日米、普天間作業グループで合意 着地点なお見えず

　今日は、午前中は、相談のメールのやりとり。午後から、インタビューの仕上げ。そして届いた原稿に涙する。

　さてニュースをクリップ。なぜかここのところメディアには事件ものがあふれているのだけれども。

日米、普天間作業グループで合意　着地点なお見えず（共同通信）

　日米両政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する閣僚級の作業グループ設置で合意した。岡田克也外相がルース駐日米大使と会談した後の記者会見で明らかにした。岡田氏は１１日にシンガポールで行われるクリントン米国務長官との会談で協議継続を確認する。双方は作業グループ設置で問題の「迅速な解決」を図るとしているが、着地点はなお見えない。
　作業グループには日本側から岡田氏と北沢俊美防衛相が参加。米側メンバーは、クリントン氏とゲーツ国防長官となっているが、実際はルース氏が代理を務めるとみられる。会合の頻度や結論を出す期限は定まっていない。…

　実は、8日の県民大会で翁長那覇市長が参加したというのは、大きな点だと思う。同氏は自民党の県幹事長だったし、保守県政のブレーンとして大きな影響力を持ってきた人だ。その人が、これ以上、沖縄に分裂をもたらさないでほしいと訴えた意味には、かなり重いものがある。昨日も書いたけれども、こうしたやり方が破綻したんだ。だから、安易な妥協はありえない。

　さて、今後、普天間問題は、どのような展開を見せるのかはまったく読めないところ。それほど、沖縄の願いと、政治の現状との乖離は大きい。政治のほうが、ほんとうに変われるのかが問われている。

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醍醐聰さんのブログ

　NHKが大河ドラマのスペシャル版として、いよいよ「坂の上の雲」を放映します。そのことが話題になって、反対する歴史や放送関係者の声明や、いろいろなとりくみがおこなわれています。先日も神戸でシンポジウムがおこなわれています。このブログでも中塚先生をはじめとした歴史研究者の議論を紹介してきましたけれども。

　NHKの問題にとりくんできた醍醐先生のブログで、「問題を軍事的実利に還元し、思想を封印するレトリック～『坂の上の雲』は明治期の軍国日本をどう美化したか」という連載がはじまっています。
　いりろな議論をコンパクトに紹介しながらNHKの有り様を批判します。そして、醍醐先生が指摘するように、司馬さんの伊藤博文に対するとらえ方は、ある意味で、戦後の日本人の歴史認識に大きな影響をもったと言えるかもしれません。韓国における伊藤観は大いに考えさせられます。ぜひ、ブログのご一読を。

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保育所基準緩和と全社協の研究調査

　昨日ですねもう。参院予算委員会での共産党の小池議員の質問（前半は後期高齢者医療制度の問題）の後半で、保育所の基準緩和問題がとりあげられた。60年代の保育所不足では、年に１０００もの保育所が作られたが、現在では年16カ所に過ぎないというのは、なるほどである。政治が本気で保育所の拡充にとりくんできたわけでは決してない。しかし、民主党政権は、基準を緩和して、保育所の増設をはかろうとする。これでは保育の質の低下をまねくが、保育所が必要なだけつくられる保障はない。

　そもそも保育所の最低基準は、とくに施設設備基準は1948年に制定された後、60 年を経過した今までほとんど改正されていないので、実態にあわず、むしろ強化する要望が強い課題である。そのことを、厚生労働省の委託研究で、全社協が明らかにしている。それを小池さんは紹介してせまった。
　その委託調査は、これ。

　調査の成果として次のようにいう。

　アンケート調査、視察・観察調査、諸外国の保育所の基準に係る文献調査を行い、日本の保育所の面積基準について考察し、保育所における食寝分離の視点から、2歳未満児は1人あたり4.11㎡（現行は3.3㎡）、2歳以上児は2.43㎡（現行は1.98㎡）と現行より高い面積基準が必要という結果が導かれた。また面積基準だけでなく、保育所保育指針に基づく保育の提供のために必要な機能を整理し、そのために必要な環境をガイドラインとして整理し、あわせて観察調査等から参考事例集を作成した。

　長妻さんの弁明、とくに福島さんの弁明は、正直、見苦しかったし、鳩山さんは、このことが「地域主権」の実験だとまで言い切ったのは驚いた。では、この面での国の責任を鳩山さんはどうお考えか？
　政府は、緩和緩和などではなく。保育所の増設の具体的な方針こそ明らかにするべきだと思う。

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ベルリンの壁崩壊２０年で式典 欧米要人が勢ぞろい

　今日は、朝から人の話を聞きに行く。昼から職場に戻って、インタビューの処理と、きた原稿の仕上げ方針を練る。３つ４つの仕事を同時にすすめると、やや頭が混乱するし、時間があまりないのであせってしまうところもある。夕方には、だいぶ頭が整理されてきて……。

　そう言えば、今日はベルリンの壁崩壊から20年である。

ベルリンの壁崩壊２０年で式典　欧米要人が勢ぞろい（共同通信）

　東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」崩壊から２０年を迎えた９日、ベルリン市内でドイツ政府主催の一連の記念式典が開かれる。メルケル首相、ゴルバチョフ元ソ連大統領らが市民らと共に東西ベルリン境界の橋を渡るなど深夜まで多彩なイベントが続き、約２８年間にわたり分断されていた時代を振り返り、壁の崩壊をあらためて祝う。…

　20年というのも驚きですね。昨日のことのようでもあるのに。でも、「社会主義」と当時呼ばれていた国家の崩壊は、歴史の中で、しっかりした総括をしないといけない課題でもありますから。あまり、ちゃんと勉強していないんだけれども、最近では、格差社会を前に、「社会主義」時代をなつかしむという東欧などの世論だけではなく、スターリンを美化するような動きもあるようですから、なおさらです。ちょっと、刺激を受けるニュースではあるのですが……。

