経済

2017/12/10

陸上イージスに37億円要求=補正と来年度予算合わせ-防衛省

 来年度予算で、7億3000万だけど、補正をあわせると37億という仕掛けも、仕掛け!!。イージス・アショアをはじめ、巡航ミサイルもあるし。ほんとうに大軍拡。それを売り込んでいるのがトランプさん。これも北朝鮮危機によって、進む一つの側面、うーん、なんなんだ。

陸上イージスに37億円要求=補正と来年度予算合わせ-防衛省(時事通信)

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向け、防衛省が2017年度補正予算案と18年度当初予算案に合わせて37億円程度を要求していることが10日、分かった。候補地とする秋田、山口両県の自衛隊施設に1基ずつ、計2基を23年度中に配備することを目指す。政府は19日にも導入を閣議決定する。
 同省は補正で30億円弱を確保し、年度内にも調査などに着手したい考え。また、小野寺五典防衛相は10日、仙台市で記者団に対し、来年度予算案に約7億3000万円を追加要求したことを明らかにした。来年度分は基本設計や建設予定地の測量などに充てる方針だ。

 無関心であってはいけないでしょう。もっと、真正面から議論するべきでしょう。一方で、教育も福祉も実は抑制というが実際でしょう。

2017/12/09

教育無償化 財源に不安 「人づくり」閣議決定

 うーん、いろいろな思惑が交錯しているなあ。どうするのか?

教育無償化 財源に不安 「人づくり」閣議決定(東京新聞)

 政府は八日、持続的な経済成長を目指す「人づくり革命」と「生産性革命」の具体化に向けた政策パッケージを閣議決定した。人づくり革命は二兆円の予算規模で、二〇一九年四月に幼児教育の無償化を五歳児など一部で開始。二〇年四月には三~五歳児で全面的に実施する。生産性革命では、賃上げに積極的な企業の法人税の引き下げなどを盛り込んだ。
 人づくり革命の財源は一九年十月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分の一兆七千億円に加え、経済界が三千億円を負担する。子育て世代の家計負担を減らし少子化に歯止めをかける狙い。ただ無償化の対象の線引きなどについては結論が出ず、詳細な制度設計は来夏に先送り。各政策の予算の内訳についても明記しなかった。
 幼稚園、認可保育所、認定こども園の無償化は親の所得を問わず三~五歳児全員が対象。サービスが多様で線引きが難しい認可外保育所の対象範囲は来年夏までに決める。ゼロ~二歳児は住民税が非課税の年収約二百五十万円未満の低所得世帯に限定し無償化する。
 大学や短大、専門学校など高等教育の無償化は、住民税非課税世帯を対象に二〇年四月から実施。国立大は授業料を免除し、私立大はこれに一定額を上乗せして助成する。政府が授業料を肩代わりする「出世払い」制度は検討を続ける。
 公明党が求めていた私立高校の授業料の無償化は対象を年収五百九十万円未満とし、財源は二兆円とは別に捻出する。このほか待機児童対策として保育士の賃金を一九年四月から月額で約三千円引き上げる。
 生産性革命は設備投資した中小企業の固定資産税の減免措置などを掲げ財源や予算規模は示さなかった。
◆将来の負担増懸念 改憲もにらむ
 政府は看板政策に掲げる「人づくり革命」の大枠を決めた。だが、政府や与党内で無償化の中身を議論しないまま、安倍晋三首相が十月の衆院選の主要公約にしたため、詳細な制度設計を後回しにした「バラマキ」に近い内容となった。
 教育の無償化は衆院選直前になって突如、消費税の増税(二〇一九年十月を予定)による増収分を財源として実行することになった。政府の有識者会議で制度の詳細な中身と財源が検討中だったが「選挙で票が得られる政策」とみて、安倍首相がトップダウンで実施を決めた。
 確かに教育無償化が進めば、子育て世帯では家計の圧迫要因が減る可能性がある。もとは公明党の公約だった私立高校の無償化も財源にあてのないまま、安倍首相が衆院選前に検討をすんなり約束した。首相は悲願の憲法改正にこぎつけるため国民だけでなく、公明にも配慮しているようにみえる。
 無償化の範囲だけがどんどん拡大し、財源は国民生活に打撃となる消費税の増税分だけでは足りず、既に当初予定の二兆円を超えている。憲法改正をにらんだ安易な無償化は結局、国の借金を膨らませ、未来の子どもたちの負担を増やしかねない。

