経済

2017/08/09

自死は、向き合える――遺族を支える、社会で防ぐ

41kuly5srl_sx347_bo1204203200_ 自死を考えたとき、自分の身の置き場は結構難しい。これだけ、生きづらい時代だから、誰もが考えたことがあるように身近だからだろうか。死への恐怖というものも、体は別として、意識のレベルでは、どうなのかというのも難しい。だけど、生きなければいけないという思いは強いよ。
 さて、杉山春さんの新著。世界での連載を加筆したもの。自死した人は、直前まで生きたいと思い、葛藤と揺れのなかにいたというところから。そして、だからこそ、自死とは、追い詰められた、強いられたものであること。しかし、自死には、偏見も差別もあること。いろいろ、考えさせられる。そして、追い詰められ、強いられたものであることから、向き合い方でも大事な点が出てくる。決して、相手を否定せず、ジャッジせず、よく聞き、よりそうということ。そういう一つ一つのまったく別の事態を積み重ねることによって、社会的な課題も見えてくるのだろうなって思うなあ。もっと、そういう意味では、この間のいろいろな知見や研究の成果をしっかり、生かしていかないといけないなあとも、いろいろ考えさせられた。


2017/08/07

「貧困と暴力」を越えて、子どもたちを大切にする学校・社会へ

20545183_1505862169474523_38936973420170807_130334 土曜日は全進研。上間さん。本についてはいろいろ書いたし。ウジウジしているボクは、こういう実践の前ではうろたえる。自分にはできないし……。なんとなく、自分をあきらめたくなる気分になる。でも話を聞いたりすると、やっぱり自分をあきらめないことも大事だなあと思い返す。自分の仕事と言うものもあるのだし、そこでの役割を低くみても仕方がなし。なかなか生きづらい、自分をどのように処するのかも難しい時代だけど、うろたえ、悩みながらね。


2017/08/02

「高等教育無償化 書き込まないで」 首相改憲案に反対続出 自民推進本部会合

 雲行きが怪しいと言えば、怪しい改憲。どうなるにしろ、こんな議論になるのか。

「高等教育無償化 書き込まないで」 首相改憲案に反対続出 自民推進本部会合(東京新聞)

 自民党憲法改正推進本部は一日、教育をテーマに、党所属議員全員を対象とした全体会合を開いた。大学を含む高等教育の無償化を書き込む改憲に対し、反対意見が続出した。安倍晋三首相は、日本維新の会が教育無償化での改憲を主張していることを踏まえて自民党に議論を促したが、賛同は広がっていない。
 会合では、高等教育無償化を憲法に書き込むことについて「財源問題もある。憲法に書く問題ではない」「大学に行かない人との公平性に問題がある」などの意見が相次いだ。党の二〇一二年改憲草案にある「国は教育環境の整備に努めなければならない」などの文言の追加にとどめるべきだという声も出た。
 首相に近い西田昌司参院議員は「法律でできるのに『国民受け』だけを狙うのは、憲法改正を目的化しているもので筋違い。憲法問題から切り離すべきだ」と批判。石破茂元幹事長は終了後、記者団に「憲法に書かなくてもできる。改憲で維新の賛成を得るために(教育無償化が)必要という議論は本末転倒」と疑問視した。
 首相は五月三日のビデオメッセージで「高等教育を全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と訴えている。
 推進本部が検討対象とした四項目の議論は、一日で一巡した。保岡興治本部長は、秋の臨時国会への改憲原案の提出に向けて論点整理を進める考えを示した。

 財源問題ですくむ、自民党。もともと権利として位置付ける気などないということだよねえ。「大学に行かない人との公平性に問題がある」という、使い古された議論だけど、それはそれで見過ごすことはできないなあ。結局は、個人の、そして家族の責任に追いやっていくという形。きちんと交通整理して、批判するべきことは批判しないといけないなあ。

2017/08/01

「保育士足りない」25% 全国の施設に調査 受け入れ制限も

 待機児問題の裏側と言えば裏側だけどね。

「保育士足りない」25% 全国の施設に調査 受け入れ制限も(東京新聞)