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「アメとムチ」の構図――普天間移設の内幕

　普天間のことをもう少し知ろうと思って、いろいろと読んでみる。そんななかで、見つけたのがこの本。佐藤という沖縄施設局長のメモをもとに、沖縄タイムスで連載したもの。04年から08年ぐらいの期間の、ほとんど、推進派の動きが明らかにされている。もともと、辺野古の移設案をめぐる数々の取引など、東京の全国紙ではまったくといっていいほど報道されない。だからわかりずらい内容が、ならんでいるわけだけれども、豊富な注とあわせて読めば、いろいろと整理されてくる。その姿は、これまた驚くほど醜い。防衛庁、内閣府、県、名護市、県財界のさまざまな思惑とやりとりが、どろどろした利権をはさんで繰り広げられる。その中心にいたのが、守屋次官だったことはいまさらながらいろいろ考えさせられる。妥協と繕い。そこには、県民の切なる願いにどうこたえるのかなどの考えはまったくといっていいほど存在しない。
　読んでみると、なぜ、今度の選挙で自民党がすべての選挙で負けたのかということがよくわかる。結局、ここ数年繰り広げられてきた政治劇は、決して、県民と基地との分かちがたい矛盾を解決するようなものにならなかった。この路線が破綻したということだろう。だから、鳩山さんは、選挙中、あのような発言をしたのだろうし、もし、民主党政権がそのことを裏切れば、政治は再び県民から厳しい審判をうけることになるに違いない。だから、この問題の解決は、東京の新聞が描くように容易ではない。そのことを教えてくれるような、愚かな政治劇の顛末である。

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普天間県内移設を拒否/県民大会「基地ノー」決議

　今日は県民大会ですね。2万１０００人と大きな集会になりました。

普天間県内移設を拒否/県民大会「基地ノー」決議（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場の県内移設反対を日米両政府に示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（主催・同実行委員会）が８日午後、宜野湾海浜公園屋外劇場とその周辺で開かれた。２万１千人（主催者発表）が会場を埋め、共同代表の伊波洋一宜野湾市長や翁長雄志那覇市長、各政党の代表らが普天間飛行場の早期閉鎖・返還や県外・国外移設を求めた。

　沖縄タイムスの速報はここ。

　伊波洋一宜野湾市長は、「鳩山首相には日本国民にうよる政権選択の重要性と戦後64年間も米軍基地の負担を押し付けられてきた沖縄県民はもうこれ以上の新基地はいらないということをオバマ大統領に伝えてほしい」と訴えた。那覇市の翁長雄志市長（保守系）は、「鳩山さんに強く申し上げたい、普天間基地の移設門祭について名護市長選挙の結果を見て判断するとは言語道断である。これ以上沖縄県民を対立させないでほしい」と。

　そして、こんなニュースも飛び込んできた。

米軍関係車両でひき逃げか　沖縄、ガラス割れ毛髪付着（東京新聞）

　沖縄県読谷村で男性が頭から血を流して死亡していた現場に近い自動車修理工場に、フロントガラスが割れた米軍関係者用のＹナンバー車が持ち込まれていたことが分かり、沖縄県警は８日、ひき逃げ事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。…
　嘉手納署によると、７日午後５時１５分ごろ、読谷村楚辺の道路沿いの雑木林で、あおむけに倒れていた遺体を通行人が発見し、１１０番した。身元は同居の親族による確認で、同村の無職外間政和さん（６６）と判明。司法解剖の結果、頸椎骨折などが死因と分かった。…

　断定されているわけではないけれど、重大な事態に発展しそうだ。

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作家 重松清が考える 働く人の貧困と孤立のゆくえ

　今朝は、少しゆっくり寝て、それから職場に行って、インタビューの処理をすすめる。かなり長いものを大幅に縮めなければいけない。
　夜、職場の先輩の奥さんのお通夜に。生前の写真などを拝見して、やっぱり、つらいです。

　家に帰ってきて、ＮＨＫのＥＴＶ特集の、表題の番組を見た。

　去年暮れから年始にかけて開設された「年越し派遣村」。仕事とともに寝る場所までも失う派遣など非正規労働者の現実を目に見える形で示した。政府は、講堂を宿泊場所として提供し、補正予算に失業者への緊急対策を盛り込むなどして対応。野党３党が派遣法の抜本改正に動くなど、政治を動かす原動力となった。 作家　重松清さん（４６歳）は、普通の人が、仕事場や学校、家庭で、「孤立」し、時に自分自身や他人を傷つける事件に追い込まれてしまう様を、小説やノンフィクションで見つめ続けてきた。重松さんは派遣村に、「長く働いても何の技術も身につかない仕事と働き方があふれ、簡単にクビを切られる」現実にショックを受けるとともに、「孤立」を抜け出す希望を見たという。…

　番組では、派遣労働者の孤立という問題を、首都圏青年ユニオンの河添さんとともに考える。続いて派遣法そのものの問題を、宇都宮弁護士と。そして、最低賃金の問題を、後藤道夫さんなどと考え、とくに正社員のなかで生まれる貧困層の問題を考える。
　若者をとりまく、困難を正面から捉えている番組だ。”助けて”と言えない若者の困難をもっと理解することが、大事である。番組に出てきた若者たちは、たたかいのなかで、「居場所」をみつけ、「つながり」「連帯」を紡いでいる。その若者の困難とたたかいのことをもっともっと考えたいと思う。

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沖縄戦の日本兵

　仕事の必要性から、以前から買っていたこの本をやっと読んだ。
　沖縄戦の本は、いろいろ読んでいるけれど、この本の特徴は、日本兵から聞き取りをしていること。これはいままでにない貴重な取り組みだし、それだけでも貴重な成果だといえる。もちろん歴史研究者ではないし、そういう意味では、歴史に位置づけるような方法がとられているわけではないけれど、これまでの研究の空白を埋めるようなものであることは事実。沖縄戦は、「集団自決」のみならず、住民虐殺、なによりも特筆すべき異常さとして軍が自らの兵隊を虐殺するということに特徴がある。それが余すところなく明らかにされている。

　中国から沖縄に転戦した兵士たちの経験を取材した内容は、まさに迫真。本としては、重なりが多くって、もうちょっと編集上工夫してほしいですけどね、熊谷さん。でも、執筆者の、姿勢と力量は充分感じさせてくれる一冊。写真もいい。

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普天間飛行場の嘉手納統合反対を採択 町民大会開催

　明日はいよいよ県民大会です。行きたいですよね。心は沖縄への強い連帯です。

普天間飛行場の嘉手納統合反対を採択　町民大会開催（琉球新報）

「米軍普天間飛行場の嘉手納統合案反対町民大会」（同実行委員会主催）が７日午後、嘉手納町のロータリー広場で開催された。
　普天間飛行場の嘉手納統合を阻止しようと町内から多くのが住民が結集。大会では①嘉手納統合案断固反対②基地の整理縮小、基地負担の軽減―などを求める４つのスローガンと決議文を採択した。

　号外の電子版はこれ。

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核廃絶へ署名４万５０００人 宮崎県都城市で有志呼び掛け 来年５月 ＮＰＴ検討会議に提出