 これが新しい経済政策パッケージなるもの。

 増税が前提になり、財源とすることそもののがどうかという問題があるが、半面、そうとう安倍さんは、この手の問題に敏感になっているということなのだと思う。第一次安倍政権の失敗の1つが、格差の問題にあったから、ここで攻められるのが嫌なんだと思う。だけど中身的には、どうなのか? 詳細な制度設計は先送りされているけれども、無償化は線引きするということが大きな特徴だろうなあ。バラマキという批判があるが、むしろ分断ということが核心に近い感じがする。幼児教育は、そもそも、ここで一番問題になっている、待機児の問題や、質の問題、保育士不足の問題はターゲットにはなっていないし。財界に負担といいながら、法人税減税をすすめるのだものなあ。筋がちがうじゃん。改憲もからんで、政治的な思惑だけが最優先されるという感じもある。いずれにしても、ていねいな議論が必要だろうなあ。

2017/12/08

「軍学共同」背景に迫る 登戸研究所資料館で企画展

 これはいかなくっちゃなあ。

「軍学共同」背景に迫る 登戸研究所資料館で企画展(東京新聞)

 川崎市多摩区の明治大学平和教育登戸研究所資料館が、企画展「科学技術と民間人の戦争動員-陸軍登戸実験場開設八十年-」を開いている。戦時中に同研究所で行われた細菌兵器や偽札、スパイが使う毒薬などの研究を「軍・産・学共同の典型的事例だった」とみて、その背景などに迫る内容。山田朗館長は「昨今も軍学共同の行方が心配される。ぜひ見てほしい」と来場を呼び掛けている。 
 資料館によると、同研究所は一九三七年、当時東京市(現在の東京都区部)にあった旧陸軍の科学研究所の一部が現在の多摩区に移転して登戸実験場(後の登戸研究所第一科)ができたことに始まる。旧陸軍は敗戦時に証拠を隠滅、関係者は以後、長らく口を閉ざした。八〇年代から実態を明らかにする活動が盛んになり、二〇一〇年に資料館ができた。
 ■ 
 企画展では、一九三五年に昭和天皇が科学研究所で最新兵器を視察した記念の「陸軍々需資材天覧記念写真帖(ちょう)」など、軍事の研究開発が重視されことを示す物や、三七年に文部省(当時)が刊行し忠君愛国を迫って国民を動員したとされる書物「国体の本義」といった資料十八点が展示されている。
 解説パネルでは、日中戦争が始まって奇襲攻撃に使う電波兵器などを開発するため十分な広さの実験施設が必要だった、と移転の背景を説明。優秀な研究者が学生時代から陸軍に目をつけられ、集められたことも紹介されている。
 一般市民の動員にも注目した。資料館はこれまで登戸研究所の元勤務員らの情報を集めてきたが、そのうち五十一人分について入所した理由を今回初めて一覧表にまとめた。「給料が良い」「近所だから」などと条件の良さが理由として並んでおり、資料館では「一般的な若者が気軽に就職したら、いつの間にか謀略戦に加担させられていた」と解説している。
 ■ 
 資料館には来場者から「このような研究をしないですむ時代が長く続いてほしい」といった感想が寄せられ、山田館長も「当時、軍事研究には多額の研究費が軍から支給され、研究者や民間人を引き寄せた。しかし軍事研究は軍事機密として扱われ、科学技術の発展をゆがめる。そこで働く人たちの自由も制限する」と話している。
 防衛省は二〇一五年度に軍事転用可能な研究や技術への助成制度を開始。山田館長は「この企画展で、こうした問題について改めて問いたい」と語る。
 ■ 
 資料館は、多摩区東三田一の一の一、明治大学生田キャンパス内にある。企画展は来年三月三十一日まで。十二月九日午後一時半から、同キャンパス中央校舎メディアホールで山田館長の講演会「科学技術と民間人の戦争動員」がある。参加無料。予約なしで定員二百八十人。来年一月二十日、二月二十四日、三月二十四日の午後一時からは山田館長による展示解説会を予定。申し込み先着二十人まで。開館は原則水-土曜の午前十時~午後四時。入館無料。問い合わせは、資料館=電044(934)7993=へ。

