経済

2017/07/20

知られざる“虐待入院” ~全国調査・子どもたちがなぜ~

 今日のクロ現は、衝撃的!

20170720_01 親からの虐待が原因で入院した子どもが、元気になった後も施設などに入れず、入院を続ける“虐待入院”。NHKの取材では、こうしたケースが全国の病院で相次いでいることが明らかになった。子どもたちはなぜ退院できないのか。“虐待入院”が子どもたちの心身にどのような影響を及ぼすのか。知られざる実態に迫り、“虐待入院”を減らすために何が求められているのかを考える。

 昨年、朝日だったかで、読んだことがある、ここまで、子どもの社会的な入院があるのかは、衝撃的だった。だけど、それが、なかなか解決に向かわないのがもどかしい。そもそも、なぜ、子どもの最善の利益中心の施策がなされないのか? 児童福祉のかかえる課題、その前提にある児童福祉そのものの施策の現状、子ども支援、家庭支援、いやより根源的な社会福祉の貧困ではあるのだけど。なかなか、その根源まで、NHKは踏み込まないけど、ここまで、実態に向き合ったのでよしとする。では、われわれは、何をすべきなのか。うーん、悔しいなあ。悲しい。

2017/07/16

こんなはずじゃなかった 在宅医療 ベッドからの問いかけ

 昨日のETV特集。堀川病院の早川先生・

20170404055417 在宅医療のパイオニアとして知られる早川一光さん(93歳)ががんになった。「畳の上で大往生」を説いてきた医師自らが患者になり、死を見つめ語るメッセージを聞き取る。
 早川さんは、戦後まもなく京都西陣で診療所づくりに参加。「西陣の路地は病院の廊下や」を合言葉に、病院を出ても安心して暮らせる在宅医療の体制を整え、「畳の上で大往生」を説いてきた。今、その早川さん自らが患者となった。自宅のベッドで一日の大半を過ごしつつ死を見つめた時、語る言葉は「こんなはずじゃなかった」。その言葉にこめた思いは何か?医師や家族、訪問者と、命と医療をめぐる対話を続ける早川さんを見つめる。

 ボクも若いころ、堀川病院の近くに住んでいた時期があって、この病院に通院したりもしていた。民医連の病院ではないが、市民の病院として、独特の地位を築いていたのを思い出す。
 あらためてこの病院の在宅医療のとりくみをかんがえさせられながら、早川先生自身が年老いて、人生の最期を考えるあたって、さらに踏み込んで、思索している姿に驚いたし、考えさせられた。そして、いつまでも柔軟であり、人とつながる。
 だけど、こんな前向きな人生観はボクにはないなあとも思えてしまう。それが自分のいちばんあかんたれなところではあるのだけど、そんなに簡単に解決はしないなあ。などともいろいろ内向してしまう。

