労働者派遣法：「登録型」原則禁止に 改正原案を提示－－労政審

　いろいろ山場でもある。

労働者派遣法：「登録型」原則禁止に　改正原案を提示－－労政審

　労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は１８日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。禁止が検討されていた製造業派遣については、長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年１月の通常国会に提出する方針。
　原案は大学教授ら公益委員の案として示された。労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣は、通訳やソフトウエア開発などの専門業務を除いて禁止する。「派遣切り」が社会問題化した製造業については、常用型派遣だけを認める。このほか、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす「直接みなし雇用制度」が盛り込まれた。…

　労政審に出された原案はこれ。

　うーん。三党合意の法案からは、顕著な後退が見られる。結局、雇用の調整弁としての派遣労働をまるっぽ残すものになってしまっているのだ。企業の責任も問われない。違法があったときには、直接雇用をしたものとみなす、いわゆる「みなし雇用」に規定も大幅に後退しているし、派遣先の責任強化を求める内容もかなり削られている。

　これでは、悪化した日本の雇用環境の改善には踏み出せないし、ノンルールが広がってします。この冬もまた厳しくなる。「審議会では、抜本的な法改正を求める労働側委員と、反対する経営側委員が鋭く対立。答申のとりまとめが難航する可能性もある」と記事にはある。ほんとに、押し戻すような強いたたかいが必要だ。

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「請負と派遣、交互に切り替え」＝人材会社などを提訴－新潟地裁

　若者たち？のたたかいは、さまざまな地域でも、確実に広がっていることを感じさせてくれますね。

「請負と派遣、交互に切り替え」＝人材会社などを提訴－新潟地裁（時事通信）

　長期間にわたり雇用名目を請負、派遣と交互に切り替え、直接雇用の責任を果たさなかったとして、新潟市の元派遣社員の男性（４６）が１７日、新潟県新発田市の人材派遣会社と派遣先の電子部品会社を相手に、雇用契約上の地位確認などを求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　所属する「にいがた青年ユニオン」によると、男性は２００２年から機械のメンテナンスなどを担当。今年２月に契約を打ち切られた。
　この間、勤務実態は変わらなかったといい、男性側は「労働者派遣法が雇用契約を申し込まなければならないとした３年を超えないよう、名目を請負、派遣と交互に切り替えられた」と主張している。…

　彼らのホームページは、ここ。

　若い年代ほど、いまのルールなき雇用の不安定さの直撃を受けている。どれだけの違法がおこなわれているのかは、昨日のエントリーの通り。そうしたなかで、仲間でつながりながら、模索する彼らのとりくみはとても大切なものだと、あらためて痛感。

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“派遣村”から１年 何が再起を阻むのか

　今日の「クローズアップ現代」は、表題のようなテーマ。思わず、仕事をしながら眺めた。

　仕事と住まいを失った人々が数多く身を寄せた「年越し派遣村」からまもなく1年。この秋、国は緊急雇用対策を打ち出したものの、完全失業率5.1％、失業者344万人と過去最悪の水準が続き、厳しい年末が迫っている。派遣村の"元村民"たちの追跡調査からは、就職率が2割台にとどまり、予想外の長期戦となった就職活動で「夜も眠れない」など、追い詰められている状況が浮かび上がる。いったい何が再起を阻んでいるのか？　苦しい就職活動を追うと、職業訓練の機能不全や、年齢制限など法令違反の求人の現実、正社員と非正規労働者の間の「見えざる壁」など、再起を阻む様々な現実が明らかとなってきた。派遣村の元村民たちの1年をたどりながら、希望ある社会をどう模索していけばいいのか考える。

　２つのことを考えた。もう1年たつ。1年も！　しかし、政治はどれだけ、迅速に、効果的な政策を打ち出すことができているのか？　雇用にかかわるルールづくりや、政策誘導も、何がすすんだんだろうか？
　もう１つは、では、この問題を本格的に打開するような、国や社会のあり方の構想があるのかという問題。どうも、誕生3カ月の新政権は、問題の原因についての認識が、ちょっとちがっているようだ。
　いらだちと怒りが、まざったような気分。