 登戸研究所資料館は一度行ったことがある。その中身を、科学技術の戦争動員にからめて、考えるというのは大事だなあ。講演会も行きたいなあ。しかし、12月は忙しいから、満足に取材にも出れないんだよなあ。なかなか、蓄積ができない。くそー。

生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し

 何か、感じとしては、政府は、かなり引下げ強行に動こうとしている感じだな。そうとう、心してたたかいはないと。

生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し(東京新聞)

 厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。
 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。
 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

 そもそも、「一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果」というのが、トリックであることをこの間、批判してきたけど、ほんとうに、そのことを共有しなくっちゃいけない。と同時に、結局、子どものいる家庭に、大きな負担になるのは、現状に、逆行している。母子加算なども減額って、そもそも、この復活にはどんなたたかいがあったのか。いや、心して。

2017/12/06

巡航ミサイル導入…「島嶼防衛」名目で進む能力構築 射程数百キロ超で現有装備の3倍

 北朝鮮のいろいろで、日本でいちばんすすんでいるのは何かといえば、大軍拡であるわけで…。この動向や内容、規模は、相当、注視しておく必要があると思うのだど。

巡航ミサイル導入…「島嶼防衛」名目で進む能力構築 射程数百キロ超で現有装備の3倍(産経新聞)

 政府が巡航ミサイルの初導入を決めたのは、中国の海洋進出をにらんだ「島嶼防衛」が主目的だが、北朝鮮の弾道ミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有を視野に入れた動きでもある。これらのミサイルの数百キロ以上という射程は、自衛隊の現有装備品にない長さで、日本の防衛政策上も一つの画期となりそうだ。
 「現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、現時点で保有する計画もない」
 小野寺五典防衛相は5日の記者会見で、新ミサイルの導入をめぐって従来の政府見解を繰り返した。
 ただ、政府関係者は「対外的な理由もあり、敵基地攻撃ではなく島嶼防衛だと説明しているが、その理屈と兵器としての機能は関係ない」と語る。新たなミサイルは、敵基地攻撃にも利用可能であり、島嶼防衛という説明は「方便」の側面があるというわけだ。
対中・対北抑止に
 政府はこれまで、中国や韓国など周辺国に脅威を与えないという配慮から、長射程ミサイルや、航続距離の長い航空機の保有を自ら縛ってきた。与党関係者は「昔は航続距離を縮めるため、戦闘機からわざわざ空中給油機能を外して導入したこともあった。もうそんなバカなことをする時代ではない」と語る。
 JSMなどの導入は転換点となり、中国や北朝鮮に対する抑止力向上に大きな意味を持ちそうだ。
 対地攻撃では、空自の戦闘機が運用している衛星誘導爆弾(JDAM)などは標的に相当、接近する必要があるが、JSMなど新たなミサイルであれば、相手の反撃を受けない距離から攻撃できる。
 艦艇に対しても有効だ。現在、空自の戦闘機が運用している93式空対艦誘導弾(ASM)の射程は約170キロだが、JSMなら約3倍に伸びることになる。防衛省幹部は「長射程化とステルス化は、あらゆる『飛び物』のトレンドだ」と語る。
「矛と盾」変化も
 政府は同じく島嶼防衛用と銘打ち、地対地の「高速滑空弾」や新型の対艦ミサイルの研究開発に着手する方針も決めており、来年度予算に関連予算を計上する。これらの研究成果も、敵基地攻撃に活用できるとの指摘がある。
 ただ、JSMなどを導入しただけで、直ちに北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるわけではないのも事実だ。ミサイル誘導には目標の正確な位置を把握しなければならず、衛星や無人機の情報が欠かせない。防空網をかいくぐるための電子戦機なども必要になる。自衛隊が保有しない多くの装備品をあわせた「体系」こそが、敵基地攻撃能力だからだ。
 小野寺氏は、記者会見で「敵基地攻撃能力は米国に依存している。今後も基本的な役割分担を変更することは考えていない」とも語り、打撃力を米軍に任せ、自衛隊は守りに徹する専守防衛を維持する考えを示した。だが、新規ミサイルの導入が「矛と盾」構造に変化をもたらす可能性もある。

