖縄の振興に取り組む」と強調した。琉球舞踊など、日本各地の地域文化に触れられる「日本博」を今年開催することにも言及した。

　消えたのをどう考えるか？　工期が大幅に伸び、早期の危険性の除去などの口実はもう通用しないからなわけだろうが、安倍さんにとっては、もう沖縄へのリップサービスなどどうでもいいという、沖縄切り捨てとも読めるわけでもある。しかも、県民投票があって、その後、はじめての施政方針であるにもかかわらず、だ。あくまでも、沖縄は、日本にとって、抑止力のためにあり、経済成長のばねのためにあるという傲慢さしか感じられない。政治家としての品性のかけらもない。

選挙結果、移設工事に影響 名護市長が持つ四つの権限は

　いよいよ選挙本番に突入した。稲嶺市長と、翁長知事がいるかぎり、辺野古の新基地はできない。だからこそ、相手は死に物狂いで、打倒しようとしている。負けられないたたかい。

選挙結果、移設工事に影響　名護市長が持つ四つの権限は（朝日新聞）

　名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場の移設工事では、国が今後、名護市長の「同意」を得なければならない工事や作業がある。
　市によると、移設工事に関係する市長の権限は主に四つある。中でも国が避けて通れないのは、埋め立て予定区域に注ぎ込んでいる美謝（みじゃ）川の流路変更だ。
　美謝川は辺野古ダムや米軍キャンプ・シュワブ内を通って大浦湾に流れ込む。埋め立てで河口がふさがれるため、流路を変えなければならない。
　川は国の管理だが、中流域にある辺野古ダムと水道施設は市の管理で、一帯の流域も市が管理する。市の条例は、流路変更には市との「協議」が必要としている。担当者は「協議というのは市の同意が必要ということ。工事を強行すれば訴訟問題になる」。
　沖縄防衛局は２０１４年、市の同意を得られないと考え、市の管理域より下流から流路を変えるよう、埋め立て計画の変更を県に申請した。だが、１キロ以上にわたり地下を流れることになり、県が環境への影響の懸念を示したため、防衛局は申請を取り下げた。
　稲嶺氏は「市長権限を行使していく」と繰り返し主張しており、今回も再選されれば、流路変更には同意しない構えだ。一方、渡具知氏は再編交付金を受け取る方針をとっており、移設を事実上容認する。
　国は５年間で予定地の埋め立てを終える計画だが、流路変更の申請は現在、棚上げしている状態だ。政府関係者は「市との協議を無視するわけにはいかない。現在は埋め立てまで工事が進んでいないので、触らずそっとしている」と話し、市長選の結果に気をもむ。
　ほかにも、国の計画に盛り込まれている辺野古ダム周辺での土砂の採取や辺野古漁港の資材置き場の使用などには、市との協議が必要。ただ、これらは本体工事に直接関係しない作業のため、国が計画を見直して回避する可能性がある。

　首長は、住民の安全を守る責務がある。だからこその権限だ。にもかかわらず、そういう地方自治を敵視して、その破壊を狙っているのが政府だ。だから、たんに基地の問題だけではなく、地方自治を守るたたかいである。そして、それこそが、住民のいのちと安全を守るたたかいでもある。

窓落下受け飛行中止要求したが… 米軍ヘリ3機、普天間第二小上空を飛行

　驚くべきことだなあ。

窓落下受け飛行中止要求したが…　米軍ヘリ3機、普天間第二小上空を飛行（沖縄タイムス）

　沖縄防衛局によると、１８日午後１時２５分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の上空を３機の米軍ヘリが飛行した。防衛局によると３機の内訳はＵＨ１Ｙ１機と、ＡＨ１Ｚ２機。
　昨年１２月に小学校校庭にＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが約８キロの窓枠を落下させた事故を受け、学校や宜野湾市、県は学校上空の飛行中止を要求。米軍は飛行ルートの見直しを実施するとし、上空の飛行は「最大限可能な限り避ける」と発表した。沖縄側の意向を無視して学校上空を飛行した米軍の姿勢に県内から強い反発が上がるのは必至だ。