 この番組の前に、SWITCHインタビュー 達人達。満島ひかりはなかなか魅力的でおもしろい。

2017/07/15

安倍政治に代わる選択肢を探る

20024079_1483266155067458_34603485520121587_1483348598392547_468307356 告示日前日になると、いろいろバタバタとやりきらなければならないことがあります。そのために、朝から週刊の新聞の配達を完了したりして。職場に行って、いろいろ相談のメールや交渉に行ったり、インタビュー原稿の整理をすすめはじめたり、あっという間に、昼になって、あわただしくこの講演会に。聞きに来なさいというある人からの命令?もあり。だけど、ものすごく充実の時間。福祉国家構想研の講演会のテーマは「安倍政治に代わる選択肢を探る」。
 まずは、「安保と戦争法に代わる選択肢~戦争法廃止の連合政権から安保のない日本へ」と題して渡辺治さん。都議選の分析からスタート。安倍政権への信頼の崩壊をどうみるか?かならずしも、軍事大国化や新自由主義的な国家づくりへの批判ではないことを明らかに。なかなか難しいテーマだけど、あいまいにしてはいけない。ここに向かわなければいけないから。そのうえで、安倍改憲の危険。ここでの特別の難しさをリアルに注目、だからこそ、安倍改憲阻止のために、どんなたたかいと議論が必要なのかということを明らかにしていく。刺激的な議論だなあ。頭がいろいろ反応する。この人と、ボクは10歳ちがう。いまこの人が自分の仕事として、安倍改憲阻止に向き合う姿勢に、ボクも姿勢を正させられる。そう、問題はこの現実から出発して、それを乗り越えることをボクらはしなくっちぇいけないということ。
 後半は、「『地方創生』に代わる福祉国家型自治・地域再生の選択肢」と題して、大事な先輩の岡田知弘さん。いわゆる国家戦略特区が、企業の短期のもうけを保障することでつくられることから、私物化につながることを明らかにしながら、それが道州制にまでつながっていくことを明らかにする。EPAから、地域包括支援まで、いまおこっていることがどんどんつながっていく。あかん、ぜんぜんボクはついて行ってないなあ。勉強不足を痛感しながら、ここまで、国家改造が、ゆがんだ形ですすんでいるのか暗澹とした気分に。そのぶん、地域からおこっている、地域づくりの動きに勇気も覚える。大事なこともたくさん発見。
 あまりにもおもしろかった、充実の4時間だったなあ。


2017/07/14

公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く

 ふむ。完全給食はもちろん、はやく無償化につながっていけばいいなあ。

公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く(東京新聞)

 主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を提供する公立中学校の割合を首都圏の一都六県で調べたところ、神奈川県が27・1%と極端に少ないことが分かった。残る一都五県は100~96・9%だった。給食は食育や子どもの貧困対策の面から近年再評価され、全国的に実施が主流になっている。
 昨年五月一日現在の完全給食実施率を、本紙が自治体に聞き取った。神奈川県は全三十三市町村のうち横浜市など十二市町で実施校がゼロで、弁当持参が基本になっている。
 神奈川で実施率が低い背景に、横浜、川崎という巨大自治体を抱え「戦後に子どもが急増した自治体で、教室などの整備を優先した」(文部科学省の担当者)との事情がある。横浜市は「給食施設の設置費や土地の確保が困難だった。家庭の弁当には、体調や食べる量に合わせて作れる良さもある」などと説明する。
 学校給食法は給食の実施へ努力を求め、文科省によると、二〇一五年の全国の中学校給食の実施率は88・8%と年々上昇傾向。近年は、共働き家庭の増加で弁当作りが負担だとの声があること、貧困家庭の深刻化で子どもの栄養面への懸念などから、給食は再び注目されている。
 跡見学園女子大・鳫(がん)咲子教授(行政学)は「無料や低額で食事を提供する『子ども食堂』の活動が広がるなど、満足な食事を取れない子どもへの対応は社会的課題。栄養バランスに優れ、就学援助の対象にもなる給食には、食生活の格差を埋めるセーフティーネットの役割が期待できる。子どもの権利の視点で考えることが必要ではないか」と指摘している。

 いろいろな論点はあるのだろうけれども、子どもの貧困対策、そして、子どもの健康にとって、給食のはたす役割は、いまではとてつもなく大きくなっている。16日からおこなわれている横浜の市長選挙でも、このことを主張する人(伊藤さん)に買ってほしいなあと思うよ、ほんとに。

2017/07/13

死刑執行 再審請求中の西川死刑囚 女性殺害の住田死刑囚

 正直、個別事件には軽々に言えないし、それだけに知識もないけど、だけどなあ。

死刑執行 再審請求中の西川死刑囚 女性殺害の住田死刑囚(毎日新聞)