 相当な大軍拡である。敵基地攻撃能力につきすすんでいく。しかも、トランプのアジア政策の最大のターゲットが中国ならば、日本のこうした動向も対中を大きく意識していることはまちがいない。北朝鮮であおち、中国をターゲットに大軍拡。不安定さだけが増していく東アジアでいいのか。そうとう、根源的な議論が大事なのだろうなあと思う。

2017/12/05

新聞の噓を見抜く  「ポスト真実」時代のメディア・リテラシー

41zrrfd6al_sx303_bo1204203200_ この本も、なかなか面白かった。とくに後半になるほど面白い。客観的事実よりも感情に強く訴えるほうが世論形成に影響する「ポスト真実」の時代、しかしながら、政権に近い新聞(読、産、経)とそうでない新聞(朝、毎、東)との間に深い亀裂が走り、2分化している。それを政権が見透かし、利用し、分断をひろげる。そういうなかで世論形成がされることになる。まさに、民主主義の危機でもある。新聞は新聞は部数の落ち込みが激しいだけでなく、内容的にも「終わった」メディアとしての視線も強いのだ。しかし、本当にそうなのか。それでいいのか。一方で安倍さんのメディア支配の強まりがあるが、そのもとで新聞は、構造上の問題をもっている。そこから、新聞報道の作為、不作為の嘘が……。そこをどう乗り越えて、ジャーナリズムとしての新聞を再生するのか? 市民が持つべき力と、その市民といっしょになって、メディアはどうあるべきなのか。ジャーナリズムほんらいの権力の番犬としての役割を手放さないあり方。一方で目の前にある危機(アメリカの「取材空白地帯」などはほんとうに恐怖!)、そしてスローニュースという問題提起。ほんとうにいろいろ考えさせられた1冊だった。


2017/11/28

67教委調査 小中教員不足357人 非正規頼み困難に

 うーん。これだけ教員の働き方が問題になっているというのに……。これは教育の「質」にかかわる重大な問題ではないのか?

67教委調査 小中教員不足357人 非正規頼み困難に(毎日新聞)

 全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初に少なくとも357人に上ったことが、都道府県と政令市の67教育委員会への取材で分かった。団塊世代が大量退職した後も教員採用は抑制気味で、OBを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響しているとみられる。
 取材に、52教委が欠員を補充できなかったり、補充が遅れたりしていると回答。うち24教委は今年4~5月の不足数を明らかにし、合計すると357人だった。それ以外の教委は「不足数はゼロ」か「数をまとめていない」とした。
 52教委の回答を総合すると、年度当初は不足数ゼロでも途中で病気休職する教員が出ると、予測できないだけに産休や育休以上に補充が難しい。2010年以降、団塊世代の教員が相次いで退職したが、これを機に今まで採用試験に通らずに臨時講師として登録していた教員志望者の多くが採用され、臨時講師が不足する現状につながっている。
 文部科学省によると、公立小中学校の教員採用数は00年度から増加傾向だが、大量退職分を完全に埋めてはおらず抑制気味だ。同省関係者は「各教委は少子化で将来的に教員が余る可能性があるとみており、欠員対応は非正規に頼りたいと考えているようだ」と言う。さらに、近年の好景気で民間企業を志す大学生が増え、教員志望者数自体が低下傾向であることも拍車をかけている。同省によると、小学校教員の倍率はここ10年で4.6倍から3.6倍に、中学校は9.8倍から7.1倍に下がった。
 不足数を29人とした北海道は「(定員を)埋められない状況が増えている」▽13人とした大阪市は「臨時講師登録の状況は変わっていないが、病気休職が増えている」--などと回答した。

 そもそも、定数崩しやいろいろな方法で、正規教員を抑制しながら非正規を増やしている流れがある。そのうえで、正規教員にいろいろなことがおこれば、非正規や臨時で埋められなくなっているということなのだろうなあ。そもそも、正規教員の大幅補充を含め、教育予算を増やし、学校にゆとりを取り戻すことからはじめないとなあ。だけど、教育現場がいろいろな面で、ギスギスと困難になっている状況がおおもとにあるのだから、そうとう根の深い問題として、考えていかないと難しいのだろうなあとも思えるのだけど。