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ゆるせない企業の違法行為は続いている

　いよいよ山場。仕事が…。
　でも、案外、順調。月初めからがんばったからかな。

　なかなか問題提起的な仕事もあり。ふふふ。
　あと、小さな会議での報告のためのメモの作成。かなり大ざっぱなもの。

　さて、今日、友人から聞いた話。
　友人の若い知り合いの職場での話。それはとある優良といわれる有名企業の職場でもある。今年ある子が、新採用され、半年間試用期間。実家が、通うには遠く、最初は、東京でアパートを借りて暮らしていた。ところが、今時の新採の賃金である。都内で暮らすのはかなり厳しい。ということで、実家から通うことにした。ところが、職場の方から、そんな交通費は出せないし、契約のときと話が違うのだから東京で暮らせと言われ、しかたがなく、東京に引っ越す。もちろん、自腹である。そんななか、一方的に、試用期間の延長が申し渡される。ところが、企業業績の悪化を理由に、突然の解雇。しかも、そのとき上司は、「君は暗いから」とささやく。もちろん、退職金も何もない。
　その子は、首になったことを、親に言うと、怒られるし、心配もかけるからと、黙って、アルバイトをし、次の仕事をさがしながら東京で暮らしている…。

　まったくひどい話である。試用期間といえども、企業は、無条件に解雇できるわけではない。それだけではない、これだけの話でも、この企業は2重にも3重にも違法をおこんっている。こんな企業が、日本では優良企業として、もてはやされていることそのものが、日本の経済を、ゆがめ、その「成長」を阻んでいるということに、経済界は、そして政治はあまりにも無自覚でありすぎる。

　同時に、いまこうした若者たちの思いが、ボクらが想像している以上に、孤立化され、うちに向かっていることが、痛ましい。
　あまりにも、よくある話が、やっぱり、ボクらのまわりにたくさん、ころがっている。
　そのとき、ボクらは、その声をていねいに、聞きとれるようにしたいと思う。そうした若者は、少しでも安心して、少し、見方を変えながら、立ち上がっていけるような、「場」や「機会」と出会えることをサポートできればと思うのだけれども。

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省エネ支援継続など訴え 経団連成長戦略、経産相に提言

　今日（もう昨日か）ぐらいが、仕事のピークかな？　まあだいたい今月の処理はすすんでいて、いろいろ来月以降の手立てを打っていたりする。

　さて、ニュースをクリップ。

省エネ支援継続など訴え　経団連成長戦略、経産相に提言（日経新聞）

　日本経団連は14日、環境、アジア、電子政府、少子高齢化、地域の５分野を有望とみなす民間版の成長戦略をつくり、直嶋正行経済産業相に申し入れた。短期的には省エネ製品の普及支援措置を継続し、景気を下支えするよう求めた。中長期的には納税者番号や社会保障番号の導入による生産性の向上、アジア地域や医療分野の需要をとり込んだ雇用の創出が課題になるとしている。
　2012年までの施策と13年以降の課題を示したのが特徴。政府が年内にまとめる成長戦略に反映するよう要請した。経産相は「官民一体の仕組みが重要だ。民間だけでやってきた分野に国が支援する必要もある」と話している。…

　とても、従来型の要請だとしか思えないけれど、ちょっとちゃんと読んだほうがいいかなあ。
　実物はこれ。
　パラパラ眺めると、浜さん流に言うところのグローバル化に過剰に対応する、財界の姿勢というものがうかびあがってきそう。ヨーロッパなど世界の知恵との違いがはっきり見えるかもしれない。
　ボクが経済が弱いから、勉強しなければね。