 独立行政法人福祉医療機構が全国の保育所と認定こども園を対象に実施したアンケートで、保育士ら職員が不足していると回答した施設が25・0%に上ることが三十一日、分かった。不足と回答した施設の18・3%が利用者の入所を制限していた。
 施設の大半が「少子化の中、短大など養成校の学生の減少に伴い応募者数が激減し、以前と比べて採用が厳しくなっている」などと回答。同機構は人材不足がさらに深刻化すると指摘している。
 調査は昨年九~十月に五千七百二十六施設を対象にインターネットで実施、千六百十五施設(28・2%)から有効回答を得た。
 入所受け入れを制限している施設に不足している職種を複数回答で聞くと、保育士86・3%、保育教諭19・6%、保育補助者10・6%だった。
 職員の退職理由は、保育業界内での転職(29・8%)と結婚(29・7%)が上位を占め、他の業界への転職(26・0%)、体調不良(22・9%)、出産・育児(21・4%)が続いた(複数回答)。
 これに対し、ほぼ同じ内容で退職経験のある保育士自身に退職理由を尋ねた別の調査では、職場の人間関係(35・4%)が最多で、体調不良(27・7%)、結婚(20・0%)の順(複数回答)。

 退職理由のところでは、賃金や雇用条件などは、完全にスルースてしまっているけど、転職や体調不良などが高いわけだから、この問題は容易に推測はできるのだろうけど。同時に、職場の人間関係というのも興味深い。ボクの知っている若い保母さんからもそういう悩みを聞いたことがある。もちろん前提に賃金や雇用条件があるし、それへのあきらめもあるのだろうけど、じっくりと職場づくりがなされない現状も実際にはあるのだと思う。やはり、ここでも、質と言うものが問われなければならないと思うなあ。

厚労省方針 虐待児ら施設入所停止 里親委託75%目標

 このニュースについて、駒崎さんが「『虐待児の施設入所停止』新しい社会的養育ビジョンの衝撃」という文章を書いて解説している。だけどなあ……。

厚労省方針 虐待児ら施設入所停止 里親委託75%目標(毎日新聞)

 厚生労働省は7月31日、虐待などのため親元で暮らせない子ども(18歳未満)のうち、未就学児の施設入所を原則停止する方針を明らかにした。施設以外の受け入れ先を増やすため、里親への委託率を現在の2割未満から7年以内に75%以上とするなどの目標を掲げた。家庭に近い環境で子どもが養育されるよう促すのが狙い。
 同日の有識者検討会で了承された。未就学児の入所停止は速やかな実施を目指す。
 2015年度末時点で、親元で暮らせない子どもは約3万6000人。このうち83%は児童養護施設や乳児院で育てられ、里親に預けられるのは18%にとどまっている。しかし、子どもの発育には施設よりも家庭的環境での養育が望ましいとされる。
 そのために、就学前児童の75%以上を里親に委託する目標を設定。養育に特に重要な時期にある3歳未満児は5年以内、3歳以上も7年以内に目指すとしている。就学後の児童についても10年以内に50%以上を掲げる。目標の実現に向け、遅くとも20年度までに里親への支援体制を強化。研修制度の充実や里親支援員の配置などに取り組む。
 また、養父母が戸籍上の実の親になる「特別養子縁組」については、5年以内に現状の2倍となる年間1000人以上の縁組成立を目指す。現在の制度は、年齢要件や養子のあっせん手続きなどに課題が指摘されており、改善に取り組む。
 一方で、両親間のDV(ドメスティックバイオレンス)を目撃するなど専門的なケアの必要なケースは施設入所を認める。ただし、定員6人以内の小規模な施設に限定し、入所期間も原則的に就学前は数カ月、就学後の児童は1年以内とする。
「家庭的養育」へ一歩
 厚労省の「施設入所停止」の方針は、「家庭的な環境での養育」という理念と、大半が施設で暮らす現実の隔たりの解消に取り組む強い意志を示したものだ。
 子どもの健全な成長には特定の大人との愛着関係が重要とされ、愛着形成が不十分だと将来的に人間関係を築くのが苦手になるケースもある。だが、現状では8割以上の子どもが乳児院や児童養護施設で職員と集団生活を送る。
 昨年成立した改正児童福祉法は、家庭と同じ環境での子どもの養育推進を国や自治体の責務と明記。特別養子縁組や里親による養育の推進を明確に打ち出しており、今回の方針は、具体的な一歩を踏み出したと言える。
 現在、児童養護施設と乳児院には約3万人の子どもがいるが、登録里親数は約1万世帯にとどまり、目標実現は容易ではない。里親のなり手の確保など子どもたちの受け皿確保に向け、国には実効ある施策が求められる。