2017/11/27

原発事故7年目 甲状腺検査はいま

 昨日、BS1スペシャルとして、2時間やっていた番組を見た。

3482071 福島第一原発事故後、相次いで見つかる子どもの甲状腺がん。専門家は、チェルノブイリとの比較などから「放射線影響は考えにくい」と報告。「過剰診断」の可能性が指摘されている。「不要な手術」が行われる恐れがあると、「検査を縮小すべき」という声も挙がり、波紋が広がっている。世界が経験したことのない難問に直面する福島。前編は、最新研究を交え、放射線被ばくとの関係に、後編は、検査のあり方を巡る混乱の根源に迫る。

 そもそも、大きな議論がある問題だけに、いろいろな意見が出るだろうなあ。やはり難しい問題。
 だけど、見ていて、何よりも思ったのは、原発事故の国と東電の責任をはっきりさせないと、いろいろな問題がすすまないということ。こうした健康調査も、一地方自治体の責任ではなく、国家プロジェクトとして仕組みをつくらないとと思う。だけど、国は事故の当事者だから、その責任が裁かれて、独立性をもった機関によって、国の責任ですすめるべきなのかなああ? 
 問題は、まだまだ未解明なことも多い。そもそもヨウ素小初期被ばくは、最初から隠蔽されていた経過もあるだけに、その影響の解明はものすごく難しい。過剰検査の問題もたしかにそうだどうけれども、わからないことが多いということを前提に、ではどうするのか、PTSDなどの問題なども含め、しっかり問題にむきあうべきだとも思った。それに番組は甲状腺についてがテーマになっていたが、そもそも健康調査の対象は、甲状腺だけではないだろうし。問題を矮小化させないような議論にしていかないといけないんだろうなあとも思ったりする。
 当事者、被災者に立場に立って、もっともっと議論をしないといけないと思う。そんなことも考えた。

原発事故後に甲状腺がん手術 8割が将来に不安 福島(NHKニュース)

 原発事故のあと甲状腺がんと診断され、手術を受けた福島県の子どもやその保護者に支援団体とNHKがアンケートを行ったところ、がんの再発や将来などへの不安を抱えている人が8割近くに上りました。支援団体は患者たちの不安の実態が明らかになったとして、十分な支援を国などに求めることにしています。
 原発事故を受けて、福島県が当時18歳以下だったおよそ38万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに190人余りが、がんやがんの疑いと診断され、検査を大規模に実施したことで多く見つかっている可能性が高いと指摘される一方、事故との因果関係をめぐって専門家の間で議論が続いています。
 支援団体の「3・11甲状腺がん子ども基金」とNHKは、ことし8月、甲状腺がんの手術を受けた子どもまたはその保護者、合わせて67人に郵送でアンケートを行い、52人から回答を得ました。
 この中で、今不安に感じていることがあるか尋ねたところ、「ある」という回答が77%に上りました。
不安の内容としては「がんの再発」が23人と最も多く、次いで「がんの転移」と「体調」がそれぞれ9人、「妊娠や出産」と「就職や仕事」がそれぞれ5人など、手術のあとも健康面や将来などに、さまざまな不安を抱えていることがわかりました。
 自由記述には「娘がひどく不安定になり、夜も眠れず学校に行けず退学した」とか、「甲状腺を全摘した息子は一生薬を服用しなければならず、親としては将来がとても心配」など、切実な声がつづられています。
 また見つかったがんについて、有識者で作る県民健康調査検討委員会が、現時点で放射線の影響とは考えにくいとする見解を示している一方、アンケートではほぼ半数が「事故の影響はあると思う」と答えていて、認識の違いも浮き彫りになりました。
 「3・11甲状腺がん子ども基金」は、これまで知られていなかった実態が明らかになったとして、患者への精神的なサポートや診療などにかかる費用など、国や県に十分な支援を求めることにしています。
 代表理事の崎山比早子さんは「何が原因であろうと、原発事故がなければこのような状況にはならなかったことは確かで、継続的な患者のケアが必要だ」と話しています。
福島県の甲状腺検査
 甲状腺は首の前側にある成長などにかかわるホルモンを出す臓器で、原発事故で放出された放射性物質ヨウ素131は、甲状腺に蓄積しやすい性質を持っています。
 チェルノブイリ原発事故の際、周辺地域で子どもたちに甲状腺がんが多く見つかり、のちに被ばくが原因と結論づけられたことから、福島第一原発事故のあと、福島県は県民健康調査の一環として、子どもの甲状腺検査を実施することにしました。
 検査の対象は事故当時、福島県内にいた18歳以下の子どもたちおよそ38万人で、事故から最初の3年で1巡目、その後、2年置きに2巡目、3巡目と対象者の検査を繰り返し行います。
 検査は現在3巡目で、有識者で作る福島県の県民健康調査検討委員会によりますと、これまでに190人余りががんやがんの疑いと診断され、このうち150人余りが甲状腺を切除する手術を受けました。
 これについて検討委員会では、1巡目の検査を取りまとめた去年3月の段階で、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことで、甲状腺がんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。
 最終的な結論は出されておらず、患者からは検討委員会の見解に戸惑う声や真相の解明を求める声が出ています。