 法務省は13日午前、京都、兵庫、島根の3府県で1991年、飲食店経営者の女性4人が相次いで殺害された警察庁指定119号事件で、強盗殺人罪などに問われ、死刑を言い渡された西川正勝死刑囚(61)=大阪拘置所=の刑を執行したと発表した。また、岡山市で2011年、元同僚の女性を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われ、裁判員裁判で死刑を言い渡された住田紘一死刑囚(34)=広島拘置所=の死刑も同日執行された。
 確定判決などによると、西川死刑囚は91年12月、松江市のバー経営者の女性(当時55歳)▽京都市のスナック経営者の女性(同55歳)▽同市の別のスナック経営者の女性(同51歳)を強盗目的で殺害。兵庫県姫路市のスナック経営者の女性(同45歳)を絞殺して現金を盗んだ。92年1月には大阪市で女性落語家の首を絞めて負傷させ、現金を奪った。最高裁は05年6月、死刑囚側の上告を棄却し、1、2審の死刑判決が確定した。
 住田死刑囚は11年9月、岡山市の元勤務先の会社倉庫で、派遣社員の女性(同27歳)から現金などが入ったバッグを強奪したうえ、性的暴行をして刺殺。遺体を大阪市内で切断し、川などに遺棄した。裁判員裁判で行われた1審・岡山地裁(13年2月)は死刑を言い渡し、弁護側が控訴したが、本人自ら控訴を取り下げて死刑が確定した。1審判決は「被害者は1人だが、性的被害も伴っており、結果は重大。死刑を選択するほかはない」とした。
 執行は昨年11月以来約8カ月ぶり。第2次安倍政権発足(12年12月)以降では11回目で計19人が執行された。再審開始決定を受けて釈放された袴田巌元被告(81)を除くと、確定死刑囚は124人となった。

 再審という問題もあれば、住田事件についても、刑の重さという点でもいろいろ考えてしまうし…。それだけにね。
 同時に、死刑の問題は、国際的な議論がある。犯罪引き渡しの問題もふくめ、非常に政治的にもよくかんがえなければいけない問題もある。金田さんは、凶悪な犯罪といいたけど、それは司法が判断すべきこと、執行には価値判断はあるべきなのか? と同時に、法相としては、もっと考えるべきことがあるのでは? 死刑制度のあるもとでも、政治が考えるべきことはあると思うのだけど。死刑をめぐって、いろいろ考えるべき時期であるはずなのになあ。

2017/07/09

キミのこと聞かせてよ~木原雅子さんの出張授業~

Wysh_026480x270 昨日のETV特集。京大っていろいろやっているんだよなあ。知らなかった。だけど、実践の基本的な筋は、教育の教育の世界では特殊なことではない。子どもが語れるためには何が必要か、そして、それを支える教師と生徒の関係性。だけど、それがこのように焦点化されなければいけないほど、子どもを取り巻く状況は厳しく、かつ教師をとりまく環境が厳しいということか。その厳しさへの切り込み方が大事なのかもしれない。子どもはしんどいんだよ。教師はそれほど余裕なく追い込まれているんだよっと。この時代の問題提起かもしれないなあ。本読んでみよ。


2017/07/06

ドイツ環境相の寄稿全文 「脱原発通じて独は多くを学んだ」

 東京新聞への寄稿だそうだ。

ドイツ環境相の寄稿全文 「脱原発通じて独は多くを学んだ」(東京新聞)