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シリーズ 若者たちの“社会的排除”を防ぐ ２．再出発を支える

　職場で、ＮＨＫ福祉ネットワークの表題の番組を見た。昨夜の集会の三鷹文化学習共同を舞台にした、ものだった。洋作さん、藤井さん、みなれた

　 　シリーズ第２回目のテーマは、ドロップアウトした若者たちの自立支援。学校を出ても働くことができない、仕事についても「即戦力」としてこき使われ、つぶされてしまう…。そんな現実に直面し、社会に出る自信も手だても失った若者たちが大勢いる。東京・三鷹市のＮＰＯではこうした若者たちに生活訓練や技能実習、就労体験などのプログラムを行い、支援している。 　企業や地域社会の中で、若者たちを一人前の社会人に「育て上げる」ことができなくなりつつある今、「子ども」から「大人」への移行をどう支えていけばよいのか考える。

　自立への困難を、どうサポートしていくのか。何人かの若者の実際をおいながら、問題を考える。
　ボクの後輩の平塚真樹さんのコメントも、わかりやすくてよかった。彼女、テレビはじめてじゃないのかなあ。なかなか堂々としていた。

　ボクのまわりでも、若者問題がいろいろな形で議論になっている。実態の分析とともに、なぜ、若者がいきづらさを感じ、孤立を感じるのか。認識的誤謬の問題や、アイデンティティの問題。イギリスの社会学の議論なども、今年の正月休みは少し勉強しなくっちゃいけないかな？

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どうなる、どうする若者自立塾！ 若者自立応援セミナー

　職場での仕事を、夕方で切り上げて、夜は、「若者支援のこれまでとこれからを考える緊急フォーラム」に行ってきました。そう事業仕分けで「廃止」と判断された若者自立塾にかかわるとりくみ。緊急のとりくみだけれど200人近く人が集まって、2時間立ちっぱなし、腰痛持ちにはちょっとつらい。
　でも、ものすごく緊迫した、熱のこもった集会だった。
　まず、宮本みち子さんが、この制度がつくられてきた経緯のようなことを報告。その後、Ｙ―ＭＡＣ、文化学習共同、労協の3つの自立塾の運営者によるパネルデスカッション。どんな成果があがっているか、どのような課題があって、どのように改善のとりくみをしてきたのか。短い時間だったけれどもよくわかった。文化学習共同の洋作さんの、地域ぐるみで、さまざまなネットワークを構築しながらの総合的なとりくみは、今後のとりくみの方向として、とても重要だと思った。会場から、各地の運営者たち、当事者たちの、熱のこもった発言が続いた。そして、つづいて、卒塾生たちの発言。

　引きこもりやニートといった若者の生きづらさ、自立の困難さのなかで、もっとも困難を抱えている若者への支援のとりくみの一つの模索として、やはり注目するとりくだと思うし、ここからはじめるしかないと思うのだけれども。
　同時に、やはり、総合的な福祉や社会保障の政策構想のないもろさ、不安定さというものを痛感させられてしまう。だから、部分的な福祉政策などは、なかなか社会的な合意で打開していくような対象にならなくなってしまう。

　厚生労働省の役人が、厚労省の立場を説明していた。基本的にはあらゆる政策を活用して守るという立場だが（やっぱり役人には、国民の立場で奮闘してもらいたいし、そのためにもこいう形で現場を知ってもらう必要がある）、事業仕分けで出された議論に充分反論し、こたえるようなものを打ち出しているわけではない。弱いなあ。
　全体として、たとえば、なぜこの制度を国がやるのかという議論にはこたえられていない。そもそも、この制度は、三位一体改革で地方が財政的に深刻になっていく過程のなかでつくられてきたという経緯がある。それまでの新制度は、どちらかというと、国が十分に責任をもたない形で地方におしつけられていたのだが、この時期は、地方に新制度を担っていくような条件がなかったのだから。ここでも、国と地方の関係はどうなるべきで、国がどのような役割を具体的にはたすのかということへの回答が必要か。

