経済

2017/03/23

英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘

 ふむふむ。結構、深刻なニュース。

英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘(NHKニュース)

 世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。
 「ネイチャー」は、「日本の科学研究が失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。イギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、日本時間の23日未明に発行した別冊の特別版で日本の科学研究の現状について特集しています。
 それによりますと、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、2012年が5212本だったのに対し、2016年には4779本と、5年間で433本減少しています。
 また、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、2012年の9.2%から2016年には8.6%に低下しています。
 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された論文の総数は、2005年から2015年にかけての10年間で、世界全体では80%増加した一方で、日本の増加は14%にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。
 特に、日本が以前から得意としていた「材料科学」や「工学」の分野では、論文の数が10%以上減っているということです。
 こうした状況について、「ネイチャー」は、「日本の科学研究がこの10年で失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。
 その背景として、ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げています。
 「ネイチャー」は、特集記事の中で、「日本は長年にわたり科学研究における世界の第一線で活躍してきたが、これらのデータは日本がこの先直面する課題の大きさを描き出している。日本では2001年以降、科学への投資が停滞しており、その結果、日本では高品質の研究を生み出す能力に衰えが見えてきている」と記し、長期的に研究に取り組める環境の整備が求められるとしています。……

 大学の荒廃がどのような影響を広げているのかがよくわかるニュース。とりわけ、若手研究者の問題は深刻だもの。ちなみにニュースには続きがあって、アメリカに留学する学生の数でも日本は減少の一途をたどっていることをとりあげている。アメリカの教育関連の非営利組織「国際教育研究所」によると、日本からアメリカへの留学生の数は、1994年度から1997年度にかけては国別で1位で、ピーク時の97年度には4万7073人だったのが、2005年度に3万8712人と4万人を切って以降、大幅な減少が続き、2015年度には1万9060人まで減り、国別で9位と、中国やインド、サウジアラビアや韓国などよりも少なくなっているという。うむ。留学などしていたら、就職もできないし、業績もつくれない、そもそもそんな経済的なゆとりもないという感じで追い立てられているのだろうなあ。

2017/03/22

福島から自主避難、「継続」は8割超 支援打ち切り後も

 重い調査だなあ。

福島から自主避難、「継続」は8割超 支援打ち切り後も(朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の事故後、政府の避難指示区域外から避難した「自主避難者」のうち、福島県外に避難した世帯の8割が、住宅の無償提供が打ち切られる3月末以降も避難を続ける意向であることが福島県の調査で明らかになった。
 対象は、2015年6月までに避難指示が解除された地域の避難者を含む、福島県内外の自主避難者約1万2千世帯。意向が確認できた8683世帯分をとりまとめて21日に発表した。
 3月末以降も避難先で生活を継続させると回答したのは、全体の54%の4671世帯。福島県外に避難した世帯(4673世帯)でみると、80%の3722世帯が避難継続の意向を示した。一方、県内に避難した世帯(4010世帯)では、避難継続は24%の949世帯にとどまり、67%の2674世帯は震災前の市町村に戻ると回答した。
 ログイン前の続き県外で避難継続の割合が高い理由について、県の担当者は「放射線への不安などから覚悟を持って避難した人が多い。福島の今の実態や情報が届きにくい側面もある」と分析する。
 政府と福島県は災害救助法に基づき、自主避難者にも家賃の全額負担などの支援をしてきたが、今月末で打ち切ることを15年6月に発表していた。支援団体は無償提供の継続を訴える。
 福島県内外の自主避難者は15年10月の集計で約3万人。今年4月以降の住まいが確定したのは、調査対象の97%にあたる1万1896世帯で、2%の227世帯は今月10日時点で住まいが決まっていないという。避難指示区域も含めた福島県の避難者数は約7万7千人にのぼる。

 「福島県内外の自主避難者約1万2千世帯。意向が確認できた8683世帯分をとりまとめて21日に発表した」といいうがここから、こぼれている人はどれだけいるのだろうか? そして、この1万2000世帯の個々の実情を、行政はどれだけ、ていねいに救い上げているのだろうか。避難したのは、誰のせいなのか?考え込んでしまう。