 保育の問題でもそうだけど、駒崎さんは、実は、質の問題をあまり重視せず、制度、システムの問題を重視する。だけど、おそらく、子どもにとって、大事なのは安定的な社会環境のなかで暮らすということだ。ましてや、被虐待児はさまざまな心の傷や困難をかかえている。そこに、いかに専門性のある人が、静かな環境でかかわるのかが大事なのははっきりしているのではないのか? 少人数が望ましいし、家庭的な環境ということが大事だということで、現場のながれとしては、小規模の施設や、小規模に分割した施設が重視されていると思うのだけど…。里親がなぜすすまないのかの要因は、里親をフォローしたり、里親に専門的な教育、相談をする児相の体制が弱いことが指摘され続けている。そういう体制をどうするのか、そのための児相の専門性の確保はどうするのか。そもそも、里親がすすまない現状をどのように分析しているのか。数値目標を並べられてもなあ。それで、すすむのか? 問題は解決するのか? 結局、予算切りにならないのか?などなど、少なくとも手放しで「革命」なんて言えないし、そうとうしっかりした議論を積み上げないといけない感じがするのだけどなあ。

2017/07/31

低所得層の子、栄養格差解消は給食頼み 小5調査でタンパク質、鉄分不足

 ここ数年、子どもの貧困の問題のなかで、子どもの食や栄養の問題がクローズアップされるようになってきている。フードバンクや子ども食堂が広がるきっかけになったのもこうした背景がある。一刻も早い解決が必要な重要課題。

低所得層の子、栄養格差解消は給食頼み 小5調査でタンパク質、鉄分不足(東京新聞)

 低所得層の子どもはそうでない子に比べ、成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少ないなど栄養面の格差があることが、研究者による子どもの食事調査で三十日までに分かった。差は主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが示された。週末に「食事代わりにアイス一本」のケースもあった。
 子どもの食の支援では、民間団体が安く食事を出す「子ども食堂」も各地に増えているが、給食がない夏休みシーズンを迎え、支援の重要さを示す調査結果となった。
 調査は新潟県立大の村山伸子教授らが、東日本の四県十九校の小学五年生に実施し八百三十六世帯が回答。週末の二日を含む四日間の食事を文と写真で記録し、年収水準別に栄養摂取量を算出した。
 同調査中で年収が下位三分の一となったグループをみると週末「昼はアイス一本」「朝食に唐揚げ、昼はパン二つ、夕食抜き」の場合があり、平日も「朝食抜き、夜はインスタントラーメンだけ」のケースもみられた。
 同グループの子どもは週末、野菜の摂取量が一日平均百六十六グラムと、年収中位三分の一の百七十六グラムに比べ5・7%少なかったが、平日はこの差が1・2%に縮小した。
 栄養素別では、タンパク質や鉄の摂取量に週末約5~6%の差がついたほか亜鉛、カルシウムも格差が出たが、給食のある日は解消するか、わずかな差に縮まった。
 タンパク質や鉄は、子どもの筋肉や内臓、骨の成長に不可欠で、村山教授は「免疫力が低下し風邪をひきやすい、貧血を起こしやすいなど、目には見えづらい不調が貧困層の子に出ている恐れがある」と指摘した。

 村山先生は、去年、相方が同じ雑誌に書かせていただいた。かなりのこの問題での蓄積のある方だけに、しっかり、学んでみたいなあと思った次第。

2017/07/28

朝鮮学校無償化除外取り消し判決

 よかった。やっと司法が……。

朝鮮学校無償化除外取り消し判決(NHKニュース)

 東大阪市にある朝鮮高級学校を運営する学校法人が、国が高校授業料の実質無償化の対象にしなかったのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は学校側の訴えを全面的に認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。
 大阪の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、平成25年に文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、「拉致問題に進展がないことなど北朝鮮との外交問題などを理由に不利益を与えるのは差別意識を助長する重大な人権侵害で違法だ」などとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。
 一方、国は、「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました。
 28日の判決で、大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長は、学校側の訴えを全面的に認め、朝鮮高級学校を実質無償化の対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。
 原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。

 大阪朝高と言えば、「60万回のトライ」。映画のなかでも、この無償化除外の問題と、それにたいし、ラグビー部の主将ガンテのとりくみなんかもとりあげられていた。それだけに、よけいに、この判決はうれしいなあ。

2017/07/27

相模原殺傷事件後「障害者の環境悪化」7割 304家族アンケート

 うーん。

相模原殺傷事件後「障害者の環境悪化」7割 304家族アンケート(東京新聞)