　ちょっと元気になるニュースを地方紙から。

核廃絶へ署名４万５０００人　宮崎県都城市で有志呼び掛け　来年５月　ＮＰＴ検討会議に提出（西日本新聞）

　「核兵器のない世界」を目指す署名活動が宮崎県都城市で行われている。オバマ米大統領が核廃絶への決意を示した４月のプラハ演説に呼応する取り組みで、８月下旬の開始から約２カ月で４万５千人を超えた。１７万人市民の署名を目指し、来年５月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議に提出する計画だ。
　呼び掛けているのは、日中友好協会都城支部長の来住新平さん（７９）を中心とする反核・平和都城連絡会のメンバー。都城市長や都城市議会議長、都城商工会議所会頭も賛同人に名を連ねている。署名は街頭のほか、同市の地区公民館連絡協議会の協力も得て、回覧板などで急速に署名の輪が広がった。
　署名簿を持参して長峯誠都城市長に報告に訪れた来住さんは「核兵器廃絶は思想信条を問わず多くの人の願いであることをあらためて感じた」と話していた。…

　今日の新聞にも、アメリカの元国防長官のインタビューが載っていたけれど、巻き返しはそうとうのものであろう。
　ボクらも、ただボーッと眺めてるのではなく、動かなくてはいけませんね。

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保育学会の緊急声明

　保育の最低基準の見直しにかかわって先日、こんなニュースがあった。

認可保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会（毎日新聞）

　日本保育学会（会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授）は３日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。

　このアピールは、以下のようなタイトルで、学会のホームページにもアップされた。

日本保育学会緊急アピール声明文書
　「認可保育所における児童福祉施設最低基準の真の向上をめざして、良質な保育環境保障への政策拡充へ」
～保育環境の質保障の責任は、持続可能な社会実現のために必要な、私たち大人すべての責任です～

　よく耳を傾けるべき貴重なアピールになっている。

　これまで、自民党政治は、学会や研究者の発言には、自身を応援するもの以外はほとんどまともに耳を傾けなかった。では、民主党はどうなのだろうか。

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「ビラ配布逮捕」に警鐘 日弁連 表現の自由考えるシンポ

　今日は、午前中は会議。午後からは、インタビューの作業だけれども、なかなか集中してすすまない。困った…。

「ビラ配布逮捕」に警鐘　日弁連 表現の自由考えるシンポ

　日本弁護士連合会の第５２回人権擁護大会が５日から２日間の日程で、和歌山市内で始まりました。５日は三つのシンポジウムが催され、「いま表現の自由と知る権利を考える」をテーマにした第１分科会には全国から弁護士や市民ら約６２０人が参加。政治的なビラを配布しただけで逮捕・起訴され有罪となる状況を厳しく批判しました。
　人権擁護大会で表現の自由問題を本格的に取り上げたのは初の試みです。基調報告書は、日本共産党のビラを配布して逮捕・起訴された葛飾ビラ配布弾圧事件、国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件や市民団体メンバーの自衛隊官舎へのビラ配布で有罪が確定した立川事件などの事例を紹介。「日弁連は（ビラ配布などへの）制約を見過ごすと、表現の自由に対する制約がより拡大しかねないと危惧（きぐ）している」と警鐘を鳴らしています。…

　日弁連の公式のとりくみだから、これはとても重要でもある。日本の法曹の一翼が、政治的立場を超えてこうした問題にとりくんだということである。
　このシンポで報告したのが、立命の市川先生。立命館法学の2007年1号に「自衛隊宿舎へのビラ戸別配布のための立入りと表現の自由 」という論文があった。内容よりも、この人は、阿部さんか、佐藤さんの弟子かなあなどと。そういえば、ボクは学部時代は、阿部さんの授業だったかしら。もっとちゃんと勉強していたら、いまこうやって苦しまなくていいのに、などと、そんなことを思ったり。

　そんなことはどうでもいいのだけれど、まもなく葛飾の事件の最高裁判決がある。

僧侶の判決、３０日に再指定＝政党ビラ配布事件－最高裁（時事通信）

　共産党のビラを配布するためマンションに立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた僧侶荒川庸生被告（６２）について、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は６日までに、判決期日を３０日に指定した。
　同小法廷は先月１９日に判決を言い渡す予定だったが、弁護側の申し立てを受け、期日を取り消していた。二審の結論を見直すのに必要な弁論が開かれていないため、３０日の判決では罰金５万円とした東京高裁の逆転有罪判決が確定するとみられる。

　この分野でも流れを変えなければいけない。

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これで民主党はほんとうに政治を変えるつもりなのか

　ここにきて、少し民主党への期待を裏切られるというか、ちょっと首をかしげざるを得ないようなことが続いている。
　先ほどの普天間をめぐる対応の歯切れの悪さもそうだけれども、たとえば国会改造をめぐる問題も心配がつきない。

21世紀臨調が国会活性化で提言　小沢氏の持論ずらり（日経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は４日、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）の佐々木毅共同代表（元東大学長）らから、先月に作成を依頼した国会審議活性化の提言を受けた。国会の常任委員会を、法案などを審査する「議案審査会」と、行政を監視する「国政調査・行政監視会」に分割することなどを明記した。
　提言は小沢氏の持論をほぼ盛り込んでいる。「議案審査会」については「政治家同士が議論を闘わせる法案審査の主舞台」と定義。官僚（政府参考人）は招致せず、内閣法制局長官や公正取引委員会委員長など政府特別補佐人も、主任閣僚がいない案件に答弁を限定すると記した。

　実物はここ。
　結局、保守2大政党への指向だけがあって、国民の政治参加という視点はきわめて弱い。

民主政権も機密費使途は非公開　平野氏「私が適切に判断」（東京新聞）

　平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）について「（費用の）性格上、使途をオープンにすることは考えていない。私が責任を持って適切に判断していく」と述べ、民主党政権でも使途を非公開とする意向を示した。
　民主党は０１年、報償費の透明度を高めるため使途を記した文書の作成と公表を義務付ける法案を国会に提出。０５年の党政策集にも同様の法整備を盛り込んだ経緯がある。
　これに関し平野氏は「確かにそう言ってきたのは事実だが、現実に官房長官の職に立ったとき、相手のあることでもある。私を信頼してほしい」と述べ、非公開方針に理解を求めた。報償費の使途については「政府にとって重要な情報収集への対価だ」と説明した。…