2017/03/17

原発避難者訴訟 東電と国に賠償命じる 前橋地裁

 今日のホットなニュース。


原発避難者訴訟 東電と国に賠償命じる 前橋地裁(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人が東電と国に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁(原道子裁判長)は17日、東電と国に3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原発事故全国弁護団連絡会によると、同様の集団訴訟は全国20地裁・支部で約1万2000人が起こしており、今回が初めての判決。
 原告は避難指示区域からの避難者が6割、自主避難者が4割。いずれも国の審査会が示した「中間指針」に基づいて東電から一定額の慰謝料を受け取っているが、「古里を奪われた被害の実態に見合っていない」として、1人一律1100万円を求めて2013年9月から順次提訴した。
 第1原発は11年3月11日に10メートル超の津波に襲われ、全ての電源を喪失し事故が発生した。裁判の主な争点は、(1)東電や国は津波を予見し、事故を回避できたか(2)国が東電に安全対策を取らせる規制権限があったか(3)国の指針に基づく東電から避難者への賠償額は妥当か--の3点だ。
 原告側は、政府の地震調査研究推進本部が02年に「福島沖でもマグニチュード8級の津波地震が起こりうる」と示した「長期評価」や、この予測をもとに東電が08年、想定津波を最大15.7メートルと試算した点から「東電は巨大津波を予見できたのに防潮堤建設などの対策を怠った」と指摘。国についても「津波対策を取るよう東電に命令しなかった」として対応は違法だったと主張した。
 これに対し、国や東電は「長期評価は確立した科学的知見とは言えず、巨大津波は予見できなかった」と反論。国の中間指針を超える新たな賠償は必要ないとも主張していた。
 原発事故を巡っては、東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴され、刑事裁判でも責任が問われている。

 国も東電も予見できたとして、その責任を認めた判決は、避難者たちを大きく励ますものだと思う。除本さんは、判決のポイントを、①東電の責任は原賠法による。民法709条の適用は排除。②国の規制権限不行使は、詳細設計レベルでの結果回避義務違反を認める。③認容額はたいへん少額で3855万円(請求は15億円あまり)とまとめている。なるほど、ちゃんと判決を読まないとなあ。

2017/03/14

月100時間残業「強く反対」 まつりさん母がコメント

 驚くような首相裁定。結局、現場で何がおこっているのかをよくわかっていないというか。そもそも、命を踏みにじって、大企業をとるというか。
 まつりさんのお母さんのコメントが痛烈。

月100時間残業「強く反対」 まつりさん母がコメント(朝日新聞)

 広告大手、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母、幸美さん(54)は13日、残業時間の上限規制についてコメントを出した。全文は次の通り。

     ◇

 月100時間残業を認めることに、強く反対します
 政府の働き方改革として、一か月100時間、2か月平均80時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。
 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。
 月100時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。
 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。
 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。
 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。
 娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです。
 どうか、よろしくお願いいたします。

 何が「働き方改革」だ!

2017/03/13

「奨学金」地獄

11 ここのところ、奨学金に関する新書が相次いで発刊されているが、本書は、とりわけその実態編。何が起こっているかというところから問題を浮き彫りにする。ボクらは、この間、ずっと、奨学金の問題を取り上げ続けてきたけど。だけど、やっぱり、この問題が生み出している歪みの大きさ、規模も質も、がどこれだけのものかということを考えさせられる。ほんとに、それがいまの社会の歪みをもっとも端的に、映し出しているということも言えるわけで。ほんとうに、何とかしなければいけないのだ。

2017/03/11

15歳、故郷への旅 〜福島の子どもたちの一時帰宅〜

 昨日のNスぺ。さすがNHK。

Img_02 原発事故後、福島の若者の間で広まったある行為がある。15歳の誕生日を迎えた記念に、震災以来帰ることのなかった故郷を初めて訪ねるというものだ。安全への配慮から今も避難指示区域への一時帰宅は大人しか認められず、子どもは一切許されていない。許可が下りるボーダーラインとなるのが「15歳」なのだ。その年齢になるのを待ちすでに多くの若者が故郷へと向かってきた。今も時間がとまったままの街。毎日通った学校、馴染みのお菓子屋、友人と遊んだ公園、そして自宅。それぞれの場所に立ち止まって言葉をなくす者もいれば、歩いているうちに自然に涙があふれてきたという者もいる。未曾有の原発事故により尋常ならざる生活を送ることになった彼らにとって、短い故郷への旅は、失われた時間を見つめ、自分が歩んできた道のりを整理しこれからの生き方に思いを馳せる、いわば大人へと成長する旅でもある。
 番組では、故郷を目指す福島の若者たちに密着する。この6年はいったいどんな歳月だったのか。帰郷により、彼らのなかで何が変わり、どう新しい1歩を踏み出してゆくのか。困難を乗り越え懸命に生きてきた福島の10代の姿を通して、人間の普遍的な成長の物語を描く。