2017/11/26

政治動かす母親たちの声 「無償化より待機児童対策を」

 そらそうだと思う。子どもや親がいちばん何に心配しているのか、何についで、どのように困っているのかについて、よくわかってないと思うけどなあ、多くの政治家は。きっと、そんな世界をみたこともないのかもしれないなあ。

政治動かす母親たちの声 「無償化より待機児童対策を」(東京新聞)

 政府が、幼児の保護者らでつくる市民グループなどの意見を受け、三~五歳の幼児教育・保育の無償化で認可外保育施設の一部を除外する案から、すべての子どもを対象に無償化または補助する方針に転換した。無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとする母親らの声も、政策に反映させようとしている。保護者らは関係省庁や政党に出向いて実情を説明してきた。政府や政党が、母親らから直接意見を聴き、子育て政策に反映させる流れが見えてきた。 (坂田奈央)
 「なぜ政治に声が届かないんでしょうか」
 市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」(東京都)の天野妙代表らが二十二日、衆院第一議員会館で希望の党役員と面会し、こう疑問をぶつけた。保育施設に子どもを預けられない保護者がいかに多く、女性の社会での活躍を阻んでいるかを体験を交え説明した。
 同党が国会質疑に生かしたいとレクチャーを依頼した。説明を聞いた玉木雄一郎代表は「保育施設に預けること自体がいかに難しいかよく分かった」と納得。「無償化より前に全入化(待機児童ゼロ)。優先順位が間違っている」として、この問題を国会で徹底追及することにした。
 同会は自民党議員とも意見交換したり、厚生労働省や財務省に子育て政策の説明を求めたりしている。
 政府が認可外保育所の一部を無償化から外す案を検討していることを知った際には、「#子育て政策おかしくないですか」をキーワードにツイッターなどで、反対の声と待機児童対策の優先を求める意見の拡散を呼び掛けた。今月八日からはインターネットで署名を募り、二十五日時点で二万八千人超分が集まった。
 無償化と待機児童対策のどちらを優先すべきか、ツイッター上でアンケートも実施。回答した約六千人のうち77%が待機児童を選んだという。この結果も与野党に伝えた。
 こうした活動が実り、政府は三~五歳の子どもすべてを対象に保育園や幼稚園にかかる費用を無償化または補助する方向に転換。待機児童対策でも、安倍晋三首相が国会で、保育士や幼稚園教諭の処遇改善に取り組む考えを表明した。

 もちろん、子育て世代は貧困化しているから、”無償化”という方向はいいことではある。だけど、もともとの保育の制度そのものは、経済的に困難をかかえた世帯に優しい制度であったはず。そういう優しい制度設計を回復しながら、だれもが認可園に入れるようにする。規制緩和で、安上がりな保育園なんて絶対ダメだ。子どものいのちの成長がかかっているのだもの。