　小沢さんの問題、鳩山さんの問題など政治とカネの問題への民主党の姿勢がこれだけ続いているだけに、いったい本気で、この種の問題を解決するつまりがあるのかが問われる。政治の改革の課題が93年のときもそうだったけれども、またまたちがってきている。

　そもそも、子育て支援だって、違った方向に行こうとしている。

認可保育所基準、都市部で緩和…厚労相方針（読売新聞）

　長妻厚生労働相は４日、全国一律の認可保育所の居室面積基準について、待機児童が多い都市部に限定して緩和する方針を決めた。これにより、地価が高い都市部でも保育所を設置しやすくなり、待機児童解消につながると判断した。来年の通常国会にも自治体が設置基準を条例制定できるように、児童福祉法改正案を提出する見通しだ。
　待機児童が多い東京などの自治体で、合理的な理由があれば「ほふく室の面積１人当たり３・３平方メートル以上」などと定めた国の基準を外れることを認める。…

　最低基準は、保育内容を維持するうえでの生命線の１つだ。そもそも社会福祉や社会保障は、ナショナルミニマムを維持しないと削減につながってしまう。だいたい、保育の問題ははたして、これまで国はどこまで全力でとりくんできたといえるのか。緩和では、自民党政権と変わらないというか、実際にはたちが悪い。

「事業仕分けチーム」視察開始、能開大など２か所（読売新聞）

　政府の行政刷新会議は５日、２０１０年度予算の概算要求から無駄な事業を洗い出す「事業仕分けチーム」のメンバーが対象事業候補の現場視察を始めた。
　尾立源幸参院議員と菊田真紀子衆院議員は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」（本部・横浜市）と同機構が運営する「職業能力開発総合大学校」（神奈川県相模原市）の２か所を視察した。同大学校では、職業訓練指導員を育成する目的で設立されたのに、卒業生のうち指導員として就職できるのは全体の４割未満にとどまっていることなどの説明を受けた。…

　事業仕分けだって、最初に視察するのがなぜここなのだろうか？　職業訓練そのものは、むしろ拡充が必要な分野だろう。

　産経新聞はこう語る。

鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承　国旗国歌指導も（産経新聞）

　鳩山政権にはデフレ脱却に向けた成長戦略が求められている　鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、改正教育基本法や学習指導要領に基づく学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導については、自民党政権下での従来の政府方針を当面、継承する考えを示した。さらに、外国人への地方参政権付与や夫婦別姓については議論の深まりを待つ姿勢を強調し、今すぐ導入を進めることに慎重な考えを示した。
　首相は答弁の中で、安倍晋三内閣時代に成立した郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法について「尊重するのは当然のことだ。一気に変えていくと考えているわけではない」と述べた。ただ、「見直すべきものがあれば見直したい」とも言い添えて、将来的な見直しには含みを残した。また、「日の丸、君が代は大変大事なものだ。強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を指導する」と述べた。…

　政治を変えるというのは力がいる。だからこそ、徹底してボクらは声をあげることが必要なようだ。

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日米同盟と米軍基地をめぐるドグマ

　どうも仕事の整理が自分でもつかなくなって、やや混乱状況でもある。体の方もちょっと忙しさについていけないでいる。うーん、大変だと、焦ってばかり。家のほうでも、いろいろ対応しなくてはならないことが多い。イライラしているなあ。

　さて、今朝の朝日で、船橋洋一主筆のコラムが掲載されていた。普天間問題にかかわって、先日、キャンベルがやってきたときに、日本側にしめした資料の冒頭に、安保条約の第6条が書かれていたというのだ。6条というのは、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」というもの。
　実は、日米安保は他の条約と違って、基地貸与条約という特別の性格がある。対等な日米関係といっても、いざ基地の問題となったとき、特別の従属性が最初から存在しているという問題がある。基地問題を議論する限り、この安保条約の条文につきあたざるをえないというのは、道理がある。

　ところが、船橋さんの文章は、その問題にはせまらない。むしろ現在の日米関係の安定ということだけを追い求める。
　もちろん、昨日紹介した『砂上の同盟』の著者なども主張するように、基地問題をとって安保＝悪という議論は不毛だという議論も、 ありうるとは思う。ただ、ボクは個人的には、この安保の問題は結局は避けられない問題だとは思うのだけれど、それはあえて横に置いて、基地問題だけを取り上げたとしても、船橋さんをはじめ、メディアはふれない問題があるようにも思う。
　その１つが、では、沖縄にある基地は、ほんとうに日本を守るために必要なのかという問題だ。海兵隊という攻めるための軍隊を置いている理由を、抑止力という。それは、ほんとうに抑止力になっているのか？　もちろんボクはこの抑止力という考え方から離れることこそが平和への道だと思うが、それをあえて横に置いても、沖縄の部隊は張り子の虎なのではないかという議論は、説得力はある。
　もう１つは、沖縄の軍隊は、何のためにあるのかという問題。MEU31という部隊は、あくまでも、前線展開の部隊だ。（ここに抑止力にはならないという議論の根拠にもなるのだけれども）。

　結局、沖縄の基地をめぐる議論は、実態をはなれてドグマだけが専攻しているようにしか思えない。

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高卒就職内定率、１３ポイント低下＝３７％、過去最大の下落－厚労省

　こういう事態になることは、すでにだいぶ前からわかっていたはずだ。でも、こういう事態に対して、はたして政治は効果的な手をうつことができているのだろうか？

高卒就職内定率、１３ポイント低下＝３７％、過去最大の下落－厚労省（時事通信）

　厚生労働省は４日、来春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末時点）が、前年同時点を１３．４ポイント下回る３７．６％にとどまったと発表した。１９８８年以降では４番目の低さで、下落幅は過去最大。企業の採用抑制による就職難が深刻化し、かつての「就職氷河期」が再現しつつある。
　企業からの求人数は、４６．７％減の１５万６２１２人とほぼ半減。これに対し求職者数は８．７％減の１７万５７９９人で、求人倍率は０．６３ポイント低下の０．８９倍だった。

　若者たちは、社会に出る、その以前から、たいへんな困難を背負わされることになる。しかし、その社会で生きるための「知識」も「知恵」も、経験も与えられているわけではない。
　メディアがこうした問題に関心をもつようになったのは、いいことだと思う。しかし、現状はおっついていない。もっともっと、社会は、こうした若者をとりまく現状に関心をもたなくてはならないと思う。