 一年あまり前に福島第一原発と周辺地域を訪れ、原子力の利用はいかに甚大なリスクを伴うのかを目の当たりにしました。二〇一一年三月十一日、海底地震が引き起こした津波は日本沿岸を襲い、広い地域が荒野と化し、二万人近い住民の方々が亡くなったり、行方不明になったりしました。
 その後の数日間に福島第一で起きた原発事故は大惨事となり、当時のドイツで、政治における考え方を根本的に改める契機となりました。ドイツ政府は、国内の原発の運転期間延長を決定したばかりでしたが、政策転換に踏み切り、原発八基の運転を停止し、残り九基も段階的に稼働停止することを決めました。これにより遅くとも二二年末にはドイツの全ての原発が停止することになります。
 この決定でドイツでは再生可能エネルギーが大幅に拡大しただけでなく、国内の政治論争が納得いく形で収束し、エネルギー政策、気候変動政策の将来のあり方が示されました。ドイツのエネルギーシフトは、同様の計画を進める他国にとってモデルケースとなるだけではなく、むしろドイツ自身が他の部門や業種で構造改革を行う際に役立つ多くのことを学んでいます。
 ドイツは五〇年までに温室効果ガスニュートラル(排出量と吸収量を相殺)を広範囲で実現しなければなりません。そのために必要な変革を社会とともに形づくり、新たなチャンスが生まれ、皆が社会的、経済的、そして環境的に持続可能な行動をとるようになることを目指しています。
 この枠組みを定めるのが、一六年末に、パリ協定履行のため長期戦略として策定された「地球温暖化対策計画2050」です。この計画は、経験から学ぶ過程を打ち立て、定めた道筋が削減目標達成のために適切かどうかを定期的に検証することを盛り込んでいます。また、計画は欧州連合(EU)の気候変動政策にも合致しています。ドイツの三〇年温室効果ガス排出削減目標の「一九九〇年比で少なくとも55%削減」も、EUの二〇三〇年目標のドイツ分担分に相当します。
 エネルギー需要を再生可能エネルギー源で全て賄うまでは、エネルギー部門で脱炭素化を推進するため、特にエネルギー効率を大幅に高める必要があります。
 これに関してドイツはこれまで日本から学び、今でも活発な交流を続けています。資源効率性の向上もまた、日本とドイツが協力して国際的に取り組んでいるテーマの一つです。日本との協力関係が、二国間でも、また先進七カ国(G7)、二十カ国・地域(G20)といった多国間の枠組みでも築けていることは非常にうれしいことです。昨年の「脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する日独共同声明」は、長期的課題や温暖化対策のさらなる局面において、両国が共に進むべき道を示しています。
 米国政府がパリ協定からの離脱を決定したにもかかわらず、もしくは離脱決定があったからこそ、新たな協力関係が生まれています。ジェリー・ブラウン米カリフォルニア州知事とはつい最近、共同声明に署名を交わしました。知事は、パリ協定を順守するための州の組織「米国気候同盟」で主導的な役割を担っています。パリ協定は現米国大統領の在任期間を物ともせず存続し続けていくと、確信しています。
 ドイツは、特にフランスをはじめEU内で、そして日本、中国、インドとも協力し、地球温暖化対策をさらに推進したいと考えています。G7ボローニャ環境相会合の共同声明は、協力関係を国際的にどう展開していくのかを示しています。ドイツが議長国を担うG20でも必ずや野心的な成果が得られることでしょう。
 今年九月にドイツでは連邦議会選挙が行われます。どの政党が政権を担うことになっても、ドイツの温暖化対策の取り組みは変わることなく、場合によってはより野心的目標を掲げ継続されるのは間違いありません。ドイツの経済産業界も確固たる意志でこの政策を受け入れています。日本とドイツは将来も必ず、両国の温暖化対策技術をさらに進展させていくでしょう。(バルバラ・ヘンドリクス=ドイツ環境・建設・原子力安全相)

 原発だけではなく、温暖化問題でもそうだけどていねいな言葉の行間にある、強いメッセージだなあ。いやはや、日本の政治が恥ずかしい。

2017/06/30

『裸足で逃げる』の若者たちの生育環境・ネットワーク・暮らすこと

Exchange40 選挙も最終版だから、いろいろあるのだけど、仕事上もどうしてもはずせないということで、今日は、この講演を聞きに、国立に。今日は上間講演。この本の面白さ、貴重さをいろいろ考えた1日。本当にいろいろ考えた。沖縄のこと、地続きにある世界。彼女の研究の葛藤。
 話のなかみは、本については、一度書いたし、また今度書く機会があると思うので、個人的に思ったことをちょっと。うーん。ちょtっと失礼なんだけど、彼女はボクと似ているかも、なんて。すぐれた研究者や実践家というのは、その対象(当事者)との距離感が、あるんだよなあ。だけど、その距離感がかなり接近しすぎる。感情移入が、たぶんとびきりに激しい。たぶん、そう。そして、自分もへとへとになる。だけど、タフなのは、たぶん自分の体験からか。きっと、取材者向きかもね。なんていうことを考えながら、話を聞いていた。すみません、上間さん。

2017/06/29

翁長知事、空調補助廃止に「憤り」 教育環境の悪化懸念 沖縄県議会代表質問

 ボクも憤る! いやがらせとしか思えない。

翁長知事、空調補助廃止に「憤り」 教育環境の悪化懸念 沖縄県議会代表質問(沖縄タイムス)