　避難訓練中にも、付近をヘリが飛んでいた。宜野湾の教育委員会の方はまるで戦時中だと言っていた。そのぐらいの事態が日常化している沖縄。

夜間騒音、８カ月で１１７３回 嘉手納基地、午前０時以降が半数 日米合意の形骸化を裏付け

　協定なるものが何なのかは明らかだな。

夜間騒音、８カ月で１１７３回　嘉手納基地、午前０時以降が半数　日米合意の形骸化を裏付け（琉球新報）

　防衛省沖縄防衛局が２０１７年度から始めた米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の２４時間目視調査で、日米両政府が合意した騒音規制措置（騒音防止協定）で飛行が規制されるはずの午後１０時～午前６時の離着陸などの回数が、１７年４～１１月で１１７３回に上ったことが１５日までに分かった。うち６０４回が午前０時～６時に発生しており、深刻な騒音被害が裏付けられた。
　嘉手納の騒音については、基地司令官が出した滑走路運用指示書に、夜間暗視訓練の場合は午後１０時を超えて午前０時まで飛行を「認める」と明記されるなど、「合意破り」を前提とした運用がこれまでに明らかになっている。
　さらに今回、午前０時以降の離着陸が夜間・未明飛行の過半数を占め、米軍自らが指示書で出したルールまで形骸化している実態が浮き彫りになった。
　嘉手納基地や米軍普天間飛行場の騒音防止協定を巡っては、米軍が「運用上、必要」とすれば、騒音規制時間内にも離着陸やエンジン調整ができるようになっている。これには通常の飛行訓練も含まれている。
　一方、米軍がイタリアやドイツなどで出している「滑走路運用指示書」では、規制時間内の通常訓練を目的とした飛行は原則的に認めず、急患搬送などの「緊急事態」に限定したり、受け入れ国の許可を条件としたりし、より厳しく規制している。
　琉球新報の取材に嘉手納基地は「日米で合意した騒音軽減措置を順守している。もし飛行している航空機があれば、それは運用上の必要に基づくものだ」と回答し、深夜・未明・早朝の飛行は全て「協定違反」には当たらないとの認識を示した。
　また１６年の通年で騒音規制時間内に離陸、着陸、エンジン調整をそれぞれ何度行ったかを質問したが、「記録はない」とした。

　建前は規制があるが、米軍が「運用上、必要」とすれば、実質何でもできる。例えばハワイなどからの外来期は、向こうを飛び立つ時間の関係で、日本に来るのは深夜、逆もまたそうなる。外国では規制しているのに。
　軍事占領下から変わらない現実がまざまざと。しかし、それでも、あきらめないたたかいが続く。こんな人権蹂躙は許されない。

全機種の停止求める 相次ぐ米軍機不時着に翁長知事 「改めて憤り」「単に１機１機の問題ではない」

　米軍機が、我が物顔で、自由に沖縄の空を飛んでいる状況を変えなければ、安全がないことは、誰が考えても、はっきりしたのではないのか？

全機種の停止求める　相次ぐ米軍機不時着に翁長知事　「改めて憤り」「単に１機１機の問題ではない」（琉球新報）

　翁長雄志知事は９日朝、伊計島と読谷村で米海兵隊ヘリの不時着が連続していることを受け「本当に言葉を失うほどだ。『負担軽減』『法治国家』という言葉で押し通していくことに大変憤りを改めて感じている」と述べ、在沖米軍の全機種飛行停止を求めていく考えを示した。県庁で記者団に答えた。
　その上で「日本の民主主義、地方自治が問われている。単に１機１機の不時着の問題だけではない」と述べ、沖縄の声が日米両政府に聞き入れられない構造的問題にも言及した。
　今後の要請内容について「全機種（停止）を求めてから後の話だ。何もひとつも前に進まないのに、三つも四つも当事者能力がない人（日本政府）に言えますか」とも述べた。
　米軍ヘリ不時着問題を受けて県は、富川盛武副知事が９日に川田司沖縄担当大使と中嶋浩一郎沖縄防衛局長を県庁に呼んで抗議する。１０日には富川副知事が上京して政府にも直接抗議する予定。
　富川副知事も９日の登庁時に取材に応じ「表現しようがないくらい驚がくの状況だ。異常事態の異常事態だ」と現状を批判した。さらに「全機種点検と沖縄が関わる協議会を要請しているがなしのつぶてで、かなり突っ込んだ要求をしないと県民が安心して暮らせない」と述べた。

　つまり、沖縄の安全にとって、最大の問題は、米軍の存在とともに、当事者能力のない日本政府だということ。こうした事態に立ち至って、日本政府の責任を本土でも追及する声が上がらなかったら、それは、よく考えなければいけないこともでもある。