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砂上の同盟 米軍再編が明かすウソ

　沖縄タイムスの論説委員の手によるもの。これがなかなかおもしろい。
　いま普天間基地の移設が大きな問題になっている。その背景には、米軍基地再編に関する日米合意がある。でも、なぜグアム移設が合意されたのか。著者の疑問はここからはじまる。しかし、その前に、なぜ、こうも沖縄に基地が集中しているのか？　その歴史をひもとく。ときに海兵隊は最初から沖縄にいたわけではない。では、なぜ、沖縄に海兵隊がいるのか？　海兵隊とはいったいどういう軍隊なのか？　沖縄の基地を巡る議論の歴史も振り返る。そこからは、沖縄の基地は、決して軍事的な理由からではなく、きわめて政治的な理由から存在していることが明らかにされる。
　この考え方は、たぶん伊波市長などに近いのだろうか。これには異論を持つ人、それでも軍事的な側面は否定できないと考える人もいるだろう。ただ、こういう側面があることも否定はできないのだろうと思う。
　少なくともアメリカのなかではいろいろな議論は存在する。だからこそ、アメリカ国内では基地をめぐっていろいろな動きも存在する。しかし、それに対して、日本の側は沖縄の人や運動にとりくんでいる人以外は、十分な議論がなされてこなかったし、政治の場では、つめた議論はなされていない。だからこそ、いま政治がその責任を果たすときにきているはずだと思う。

岡田氏「県外移設公約してない」　普天間問題で（東京新聞）

　岡田克也外相は４日午後の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相らが衆院選直前まで県外移設を主張していたことに関し「政権公約と選挙中の発言はイコールではない。県外、国外への移転が望ましいとの思いはあるが、公約では米軍再編の見直しという表現にとどめた」と述べ、県内移設に理解を求めた。
　首相は「選挙で言ったことは重い。まず県外、国外と言ってきた」と強調する一方で「普天間の危険な状況は変わっておらず、時間は残されていない。沖縄県民の思いを一番重く受け止め、答えを見いだしたい」と述べた。
　日本の核保有論に関し、首相は「国会の場で議論する意味はない。日本がまず最初に核廃絶に向け、リーダーシップを取らなければならない」と否定的な考えを表明した。
　…共産党の笠井亮氏らへの答弁。

　岡田さんは、政治の責任への自覚をもってほしいと強く思う。

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普天間移転：「県民投票を」５７％ 沖縄・世論調査

　ニュースをクリップ。
　鳩山さんは、国民が主役の政治を言うのなら、もっと国民の声に即した大胆な政治の転換を考えるべきだ、そう強く思う。

普天間移転：「県民投票を」５７％　沖縄・世論調査（毎日新聞）

　毎日新聞と琉球新報の合同世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「県外・国外移設」を求める回答が７割を占めたことについて、鳩山由紀夫首相は「このような声が沖縄県民の声だ」と重く受け止める一方で「旧政権での日米合意も重い」とも述べ、揺れる心境を露呈した。「沖縄の民意」を重視する構えを見せてきた首相は問題解決へ向け今後、どう道筋をつけるのか。政府方針はいまだ定まらない。
　「県民の多くは『県外・国外』で交渉してもらいたいという思いが実態だ」。鳩山首相は２日夜、首相官邸で記者団に語った。一方で、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画について「数十メートルでも動かせば辺野古でもいいのではないかという思いも伝わっている」と述べ、仲井真弘多知事が求めている沖合移動案にも言及。「さまざまな選択肢の中で答えを出す」と繰り返した。
　鳩山首相は１０月１６日、記者団に民意を重視する姿勢を強調した上で「名護市長選（来年１月）と沖縄県知事選（同１１月）の中間ぐらいで結論が必要」と述べた。しかし、今回の世論調査で「沖縄県の民意」を探る最善の方法を尋ねたところ、「この問題を争点とした県民投票」との回答が５７％を占め、次いで県知事選が１３％、参院選（同７月）が７％、名護市長選が６％だった。選挙結果を判断材料とする構えをみせた首相に回答者の大半はノーを突き付けた。…

　こういう記事もある。

ニッポン密着・政権交代：待機児童、過去最高の２万５３８４人　保育所探し、東奔西走（毎日新聞）

　雲間から秋の日差しが注ぐ。１０月２９日、東京都杉並区の会社員、佐藤紀子さん（３２）＝仮名＝は、長女（２）と次男（３カ月）を連れて自宅近くの保育園を見学した。無認可だが、区の委託を受けていて安心できると聞いた施設だ。育児休暇は来春まで。復職に備え、２人の子供が通える保育園を見つけようと、下見に余念がない。同世代の子供がいるママ同士は入園を争うライバル。情報交換もままならない。
　本当は長男（５）が通う徒歩５分ほどの区立保育園に子供３人を通わせるのがベスト。だが、それは長女の時はできなかった。復職後に使うつもりだった勤務先の時短制度が、入園条件の足かせとなり、希望者の中で優先順位が下がったのだ。「働きやすい会社にいる方が不利になるなんて、何のための制度かしら」。今も納得がいかない。小学校教諭の夫（３６）は仕事に追われ、育児に参加する余裕がない。…
　「子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたい」。鳩山由紀夫首相は１０月２６日の所信表明演説で、子育て支援策にこう言及したが、保育園の充実には触れなかった。佐藤さんも新政権が劇的な変化をもたらすとは思わないが、議論が進むことは期待する。「安心して子供を預けられる施設を」。子ども手当はありがたいが、子育て環境を優先してほしいと思う。
　全国の認可保育園の待機児童数は４月現在２万５３８４人。前年比３割増と過去最高になった。政府は認可保育園の設置基準を緩和する方針だが、佐藤さんは「そうしたら保育士さん１人当たりの子供が増えてますます忙しくなるかも」と心配する。
　限られた財源から子ども手当を支給し、質の高い環境をどうやって整備するのか。子育て世代が見つめている。

　実は、日本の社会の現状は大きくメスを入れる必要があるのだと思う。従来の政治の枠をどう超えていくのか。そこが問われているのだと思うのだけれども。

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沈まぬ太陽

　観てきました！　よく頑張ってつくったなあと頭がさがります。原作がストレートに生かされて、人として、この現代の日本をどう生きるべきたのかという強いメッセージが伝わってきます。映画の出来も十分及第点です。不正を前にした悔しさ、それでも、体ごと正面から立ち向かい主人公の生きざまが、その反対の人生を歩んだ人間との対比で描かれていきます。十分に元気をもらった気がします。