 沖縄県の翁長雄志知事は29日、県議会(新里米吉議長)6月定例会の代表質問で、防衛省が基地周辺の学校を対象とする空調補助費に関し、県内6校への補助を廃止すると決定したことに「憤りを感じている」と述べた。教育環境の悪化を懸念し、県と関係市町村が継続を要請しており、「全国一律の制度改正と言うが、(基地の多い)沖縄は金額ベースで68%を占め、影響は大きい。納得しがたい」と、引き続き継続を求める考えを示した。
 謝花喜一郎知事公室長は、在沖海兵隊が空地一体で任務をこなすため、普天間飛行場だけを県外へ移設するのは困難という政府の主張に対し、「普天間だけではなく、地上部隊も含めて県外移設を求める考えはないか」と問われ、「さまざまな意見があることは承知している。北朝鮮情勢など安全保障環境の変化、海兵隊の訓練の状況を含め、配備の必要性を議論したい」と述べるにとどめた。
 赤嶺昇氏(おきなわ)の質問に答えた。……

 はたして、いちばんの被害者である子どもたちは、この事態を前に、どんなことを感じながら成長していくのだろうか? うーんと考え込んでしまう。

2017/06/27

「子どもの貧困」7人に1人 母子家庭「生活苦しい」82%

 貧困率が発表になった。相対的貧困率だから、平均所得の半分以下の層を貧困とみる。

「子どもの貧困」7人に1人 母子家庭「生活苦しい」82%(東京新聞)

 厚生労働省が二十七日発表した二〇一六年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は一五年時点で13・9%(七人に一人)だった。三年おきに調査しており、過去最悪だった前回から2・4ポイント下がった。改善は十二年ぶり。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析している。ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。
 子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす十八歳未満の割合を示す。同じ方法で算出した全世代の「相対的貧困率」も0・5ポイント減の15・6%。世帯類型別では、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率が50・8%と極めて高かった。
 経済協力開発機構(OECD)の直近のデータでは、加盟国など三十六カ国の平均は子どもの貧困率が13・3%、相対的貧困率が11・4%で、日本はこれらを上回っている。
 一五年時点で全世帯の平均所得額は一二年比1・6%増の五百四十五万八千円。子育て世帯は七百七万八千円で5・1%増えた。生活状況は「大変苦しい」「やや苦しい」との回答は計56・5%だった。
 子どもがいる女性のうち、仕事がある人は67・2%で、前回調査から4・1ポイント増。子どもの年齢が上がるにつれ、働く割合は増えるが、非正規雇用が大半を占める。
 調査は全国世帯(震災があった熊本県を除く)を対象に一六年六、七月に実施。世帯構成は約二十二万四千世帯、所得は約二万五千世帯から有効回答を得た。

 これがその発表文書。

 平成 27 年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分、熊本県を除く。)は 122 万円となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合、熊本県を除く。)は 15.6%(対 24 年△0.5ポイント)となっている。また、「子どもの貧困率」(17 歳以下)は 13.9%(対 24 年△2.4 ポイント)となっている。
 「子どもがいる現役世帯」(世帯主が 18 歳以上 65 歳未満で子どもがいる世帯)の世帯員についてみると、12.9%(対 24 年△2.2 ポイント)となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では50.8%(対 24 年△3.8 ポイント)、「大人が二人以上」の世帯員では 10.7%(対 24 年△1.7 ポイント)となっている。(表 10、図 15)

 とある。
 全体の貧困率の改善は小さく、子どもの貧困の改善は、それよりは大きい数字。そうなると、いまだ、ボーダー層が多いということになろうか。所得が減少しているもとでだから、貧困ラインは下がっているだろうし(同じという話)。イギリスなどが貧困率の基準が平均所得の60%だから、かなり、厳しいのに対して、どれだけ、貧困の実態を反映しているのかという問題もある。さまざまな対策のもつ意味合いをしっかり検証しながら、ていねいに実態にそくした分析をしないといけない。現実には、いまだにかなり厳しいという数字でもあるのだから。

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