 こうした節目があることは、ちょっと冷静に考えれば、わかるのだけど、まったく想像をしていなかった。きちんと、取材を続けているNHKはやはりすごいなあって、そう思う。
 15歳の少女(なぜか、とりあげられていたのは少女のみだった。わからないわけではないが)の大人びた姿。そのくらい、大きな負担を、あの事故・事件は強いたということか。そして、この6年の苦しみや悲しみや葛藤や。そのことをふり返りながら、明日へ向かう旅というわけ。うーん、なんとつらいのだろう。自宅にもどって、ある少女がかつてその道をめざした、ピアノでドビュッシーの「子供の領分」を弾くシーンなんて、もう。
 そういう大きな苦難。だけど、その特別さとともに、そういう生きづらさは、いまの子ども全体と地続きにもあるのかなあなどとも、少し考えたりもした。うむ。

2017/03/10

震災6年 汐凪(ゆうな)を捜して ~津波と原発事故 ある被災者の6年~

 昨日、何とか間に合ってみることができました。

0309a2 東日本大震災から5年9か月たった去年12月11日、福島第一原発のある大熊町で最後の行方不明者となっていた木村汐凪ちゃん(当時小学1年生)の遺骨が見つかった。汐凪ちゃんの父、木村紀夫さんは、父と妻も津波で失い、唯一行方不明だった汐凪ちゃんを、原発事故に翻弄されながら探し続けてきた。遺骨を前に、「ほっとした反面、もっと早く見つけられたのでは・・・」と小さな安堵と大きな悔いが残ったという。原発事故によって奪われたものは何だったのか。そして人びとの再生とは。作家の天童荒太さんとともに考える。

 ドキュメントの時間をしっかりとった放映。お父さんのこの6年の複雑な思いによりそようなつくりでした。厳しい言葉はないけれど、ボクらは、そのとき生きていた人、またその後、どのように生きてきて、いま生きているのか、決しての、あの事件・事故に直面した人たちのことを忘れてはいけないと強く思った。

 おとといには、震災6年 埋もれていた子どもたちの声 ~“原発避難いじめ”の実態 辻内さんたちの調査。HPに番組の大要はあるのだけど。

2017/03/08

「親は借金 絶望的」 進学諦める高校生、深刻な実態 沖縄県の調査

 各地で、いろいろ調査がすすんでいる。沖縄は特別な歴史的背景のうえの困難があるからとりわけ重要。

「親は借金 絶望的」 進学諦める高校生、深刻な実態 沖縄県の調査(沖縄タイムス)

 沖縄県内の高校生の約3割が困窮状態にあることが示された県高校生調査。困窮層の高校生の多くが家計のためにアルバイトし、進学も諦めているという深刻な実態が浮き彫りになり、研究チームの識者らは「高校生らしい生活」を守るための対策の必要性を訴えた。
 「貧乏人は大学に行くなとしか受け止められない」「子どもたちが進学するほど、親は借金が増え、絶望的な気持ちになる」-。
 調査の自由記述には、経済的理由で進学を諦める生徒や、子どもの夢を実現させたいと支援を求める保護者らの悲痛な思いがあふれた。研究チームの加藤彰彦沖縄大学名誉教授は「ショックを受けるほど厳しい内容だが、生の声を聞けた」と語り、生徒たちの訴えに積極的に向き合う体制づくりの必要性を強調した。
 自由記述は昨年度の小中学生調査と異なり、公表を前提に実施。これまで表に出てこなかった高校生らの苦しい胸の内が初めて公になった。厳しい経済状況の中で進学を悩む記述の中には「高校卒業と同時に奨学金300万円の借金を背負う。大学なんてとても行けない」などの声もあり、給付型奨学金など具体的な支援を求める訴えもあった。
 保護者からは授業料や医療費の無償化など、支援制度の充実を求める声が多かった。入学金を用意できないため進学させられず「親として情けない」など痛切な叫びが並んだ。
 加藤名誉教授は「高校生にとって調査は受け身ではなく、自身の意見を発表する機会だった」と分析。ただ「先生たちが相談を受け止めてくれない」との悩みや意見も多かったといい、彼らの訴えや要望を聞く機会をつくることも対策の一つとして提言した。
 中には回答内容が学校側にばれないよう念押しした上で内緒にしているバイトの状況を書いた生徒もおり、調査を担った県子ども総合研究所の堀川愛所長は「本音で向き合うことが厳しい状況がある」と掘り起こしの難しさも指摘した。
経済格差が学業に影 研究者ら切々と訴え
 6日、沖縄県庁で3時間にわたった「高校生調査」の記者発表。膨大な調査結果を分析した学識者は、高校生の学生生活や進路に「経済的格差」が影を落としている実態を切々と訴えた。
 大学進学率が全国ワーストの沖縄県。調査結果から「進学か就職かの選択に明確な格差がある」と導き出したのは名寄市立大の山野良一教授。困窮層の高校生が大学などに進学しない理由で「費用の心配」に並びトップだった学力や勉学意欲の低さにも「経済状況が影響している可能性がある」と分析。加えて「きょうだいの進学」「親や家族の面倒を見なければならない」高校生が2~3割いることも「大きな意味を持つ」と訴えた。
 一方、子どもと大人の「境界」に立つ高校生が、困窮層で家計の担い手となっていることも浮き彫りになった。立教大の湯澤直美教授は「高校生としての学生生活をどう保障するかが問題だ」と警鐘を鳴らす。自身が15歳のとき経済的に大変苦しい暮らしをした保護者の約62%が、高校生の子どもがいる現在も苦しい生活をしていると答えており、親から子への“貧困の連鎖”の可能性も「ないとはいえない」とした。
 「子どもの背景には家族がいる。問題の本質は、親も含めて非常に貧困な状況にあるということだ」。沖縄大の加藤彰彦名誉教授はこう強調し、延長線上にある県全体の労働問題にメスを入れる必要性を提言した。