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証言ドキュメント 永田町･権力の興亡 第１回 １９９３～１９９５ “政権交代” 誕生と崩壊の舞台裏

　この番組の対象にしている時代は、もうボクはいまの仕事をしていて、政治のなかにどっぷりつかっていた。だから、まったく知らない話などは全然ないし、それが１つの歴史としていまから振り返られるというのは、自分も年をとったなあなどとつくづく思う。村山さんの後悔が痛々しい。でも、彼が決断できなかったことがつくった害悪は、とてつもなく大きい。だから彼は批判されるべきだとは思う。

　 「国民のためという目的を持って政権を代える…それ自体が権力闘争であり政局だ――」。
　自民党を飛び出して16年。幾多の権力闘争の末、ついに政権交代を果たした民主党幹事長・小沢一郎は、NHKの単独インタビューでこう語った。
　16年前――。1993年6月18日、宮沢内閣への不信任決議。それに続く自民党の分裂。自民党を飛び出した男たちと、とどまった男たちの、政権を巡る長い戦いの始まりだった。
　冷戦終結、グローバル化の嵐、〝一流国〟からの転落・・・。時代が、世界が、日本が、激変したこの16年。私たちは何を選び、何が失われてきたのか――。「55年体制」に代わる「新たな政治」模索の道のり。権力を巡る攻防のドラマを、中枢にいた20人を越える政治家たちの生々しい証言で綴（つづ）る。
　3回シリーズの第1回は、原点である「16年前の政権交代」。小沢一郎が仕掛けた細川政権成立のドラマ。短命に終わった〝ガラス細工の政権〟の内実。そして自民党・執念の政権奪還劇…。道のりの始点、10か月の政権攻防に迫る。

　安易に５５年体制からの転換ということを言う。では、５５年体制というのは何だったのか？　ただ、小沢さんにとってはぬるまゆ政治だということなのか、小沢さんの言葉の合間からは、「強い政治」志向だけが見えるということか？　具体的な政治の中身の議論は、何も見えてこない。そう実は、ほとんど何も議論されていないのだから。今度の政権交代が、その枠を越えることができるのかどうなのか？
　自民党の政治は、いよいよ消えていこうとしているのだから、そういう時点になっての総括、細川さん（無理かなあ）にも、野中さんにも、武村さんにも、森さん（ぜったいに無理だよなあ）、もっとそういう総括を語ってほしいものだけれども。

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普天間飛行場移設先「県外」が最高点 米軍、９６年に比較

　ほんとうに沖縄に海兵隊のあの基地がある必要があるのか。いろいろな取材があるが、ここの関係者の発言やときどきの調査などを見ると、その根拠はかなりあやしいことも事実である。

普天間飛行場移設先「県外」が最高点　米軍、９６年に比較（琉球新報）

普天間飛行場の嘉手納統合の影響試算
　在日米軍作戦部（Ｊ３）が日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）協議中の１９９６年７月、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合の調査研究の一環で、県外の自衛隊基地や米軍キャンプ・シュワブへの移設を含む４案を検討、航空機運用の観点から滑走路の長さや、駐機場の確保の優位性で県外基地を最高点と結論づけていたことが、琉球新報が入手した米軍による嘉手納統合案の技術評価書で３１日までに分かった。
　…評価書は最初に、嘉手納基地統合の可能性を検討。安全性や運用の問題点から嘉手納基地に統合すべきではないと結論づけた。
　その上で、嘉手納統合に替わる選択肢として（１）嘉手納弾薬庫地区内への滑走路・施設新設（２）キャンプ・シュワブへの新たな軍民共用空港（３）普天間飛行場機能の伊江島移転（４）有事の際の県外自衛隊基地への海兵隊ヘリの移駐―の４案を検討した。
　評価基準は（１）約１６００メートルの滑走路（２）２８万平方メートルの駐機場など（３）格納庫や整備施設（４）事故や火災などの救難装備（５）民間機やほかの軍用機からの安全性確保―の５項目で評価した。
　県外自衛隊基地は、すべての項目で条件を満たして最高位。ただ、現在は自衛隊基地で有事での共同使用は合意されていないとして実現の可能性に言及していない。…

　この時期には、北海道への移設なども検討されていたということも言われているし、ほかの候補なども、いくつか議論はあったようだ。
　ちなみに、嘉手納基地への移設は運用上問題があると言われていて、この調査でもそのことがかかれているようだけれども、グアムのアンダーソン基地では、空軍の戦闘機と、海兵隊のヘリが同居する計画である。つまり、その根拠も怪しい。
　結局は、政治の駆け引きが主たる問題なのかもしれない。
　だから、政治の責任が大きいということなのだろうか。
　沖縄の米軍基地をめぐる、軍事論は、少し勉強しなければいけないのかなあ。

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日露戦争と「天皇の軍隊」――「坂の上の雲」が語らない真実

　割合とよく寝たけれども、それでも体はダルい。そういう重い体を引きずって、表題の講演を聞きに、川崎に向かう。電車に乗っている時間が、まる１時間半。結構、遠い。駅から、細い路地を歩く。すごいところだなあなどと思って、会場につくと、昨年、学習会の講師にきたことのあるところだった。

　さて、会場は満員だ。さすがに「坂の上の雲」には関心が広がっている。講演の内容は、今年春にでた『世界史の中の日露戦争』をベースにしたもの。

　まず、日露戦争への経過を、近代日本の国家戦略という視点からのべる。明治以来の日本の対外戦略の背景に、ロシア脅威論にもとづく軍備拡張があるが、それはすぐれてイギリスの反露戦略を反映している。戦略的発想として「主権線」つまり国境と「利益線」という考え方が出されていくが、それが勢力拡大を合理化していく、北進か南進かの模索をすすめるが、イギリスに後押しする形で、ロシアと対立する道をすすめ、日英同盟締結へとすすんでいく。大きな世界の動きになかで、日本の戦略も決定づけられていく。ここが話がおもしろかった１つ。

　日露戦争を考えるうえで、大きなポイントになるのが、情報戦争という側面。当時、イギリスが植民地支配した地域に、電信線を配備したわけだけれど、日本も、戦争をすすめるうえで、電信線を配備し、それを活用したことが大きなポイントになる。これがおもしろかった第２の点。