2017/11/25

勤務していない保育士届け出や「名前貸し」 都が改善指導

 森友でも問題になっていたことだけど…。こんなの許していたら保育は成り立たなくなる。

勤務していない保育士届け出や「名前貸し」 都が改善指導(NHKニュース)

 東京などで複数の保育施設を運営する会社が、実際には勤務していない保育士の名前を自治体に届け出たり、同じ保育士の名前を複数の施設で使う「名前貸し」を行ったりしていたとして、東京都が改善を求める指導を行ったことがわかりました。
 都から指導を受けたのは、東京 港区に本社があり、都内や神奈川県、千葉県などで認可保育所合わせて10施設を運営する会社です。
 都によりますと、ことし8月、「補助金を不正に受給している」という告発があり調査したところ、実際には勤務していない保育士などの名前を自治体に届け出たり、常勤として同じ保育士の名前を複数の施設で使う「名前貸し」を行ったりしていたことが明らかになったということです。
 都によりますと、複数の施設に名前の届け出がされていた保育士などは、去年4月からことし7月までに18人に上るということです。都内では、必ず施設に配置しなければならない「園長」が不在になっていたケースもありました。都は、運営会社に対し運営の改善や再発防止を求める指導を行い、区や市は、勤務実態のない保育士の登録による補助金の加算分の返還を求める方針です。
 補助金が支給される認可保育所については、自治体ごとに毎月、勤務する職員の名簿を提出する必要がありますが、専門家によりますと、届け出をする自治体が複数にまたがる場合、同じ保育士の名前が二重に届け出されていても見抜くのは難しいということです。
 保育施設の運営に詳しい保育研究所の村山祐一所長は「自治体をまたいで保育所を運営する場合、監査の主体が異なり名簿の照合ができなくなる。監査の盲点を狙った名前貸しの可能性がある」と指摘しています。
重複届け出が18人 3重届け出も
 東京都の調査で、複数の保育所に届け出がされていた保育士などは合わせて18人に上っています。このうち東京・国分寺市の保育所で勤務していると届け出があった園長や保育士など9人は、東京の大田区、墨田区、江東区、中野区、それに横浜市の2つの施設、千葉県市川市の保育所でも同じ時期に2重に届け出がされていたということです。
 都によりますと、このうち園長2人と保育士1人は実際には大田区と市川市の施設で勤務していて、国分寺市の施設では勤務の実態はなかったということです。さらに18人のうち2人は3つの施設にまたがって3重に届け出がされていたほか、期間が長いものでは1年間、2重に届け出がされていた保育士もいました。
タイムカードなど書き換えて監査すり抜ける
 自治体は、保育施設が適正に運営されているか確認するため定期的な監査を行っていますが、なぜ不正は見抜けなかったのか。都から指導を受けた保育施設の運営会社の元社員2人が自治体の監査をすり抜ける手口を証言しました。
 それによりますと、この運営会社では、自治体の監査が入るという連絡を受けて、自治体に届け出ていたうその職員名簿と帳尻を合わせるために、タイムカードなどを書き換えたということです。
 書類の書き換えを指示されたという元社員は「不正が見つかると園で働くスタッフに迷惑がかかると思い、しかたなく続けていた」と打ち明けています。
 また元社員の1人は、保護者の前で本名を名乗らないよう指示されていたということで、「自分の名前ではなく役割として指示された名前を言わないといけないことがあった。どこから情報が漏れるかわからないと考えたんだと思う」と話しています。
運営会社「深く反省、おわび」
 都から指導を受けた保育施設を運営する会社は「大切な子どもを預かる立場として、このような指摘を受けたことを深く反省し、おわび申し上げる。指摘事項を真摯(しんし)に受け止め、改善を進めていく」とコメントしています。

 会社とあるから、株式会社が運営する保育所ということになる。かなり露骨な組織的におこなわれていた感じがする。そもそも、かつての制度のもとでは、あまり想定されないことでもあるのだと思うが。
 株式会社がはいってきている以上、その儲け思考の行動は、本気になって、行政は監視をしないといけないのはあたりまえのこと。そして、違反があったときには、強い措置がとれるようにならないと、くり返されるのではないか? 保育所を運営する資格が問われるということなのだけど。

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