　会場で、われらの仕掛け人の編集者とちょっとした情報交換？的おしゃべり。
　疲れた体で、家に向かう。

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母子・老齢加算廃止は合憲 京都地裁

　もう１つの裁判は、これ。

母子・老齢加算廃止は合憲　京都地裁（共同通信）

　生活保護制度の見直しで、ひとり親世帯に支給してきた「母子加算」や原則７０歳以上の高齢者を対象とする「老齢加算」を減額・廃止したのは、生存権を保障する憲法に違反するとして、京都府の男女４人が自治体の処分取り消しなどを求めた訴訟で京都地裁は１４日、原告の請求を棄却した。
　原告は控裁判長は判決理由で「消費実態を踏まえた専門委員会の報告書などを根拠に厚生労働相が減額・廃止を決めたのは不合理でない」と指摘。「廃止は憲法に違反せず、処分に裁量権の乱用はない」と判断した。
　加算が廃止された後の原告の生活状況についても「健康で文化的な最低限度の生活を下回る結果をもたらしているとはいえず、加算の必要は見いだせない」とした。　母子加算については、民主党新政権が国の方針を転換させ、今月１日から再び支給を開始。今回の訴訟は支給再開前に結審していた。

　驚くような判決である。判決文をまだみていなけれど、どのようにこういう結論を見いだせるかが理解できない。
　東京大空襲の裁判の判決もそうだけれろも、被害の実相というものを見る能力がないのか。（たとえば、東京空襲でも、被害者の受けた傷や体験を聞いても、野田正彰さんの鑑定書を見ても、何も感じないのか？）

　共通しているのは、人間が人間として生きる権利というものを、よく理解しようとしない姿勢。権利というものの理解のレベルがあまりにも低く、あとは個人の責任で生きろと言う発想。
　もちろん、一義的には政治の責任が大きい。それはそうだけれども、司法も変わらなければ、世の中はよくならない。そう思う。

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学童保育『国が守って』 『子ども手当』で補助金ピンチ

　ボクも１０数年、学童保育の市連協の事務局長をやっていたことがあるので、学童保育の制度にはいろいろ詳しかったけれど、なるほど、今度の子ども手当と学童保育にはこんな関係があるのかと、少々驚いた。

学童保育『国が守って』　『子ども手当』で補助金ピンチ（東京新聞）

　子どもたちの放課後の遊びや学びの場である「学童保育」（放課後児童クラブ）の運営が揺らいでいる。鳩山政権の看板政策「子ども手当」導入のあおりで、学童保育の補助金財源の企業拠出金が打ち切られる可能性があるからだ。保護者らは「子育て支援の場を守って」と、国の予算編成の行方に気をもんでいる。…
　学童保育は全国約一万八千カ所にあり、約八十万人の小学生が利用している。全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長によると、平均的なクラブの年間運営費は千万～千五百万円程度。国から約百万円程度が補助されている。貴重な運営費だ。
　政府は、子ども手当の導入に伴い、現行の「児童手当」を廃止する方針だ。児童手当の財源負担は国と地方、企業の三本立て。厚生労働省は、来年度予算で、子ども手当の財源を全額国費でまかなうよう要求している。そうなれば、地方と企業の負担はなくなる見通しだ。
　制度上、児童手当と学童保育は同じ予算に位置付けられている。学童保育への国の補助金は、企業の拠出金に頼っているため、拠出金がなくなれば補助金の新たな財源を確保しなければならない。
　ここへ来て、子ども手当について、地方と企業にも負担させるという意見が、政権内で出てきた。企業拠出金を廃止するのか残すのか、決着していない。…