　「坂の上の雲」ではかなり細かく、日露戦争の軍事論そのものが描かれているが、考えてみれば日露戦争そのものについては、あまり知られているわけではないし、ボクも、そんなに知っているわけではなかった。「日露戦史」などできわめてゆがんだ戦争総括がおこなわれ、それが結局、日本軍の伝統を創造していくことになるわけなのだけれども、司馬さん自身、この戦争総括に疑問を感じながらも、物語としての「坂の上の雲」は、結局は、ゆがんだものになっている。そのうえでも、戦争そのものの実際をよく知る必要があるのだろうと思う。陸軍の「成功」と失敗、なぜ乃木、旅順であのような戦争をせざるを得なかったのか？　山田さんの話は陸軍のほうがちょっと熱が入っていた？　「坂の上の雲」で多くが語られる海軍の成功の真実とはどういうものだったのか。

　もう１度、その後の日本の戦争に連なる問題として、日清・日露の問題をしっかりふまえないといけないなあと痛感。そこが、司馬さんの歴史認識の最大の問題でもあろうから。やっぱり山田さんの『世界史の中の日露戦争』は、ちゃんと読んでおかないといけないなあとつくずく反省した。

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橋下大阪府知事ら１４人＝「地域主権改革」の顧問発令－総務相

　朝早くからの仕事。今日は、実務が多かったです。
　でもでもいろいろな動きがありますね。

橋下大阪府知事ら１４人＝「地域主権改革」の顧問発令－総務相（時事通信）

　原口一博総務相は３０日、橋下徹大阪府知事や河村たかし名古屋市長ら１３人の自治体首長と中田宏前横浜市長を「地域主権改革」担当の総務省顧問（非常勤）に充てる人事を発令した。顧問には郵政民営化の見直しなどについて助言する９人を発令済みで、これで計２３人となった。
　顧問に就く他の首長は以下の通り。
　上田清司埼玉県知事▽嘉田由紀子滋賀県知事▽釘宮磐大分市長▽達増拓也岩手県知事▽露木順一神奈川県開成町長▽寺島光一郎北海道乙部町長▽中村時広松山市長▽古川康佐賀県知事▽松沢成文神奈川県知事▽山田宏東京都杉並区長▽山本文男福岡県添田町長

　別にこれだけで決めつけてはいけないのだろうけれども、原口＝山田・松沢ラインというのは、松下政経塾だから…。「構造改革」の根っこというのは感じてしまうのですけれどね。とくに、地方分権が言われれば言われるほど、現在の財政難のもとでは、「改革」圧力となりかねない。ナショナル・ミニマムというのが大きな課題になる。

　だから国民のたたかいは大きな課題になる。すごいですね。昨日の日比谷の集会は。生きたかったんだけどね。

障害者自立支援法：廃止求め１万人集会、厚労相初めて出席（毎日新聞）

　障害者自立支援法の即時廃止と新法制定を訴えるフォーラムが３０日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、障害者や支援者ら約１万人が参加した。長妻昭厚生労働相が歴代大臣として初めて出席し、同法廃止を改めて明言。新法策定の中で障害者の意見を十分聞く考えも示した。…

　夕方、新聞記者さんから電話をもらって、いろいろ資料をもらう。
　仕事の仕方が中途半端じゃないから。自分はほんとに中途半端だなあと、いろいろ反省させられる次第である。

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赤い文化住宅の初子

　漫画というのは、結構、時代の先端を行く。この話も、中西新太郎さんの論文で紹介されていたのが気になって、読んでみたものだけれど、若者の孤立を描いた「シミズ」や、非正規の若者の不安定を描いた「赤灯えれじい」などもそうだけれど、この作品は、経済的理由で高校進学をあきらめる少女の話だ。単行本ができたのが２００３年。でも、こういう貧困の連鎖は、いまでは少なくはない。このぐらいからだろうか、中学の先生から、経済的な理由で自衛隊（生徒）を志望する生徒が出てきた話を聞き始めたのは。

　広島の粗末な文化住宅に住む少女、初子には兄がいる――遊び人の兄しかいない。母は他界し、父は蒸発、自転車も電話もない生活。アルバイトをしてもお金にならず、高校進学はあきらめた。どうにもならない現実の中で、薄幸の少女は淡い恋心を抱く――。十五歳・初子の痛くて甘い小さな恋の物語。広島労働者の苦い青春を描いた『PAINT IT BLUE』も収録。辛酸を舐めながら懸命に生きる人々の姿は感涙必至！

　この話はどこまでも切なかった。

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貧困支援チームが初会合＝「派遣村」再現阻止へ－政府

　もう１つニュースをクリップ。

貧困支援チームが初会合＝「派遣村」再現阻止へ－政府（時事通信）

　政府は２９日、失業で住まいを失った人らを支援する「貧困・困窮者支援チーム」の初会合を開いた。昨年末に東京都千代田区の日比谷公園にできた「年越し派遣村」の再現を防ぐため、同チームはハローワークでの職業紹介のほか、住まいの情報提供、生活保護手続きも可能にするワンストップサービスを実現させる方針。今後は地方自治体に対して職員派遣などの協力を要請していくことも確認した。
　同チームは、政府が今月２３日に決定した緊急雇用対策に基づき設置された。厚生労働、総務、国土交通の各省政務官で組織し、事務局長は「年越し派遣村」の村長で、現在、内閣府参与の湯浅誠氏が就いた。
　湯浅氏は会合で、ワンストップサービスについて「失業が原因の自殺、家族崩壊を止めることもできる」と述べ、精神面のケアなども行うようにすべきだと提案。１１月下旬に東京都、大阪府、愛知県で試験的に実施し、自治体のほか全国知事会、各地の社会福祉協議会などにも協力を求める方針で一致した。

　がんばってほしいですよね。
　ワンストップサービス、住宅の確保。なかなかたいへんな課題である。政治のすべての力を結集して、民間の力も結集して総力をあげてとりくんでほしいものである。

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海兵隊グアム移転費盛り込む＝国防権限法が成立－米

　ある人から『砂上の同盟』という沖縄タイムスの記者が書いた本を紹介されて、なかなか東京の本屋では手に入らないのだけれども、ジュンクの新宿店で１冊だけ見つけて、読み始めている。これが実におもしろい。政治に翻弄される姿が見えてくる。感想は後日。

　関連するニュースをクリップ。

海兵隊グアム移転費盛り込む＝国防権限法が成立－米（時事通信）

　オバマ米大統領は２８日、総額６８００億ドル（約６１兆５０００億円）の２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）国防権限法案に署名し、同法は成立した。法案には在沖縄海兵隊８０００人のグアムへの移転経費３億ドル（約２７０億円）以上も含まれている。…