 これが調査の中間報告なんだけど。
 大阪の調査、東京の調査。それぞれかなり貴重なものだったが、これはほんとうにていねいにみなければならない。そうとう重要な問題がうきぼりになっているわけで。問題はそれを政治の側にどう反映させるのかということになるのだろうけれどなあ。

学術会議 軍事研究、大学に審査制度を 半世紀ぶり声明案

 ほっとしたけど。

学術会議 軍事研究、大学に審査制度を 半世紀ぶり声明案(毎日新聞)

 戦後否定した軍事研究を巡る声明を半世紀ぶりに再検討してきた科学者の代表機関・日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は7日、新たな声明案をまとめた。政府の介入で「学問の自由」が妨げられる恐れから軍事研究に懸念を表明し、利用のされ方も含め研究の適切さを審査する制度を各大学などに設けるよう求め、歯止めを狙った。声明に拘束力はないが、大学などの対応の指針となる。全会員が出席する4月の総会で決議される見通し。
 学術会議は1950年と67年に戦争目的と軍事目的の研究を拒否する声明を決議している。だが、自衛目的の研究は容認されると考える研究者もいるなど、解釈に幅があった。防衛省が公募して防衛装備品に応用できる先端研究を大学などに委託する「安全保障技術研究推進制度」を始めたのを機に、昨年6月から計11回の議論を続けてきた。
 新声明案は、過去2回の声明を「継承する」と明記。自衛目的や成果が軍事利用される可能性のある研究を含む「軍事的安全保障研究」という独自の用語を用い、「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」と指摘した。理由として、学術研究が政府によって制約や動員された歴史的経験を挙げ「政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」とした。
 検討の契機となった防衛省の制度に対しても「学術の健全な発展という見地から問題が多い」と強調し、慎重な対応を求めた。ただ、軍事研究自体の是非や防衛省の制度への応募の可否は明記せず、幅広く解釈できる余地も残った。
 その上で、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、技術面や倫理面から適切かどうかを審査する制度を大学などの研究機関に設けるよう提言。各学会にもガイドラインを設けるよう求めた。
 検討委員長の杉田敦・法政大教授(政治学)は記者会見し、「防衛省の制度に対する表現は強い批判であり、否定的メッセージが強いと受け止めてほしい。今後は声明に実効性を持たせることが重要だ」と規制を強めたと強調した。

 声明案だとか、いろいろな資料がここにある。
 防衛省の研究費については、科学の世界では、批判が強いことには、胸をなでおろすが。問題がこれで何か解決したわけではなくって、すすむところはほおっておけばすすんでしまう。ほんとうに科学のありかた、お金のありかたについて、議論がすすみ、変わっていかないとたいへん。せっかく議論の契機にはなったのだろうし、より広く、より深い議論をすすめないといけないよなあ。

2017/03/07

共謀罪と言論の自由

17103344_1350803154980426_510337819 昨日の夜は、共謀罪の学習会に。山田健太さんの話を聞きにいく。シンポジウムなどでの発言は、何度か聞いたことはあったけど、まとまった話は初めてかな。なかなか面白かった。共謀罪に仕組みにかかわることもそうだけど、いまの日本の言論状況やそれを形作っているもの、そしてメディアの状況、そうしたもとで、共謀罪が導入されれば何がおこるのかということをいろいろ考えさせてくれる講演。日本の言論状況は、現在でもかなり深刻な状態にある。そこを直視しながら、考えていかないと!


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