 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件から一年となるのを機に、共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートで、回答した三百四家族の七割近くが、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと感じた経験があることが分かった。インターネットなどでの中傷を挙げた人が多く、利用する施設や職員への不安が増したとの回答も目立つ。「共生社会」の重要さが指摘される中、差別や偏見に苦悩する現状が浮き彫りになった。
 事件は二十六日で発生から一年。現場となった施設に設置された献花台には関係者や市民らが訪れ、犠牲者を悼んだ。結果について識者からは「生きる価値は障害者も健常者も変わらないことを社会は理解すべきだ」との声が出ている。
 アンケートは六月下旬から七月上旬にかけて実施。知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」を通じて全国の家族に質問書を約五百五十部配布し、うち三百四家族が回答した。
 この中で、事件後、障害者に向けられる世間のまなざしや、障害者を取り巻く環境が悪化したと感じたことがあるかどうか具体的な項目を挙げて複数回答で尋ねた。その結果、「感じたことがある」としていずれかの項目を選んだり、「その他」の項目に内容を記述したりしたのは68%に当たる二百六家族に上った。
 項目別で見ると、「ネットなど匿名の世界で中傷が相次いだ」との回答が全回答者の中で31%と最多。また事件で起訴された植松聖(さとし)被告(27)がやまゆり園の元職員だったことから、「利用している施設(サービス)や職員への不安が生じた」と答えたのは28%。さらに「被告に措置入院の経験があり、精神障害者への偏見が強まった」は23%だった。
 「その他」の項目では、「新規の障害者施設が建ちにくくなった」「被告の考え方に同調する人が増えるのは怖い」といった記述があった。
 一方、今後の行政に求める施策についても複数回答で質問。「差別解消のため障害者の現状や課題を伝える社会啓発」としたのは71%だったほか、「(施設などの)職員教育の充実」が67%、「地域の理解を促すための交流事業」が65%と続いた。…

 相模原の事件について、いろいろ考えてきたけど、こういう調査の結果をみて、あらためて、障害者権利条約にもとづいた施策がちゃんとなされること、そういう権利の保障が政治の責任だということ。痛感させられる。

2017/07/26

LGBTサークル公認 認めず 東京福祉大「準備不足」

 うーん。これはないよなあ。

LGBTサークル公認 認めず 東京福祉大「準備不足」 (上毛新聞)

 同性愛者や性同一性障害者ら性的少数者(LGBTなど)の学生が悩みを打ち明け合おうと活動する東京福祉大(本部・群馬県伊勢崎市)のサークルが、大学側に申請していた学生団体としての公認が認められなかったことが25日、分かった。大学側は「秘密を口外される恐れなど、リスクマネジメントの部分でまだ準備が不足している。体制を整えて来年度以降申請してほしい」と説明。学生団体は「公認団体としてのスタートラインに立てず残念。信頼してもらえるよう実績を積み重ねたい」としている。
◎2年前にも不認可
 不認可となったサークル「まいとぴあ」は、性的少数者の当事者が自分らしくいられる場所をつくり、交流会や勉強会で日常生活の悩みなどを共有しようと活動している。サークルの存在を周知して活動の幅を広げようと、公認を目指し、活動目的や内容を書いた申請書類を提出して大学側の審査を受けていた。
 6月下旬、不認可の結果が団体側に伝えられた。不認可について、大学側は上毛新聞の取材に「当事者の居場所づくりの重要性は理解している。他大学の事例を参考にするなどし、体制を整えてから来年度以降の申請に向けて準備を進めてほしい」と説明した。
 「まいとぴあ」は2年前にも申請したが、メンバーの学部や学年に偏りがあることなどを理由に認められなかった。今回は偏りのない10人以上で申請し、この点については基準を満たしていたとみられる。 …

 もともと曰くのある大学なだけに、こういうことをすれば、ほんとうに、きちんとしているのかって疑われてしまうのに、平気でやってしまい、難しい問題は回避をする。きちんと学生のこと考えてくれないでしょう、人権意識がずれているのじゃないのって、思うでしょう、普通。先生たちは、当然学生から相談を受けたりもしているのだから、そうしたんでしょうね。普通、ありますよ。そういう相談。ボクも実例を知ってますけど。先生たちの声も聴きたいところだけどねえ。なかなか、大変そう?

2017/07/25

シングルマザーをひとりぼっちにしないために~ママたちが本当にやってほしいこと

Photo  先に発表された国民生活基礎調査でも、母子家庭など大人一人で子どもを育てている世帯の人の貧困率も五〇・八%と高かく、母子世帯は、八二・七%が「(生活が)大変苦しい」「やや苦しい」と回答している。施策は、いまだに十分に届いていない。そんななかで、結成された「大阪シンママ応援団」の活動を紹介するのが本書。シンママとはシングルマザーのことだ。
 当事者たちの座談会からは、シンママがいまどんな困難を抱えているのかがわかる。収入の不安定さにとどまらず、夫の依存症やDV、雇用の不安定や子どもの高学費、本人の健康と不安はつきない。だからこそ、二章で紹介される、どこまでの当事者によりそう応援団の役割は重要なのだ。そのとりくみは、制度や行政をいかに変えていくのかということも視野にいれながら、多くの人がつながっていくすべを示している。


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