沖縄から本土に大規模攻撃 米軍、終戦前に爆弾７千トン 九州上陸備え、米公文書

　林さんの新しい研究なんだろうなあ。アメリカのやりようもまたすさまじいものがあるなあ。

沖縄から本土に大規模攻撃　米軍、終戦前に爆弾７千トン 九州上陸備え、米公文書（日経新聞）

　太平洋戦争末期に米軍が、占領した沖縄を出撃拠点に日本本土を大規模攻撃していた実態が７日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。終戦までの約３カ月間に、南部上陸を見据えていた九州など計13県の65カ所以上が標的となり、約７千トンの爆弾が投下された。関東学院大の林博史教授（現代史）が米国立公文書館の陸軍航空軍や海兵航空隊の史料計１万ページ以上を収集、分析して確認した。
　本土空襲に関しては、太平洋マリアナ諸島の基地が拠点になったことや、一部が沖縄からの出撃だったことは知られている。東京大空襲・戦災資料センター（東京都）の山辺昌彦主任研究員は、沖縄からの米軍による本土攻撃の全体像は明らかになっていないとし「史料が網羅的に紹介されれば、全体像を把握する上で意義がある」と評価している。
　米軍は1945年３月に沖縄・慶良間諸島に上陸し、沖縄戦が始まった。激しい地上戦の一方で、沖縄戦闘機司令部の史料などによると、海兵航空隊は同５月13日に、沖縄の読谷飛行場から鹿児島・喜界島の飛行場を爆撃し、本島より北の攻撃に着手。４日後には鹿児島県鹿屋市などの複数の飛行場を標的に九州本土攻撃も始めた。Ｆ４ＵやＰ47といった戦闘機を使用した。
　別の史料によると九州と薩南諸島などの日本国内（台湾と朝鮮含む）に陸軍航空軍は約７千トン、海兵航空隊は約340トンの爆弾を投下した。
　小さな集落や列車、漁船などあらゆる施設を攻撃。訓練目的の鹿児島・沖永良部島の爆撃や現宮崎県えびの市周辺の通りでの機銃掃射による多数の殺害など無差別に攻撃を行っていたことを示す多くの記述もあった。

　アメリカの戦後構想ともからんだ、進攻の様相もしっかり考えなければならない。それに対しての日本の選択と絶望的抗戦の意味もなあ。戦争というものが何をもたらすのか。うーん。いろいろ明らかにした研究成果を期待だな。

辺野古新基地 新見解の正当性探し 岩礁破砕許可なしの違法工事 水産庁「内々」に前例確認

　ずっと前から、水産庁がこのために、見解を180度変えたというｋとで問題になっていたやつ。その背景が垣間見える。

辺野古新基地　新見解の正当性探し　岩礁破砕許可なしの違法工事　水産庁「内々」に前例確認　本紙が内部資料入手（しんぶん赤旗）

　沖縄県名護市での新基地建設をめぐり、漁業権が一部放棄されたことで、「県への岩礁破砕許可申請は必要ない」とした“新見解”を２０１７年３月に示した水産庁が、それと同様な工事を行った事例の確認を、その６カ月後に内閣府沖縄総合事務局に対し「内々に」依頼していたことが本紙の入手した内部資料で６日、分かりました。漁業権が一部放棄されても「漁業権は存在し、都道府県への申請は必要」としてきた従来の見解を投げ捨てる“新見解”の正当性の材料探しの「内々の確認依頼」に、県民世論の新たな反発は避けられません。

　内部資料は、水産庁から確認依頼を受けた内閣府沖縄総合事務局の農林水産部が１７年９月に、関係部へ送信した照会メールです。タイトルは「（情報提供依頼↑農水部農政課）水産庁からの確認事項」。
　メールには、「辺野古移設工事に関連し、水産庁本庁から当部に内々の以下の確認依頼がまいりました」と明記。「あくまで内々なので、今回の確認については対外秘でお願いいたします」と取り扱い上の注意まで記されています。
　辺野古移設＝米軍新基地建設をめぐっては仲井真弘多・前沖縄県知事が普天間基地の「県内移設ノー」という公約を投げ捨て、辺野古・大浦湾を埋め立てる沖縄防衛局の申請を承認し、岩礁破砕許可を１７年３月までの期限付きで認めました。
　沖縄県は、同年４月以降については、岩礁破砕許可申請が必要との判断を示しました。
　しかし、沖縄防衛局は、許可申請は不要とし、工事を続行。水産庁長官が、これまでの見解を投げ捨て沖縄防衛局に同調し、“新見解”を表明。沖縄防衛局の岩礁破砕許可申請なしの埋め立て工事を「追認」しました。
　一方で､水産庁はなぜ､沖縄総合事務局に岩礁破砕許可申請なしの工事事例の確認を求めるのか。本紙の取材に、水産庁漁業調整課は「過去にも、今後もそうした確認依頼の事実はない」とし、沖縄総合事務局農水部農政課も「確認依頼の事実、形跡は確認できなかった」と否定しました。