　国の補助金なんて、微々たるものだ。国が制度について、ほんとうに責任を持たないし、ましてや財政については、あまりにも現状と乖離したものにとどまっている。が、それでも、この補助金はクラブにとって貴重なものだ。しかも、県段階での制度がないところもある。また、国の補助がなくなれば、県の制度にどう連動していくのかという不安もある。
　民主党のなかには、財源の問題から、福祉のために福祉を切るということを受け入れるような勢力も小さくはない。
　となると、学童保育のような「部分」の制度はターゲットになりやすい。まさか、そんなことはないとは思うけれども、ここでも民主党政権のあり方が問われることになる。

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『収入減で生活保護』急増 雇用悪化、前年比１．４倍に

　今朝は、相方が夜勤だったから、せっせと二男の朝食のおにぎり（学校が遠いのでおにぎりをもっていく）をつくって――まあ、昼と夜は生協食堂だから、高校の時の弁当作りよりは楽か――、急いで出勤。一気に、インタビューの処理をすすめる。でも、昨日、Ｎスペで夜更かししたから眠い。

　まずニュースのクリップ。

『収入減で生活保護』急増　雇用悪化、前年比１．４倍に（東京新聞）

　今年九月に生活保護を受給した世帯のうち、失業や収入減とのかかわりが深い「その他の世帯」が、一年前に比べて一・四二倍に急増したことが八日、厚生労働省の集計で分かった。製造業の多い浜松、名古屋、北九州の三市では二倍を超えており、雇用情勢の悪化で生活困窮者が増大している実態があらためて明らかになった。
　厚労省は生活保護世帯を「高齢者」「傷病者」「障害者」「母子」に分類。「その他の世帯」は働く能力があるのに失業したり、十分な収入が得られない層が多い。
　八日発表された集計では、九月の受給世帯は百二十六万七千二百六十一世帯で、昨年九月に比べ一・一一倍だった。うち「その他の世帯」は十六万九千百六世帯で、昨年九月の十一万八千八百二十一世帯の一・四二倍となっている。
　共同通信が全国十八の政令指定都市などに取材したところ、「その他の世帯」は昨年九月に比べ、浜松で二・七九倍、名古屋二・四二倍、北九州二・一三倍、さいたま一・九五倍、大阪一・八四倍など全市で増加していた。
　十八政令市合計では六万五千百九十九世帯で、一年前の一・五五倍。東京二十三区では一万五千九百九十三世帯で、一・三九倍だった。…

　厚労省はアップが遅いから実物はまだかな？
　実際の経済の悪化は、国民生活を直撃していて深刻な事態がひろがっている。

下げ幅最大内定率５９％　高卒『新たな氷河期』（東京新聞）

　日本高等学校教職員組合（日高教）などは八日、来春卒業予定の高校生の十月末時点での就職内定率が前年同期比で１５ポイント減の５９・６％で、一九九三年の調査開始以来、最大の下げ幅になったと発表した。
　十月末時点で見ると二〇〇二年度の５１・９％が最悪で、今回は過去五番目の低さ。
　「求人が減った」とする学校は回答のあった三百二十八校中、二百六十三校に上り、日高教は「求人の回復の見通しが立たず、新たな就職氷河期というべき事態」としている。調査は日高教と全国私立学校教職員組合連合が二十八道府県、四百三校を対象に実施した。
　内定率は男子が６５・７％、女子が５０・５％。進路変更について初めて聞いたところ「進学から就職」は百四十五校、三百五十一人の報告があった。このうち二百七十三人が経済的理由による変更だった。…

　資料の実物はこれ。

　もう一つ、わが先輩のブログでこんなリポートがあった。
無料低額診療所から見える｢貧困｣の実態

　こういうことに対して、機敏な政策出動が正しくできているのかどうかが問題。補正についての議論がさかんだけれども、問題の核心にどこまでせまっているのだろうか？
　雇用の問題一つを見ても、派遣法の改正はなかなか実現されない（なぜ派遣法が先送りされたのだろうか）
。
　自由法曹団が、派遣黒書発表した。

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