前例なき無申請工事　米軍新基地建設　「岩礁破砕許可不要」の新見解　根拠示せず

　漁業権が一部放棄され、「岩礁破砕許可の都道府県への申請は必要ない」との“新見解”は、水産庁の独自の判断ではありません。当時の佐藤一雄水産庁長官が「県への申請は必要ない」と沖縄防衛局に回答（１７年３月１４日）する直前の３月８日、官邸で安倍首相、和泉洋人首相補佐官、高橋憲一防衛省整備計画局長、定塚誠法務省訟務局長と協議しています。
　しかし、佐藤長官は国会質疑で、官邸での「意思統一」にもかかわらず、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の「これまでこの（新見解）ような見解を示したことがあるのか」との追及に、「断定的には申し上げられない。事実を確認させてほしい」と答弁（１７年４月１８日、衆院安全保障委員会）し、前例を示すことができませんでした。
　沖縄総合事務局に事例確認を求めた水産庁の長官は７月の内閣改造で交代した長谷成人長官。水産庁の今回の岩礁破砕許可をめぐる漁業権一部放棄のみでの工事事例の確認依頼は、「前例探し」作業の一環と見ることができます。しかし、沖縄総合事務局の関係者は本紙の取材に「この５年間の範囲で見ても、そうした事例は、水産庁長官の見解表明以前では無い」としました。
　岩礁破砕許可申請なしの米軍新基地建設工事が極めて異例な措置であることが判明しました。
　それどころか国の直轄事業である那覇空港の第二滑走路拡張工事では、事業担当である沖縄総合事務局は昨年１月、地元漁協が漁業権の一部放棄をしていながら、沖縄県に岩礁破砕許可を申請しています。

　漁業権をめぐる見解を水産庁が突然変更し、しかもわざわざ全国に通知まで発している。その経過には、防衛局との周到なやりとりもあったというわけで。きわめて政治的な行動。それだけ、権力は、そうがかりで沖縄問題に対応しているということ。こんな無法は、県民は許さないぞ。

　沖縄県水産課も「沖縄防衛局の辺野古工事、（昨年１０月に岩礁破砕許可が切れた）国直轄工事である石垣港の大型クルーズ船の岸壁整備工事以外はすべて県への岩礁破砕許可申請が出ている」としています。

新基地建設阻止「県政の柱に」 翁長知事年頭あいさつ 「あらゆる手法用いて取り組む」と決意 基地負担軽減には「ほど遠い」

新基地建設阻止「県政の柱に」　翁長知事年頭あいさつ　「あらゆる手法用いて取り組む」と決意　基地負担軽減には「ほど遠い」(琉球新報）

　翁長雄志知事は４日午前の県庁職員向けの年頭あいさつで、辺野古新基地建設問題について「県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない。県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」と決意を示した。あらためて「今後とも建白書の精神に基づいて辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とする」と宣言した。その上で「普天間基地の閉鎖撤去、オスプレイの配備撤回という公約実現に向けて全力で取り組んでいく」との考えも示した。
　昨年は米軍機からの小学校への部品落下や米兵による飲酒運転死亡事故などが相次いだことにも触れ「沖縄の過重な基地負担の軽減にはほど遠い状況にある」と厳しく指摘した。
　経済面では、年間９００万人を超すことが確実視される観光産業の需要拡大や、有効求人倍率が復帰後で最高水準を更新するなど好調に推移する県経済に言及した。今後は、大型ＭＩＣＥ施設の整備や大型クルーズ船対応の港湾整備など物流機能の強化などに力を入れていくと展望した。
　福祉の取り組みでは「全ての人が安心して豊かに暮らせる社会を目指した取り組みとして引き続き待機児童解消に全力を上げる」と決意を見せた。そのほか子どもの貧困対策や高齢者福祉、健康長寿対策、北部圏域の基幹病院整備など地域医療の充実強化も挙げた。
　あいさつの冒頭では「４年目の新年を迎え、今年も多くの県民の期待に応えられる県政運営にまい進するべく心を新たにしている」と述べた。さらに「経済振興や教育、福祉、保健医療など満遍なく全ての分野の課題に効果的な取り組みを進めることができた」と昨年を振り返った。
　今年は技能五輪全国大会、全国アビリンピックへの取り組みとともに、雇用促進への意気込みも示した。さらに沖縄本島北部や西表島、奄美地域の世界自然遺産登録への取り組みにも意欲を示した。

　とにかく、「県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない。県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」「今後とも建白書の精神に基づいて辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とする」と「普天間基地の閉鎖撤去、オスプレイの配備撤回という公約実現に向けて全力で取り組んでいく」。これに尽きるよなあ。いろいろあっても、知事は県民とともにいるために、必死にさまざまに模索している。ボクらは今年は沖縄とともになのだ。

沖縄子どもの貧困白書

　沖縄の強い決意を感じる。沖縄県では、全国初、子どもの貧困率を独自に算出した。その二九・九％は大きな衝撃を広げた。沖縄の子どもの貧困は、すでに多くの人の実感にはなっていて、地元紙でも大きくとりあげられてきた。沖縄の貧困は、沖縄戦の被害、米軍施政権下の福祉の遅れ、復帰後の振興策の歪み、昨今の新自由主義と歴史的構造的な背景をもつ。県をあげてのとりくみがはじまり、困難だからこその官民協力でのひっしの貧困対策の推進は「沖縄モデル」を形成しつつある。本書に掲載された実践の数々はどれも胸を打つのだ。
　子どもの貧困対策法がつくられ、いま全国で子どもの貧困対策が取り組まれている。その実践にかかわる、市民・行政関係者、子どもに関わる人にぜひ手にとってほしい一冊となっている。

　きちんと練られたいい本。ボクの仕事は粗製濫造だなあ。編集段階で練られていない。でも、最近思うのは、いろいろな難問を解決するのはボクの世代じゃないなあ。きっと若い人の方が答えの近いところにいる。だけど、その答えに向かうに時間が必要なら、ボクは時間稼ぎと、材料発掘のために役に立てれば。そのために頑張れればそれでいいと思う。今の仕事のやり方も、きっと意味があるのだよ。

被害我慢で「感謝状」？ 高江米軍ヘリ炎上 「何に対して」地主困惑

　これはいったい何なんだ？　もう沖縄では、わけがわからないことが起こりすぎ。

被害我慢で「感謝状」？　高江米軍ヘリ炎上　「何に対して」地主困惑（琉球新報）

　沖縄県東村高江の米軍ヘリ不時着・炎上事故で、在沖米軍は１５日、事故現場となった牧草地地主の西銘晃さん（６４）に感謝状を贈った。米軍から事前の説明はなく、突然の感謝状に西銘さんは「あきれて物が言えない。我慢してくれたから感謝状なのか。何か自分から協力したわけでない。何に対する感謝状なのか」と話し、困惑している。
　西銘さんによると、村長、区長と一緒に北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧に同日来てほしいと、村役場を通じ招かれていたが、西銘さんは多忙を理由に断っていた。この時は「食事会」との説明だったという。
　米軍側から１５日午前９時ごろ「北部訓練場への通りすがりに寄りたい」と電話があった。その際は理由を言っていなかった。約３０分後に米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐が西銘さん宅を訪れ、ニコルソン在沖四軍調整官名の感謝状を渡した。米軍はツイッターの投稿で「多大なるご迷惑と、その後の協力に感謝」と趣旨を説明している。
　被害を受けた牧草地は、日米が補償する方針だが、まだ原状回復はされていない。

　だいたい西銘さんの牧草地は、闘牛などの食用として、とても有名なところ。その土は、30年改良を重ねたもの。原状回復など、できるのだろうか？　そういうことが問われているのだ！
　普天間での事故で、だから辺野古移転といわれている。だけど、よくよく考えれば、辺野古でも高江でも墜落している。沖縄に基地があって、縦横無尽に沖縄の空を飛んでいるから事故が起きるのだ。辺野古に移転して解決するような問題では決してないということは、誰にでもわかる問題。この点も、よく考えてほしい。