　グアムの移転は、普天間の移転とのパッケージである。これは何を意味しているのか。すくなくとも、アメリカ政府の意思は見えてくる。
　日本では、岡田さんたちの動きは激しいが、どうもその先は見えない。

　さて、今日の国会ではこんなこともあった。

在日米軍「思いやり予算」削減めざす…首相表明（読売新聞）

　鳩山首相は２９日、衆院本会議の代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の削減を目指す考えを表明した。
　共産党の志位委員長への答弁。
　首相は「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と述べた。同予算は、米軍基地で働く日本人従業員の給与などにあてられている。民主党は昨年の国会で「説明のつかない税金の支出」などと予算の特別協定に反対した。
　首相は「先の日米防衛相会談でも、米側から可能な限り効率化を目指したいと発言があった」とも述べた。…

　ただし、、「アジア太平洋地域には不安定な要因がある。沖縄の米軍を含む在日米軍の抑止力も、我が国の安全保障において必要なものと理解すべきだ」と述べていて、やや腰が引けている。これは、普天間の問題でも共通している。強く、アメリカの主張する立場ではない。先の本でも、一連の米軍基地にまつわる問題は、決して、軍事戦略うんぬんの問題ではなく、すぐれて政治のかけひきの問題であることが明らかにされているのだけれども、その政治的な交渉をする基盤が、実は、鳩山さんからは見えてこないということなのか。ただ、鳩山さんは、現状は、国民世論と大きく乖離しているということは認識しているとも言えるのか。

　先のエントリーの渡辺治さんの講演で、治さんは、声をあげ、政府に突きつけていくことの重要性を強調したが、とくに、この日米関係の問題はそのことのもつ意味は大きいようだ。

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新しい政治状況下でどうなる憲法九条

　うーん。仕事の一日だけれども、集中力がいま３つぐらい。体がだるく、ちょっとボーっとしている。ダメですねえ。人の話が頭に入っていかない…。あまり仕事がすすまず、夜は、中野の９条の会の表題の講演に行って来た。講師はもちろん渡辺治さん。
　選挙の結果をどう見るかというところから話ははじまる。構造改革にストップをかけるという国民の願いとともに、構造改革を支持する、都心部の有権者の動向を治さんは指摘する。これは、従来型の開発国家的な、公共事業のバラマキをやめてほしいという世論ということだ。その結果、民主党には現在、３つの構成部分があるという。１つが、政権指導部の、脱官僚で、公共事業のバラマキをやめ、財界に奉仕する構造改革とともに、福祉充実を願う国民の願いに一定こたえようという流れ、２つは、小沢流の強権政治で、とりわけ地方財界や労働組合の要求にこたえるという従来型の開発主義を踏襲したもの、３つめは、この間、国民の運動とむすびついた経緯のもつ部分。まあ、単純に線引きはできないけれども、こういうふうに見てみると、なぜ行政刷新会議の人事で、政府と小沢さんがもめたのかというのもよくわかるとは思う。治さん流に見れば、菅さんの脱官僚の３権分立批判と、小沢さんの国会改造というのは、やや根が違うと言うことか。
　アメリカとの関係は、やや受け身的な分析。まだまだ、意図がよくわからないところがあるという感じか。

　ちょうど、『季論』の最新号に、「【対談】総選挙の結果とこれからの日本」という二宮厚美さんと渡辺治さんの対談がのっている。これはムダな部分があまりなく、現在の問題をわかりやすく話し合っていて、おすすめである
。

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嘉手納基地への統合案に抗議 地元町議会が意見書可決

　さて、今日の普天間問題は。

嘉手納基地への統合案に抗議　地元町議会が意見書可決（共同通信）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県嘉手納町議会は２８日、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案に前向きな姿勢を示している岡田克也外相に抗議し、発言の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。
　意見書は、発言撤回に加え、基地機能強化に反対し、負担の軽減を求める内容。外務省や防衛省など６カ所に送る。…

　また、

町民大会開催へ　嘉手納統合反対（琉球新報）

　米軍普天間飛行場移設問題で、岡田克也外相が嘉手納基地への統合を候補に挙げていることを受け、宮城篤実嘉手納町長は２７日、琉球新報社の取材に対して「早期に町民の意思を政府に示す必要がある」と述べ、近く嘉手納統合案に反対する町民大会を開催することを表明した。…

　今日、沖縄で活動している人と話をする機会があった。
　もともと、沖縄で、一致してとりくまれていたのは「基地撤去」という要求だったそうだ。それが、ある時期から、「県外移設」「国外移設」という要求が持ち込まれるようになったそうだ。つまり「県外移設」などは、外から持ち込まれたものということもできそうだ。「県外移設」ということを議論にする限り、その可能性がどうかなどが問題になり、可能性が低ければどこに移設するのかという議論に矮小化されてしまう。

　しかし、沖縄は、沖縄戦の悲劇を経験し、ベトナムへの出撃基地となり、基地を撤去するということが県民の悲願となっていた経緯があったのだ。それを阻んでいるものがなんなのか？　何度も言うが、こういう県民の願いに基づいた議論を、政治の側がもう一度原点にもどって行う必要があるのだと思う。

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若者の「うつ」─「新型うつ病」とは何か

　著者の傳田さんは、数年前、子どものなかに抑うつ的傾向が広がっているという警鐘をならしたことで有名な人。そんなわけで、この本を読んでみた。
　たしかに若者のあいだで、「うつ」が広がっているという実感はある。若者でなくても、やや年齢の低い人を中心に、これまでにない「うつ」の症状がひろがっているという実感もある。その症状など、なるほどと勉強になる。若くはないけど、自分はどうなどもとついつい考えてしまう（あえて近い形は、アスペルがー型かな）。それは、さておき、この本を読んでいると、一見、怠けに見える若者の行動も、実は、「うつ」というものがあることをよく見ておく必要があることを見ておく必要があるし、そういう若者の行動というものを、自己責任の目で見てしまう傾向が、きわめて大きな誤りであることもわかる。
　では、なぜ、若者のあいだで、「うつ」が広がっているのか。そこのところは、データもなければ、その背景についての議論はない。ただ、「新しいうつ」が生まれている背景として、とくに最近の雇用状況の問題とむすびつけて論じているところは興味深いし、その対処として、単に薬物治療でいいのかという問題提起は注目すべきだ。

　広い視点で、若者の問題に接近していく必要があることを気づかされる。

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防衛相、名護移転容認を示唆 公約と矛盾しない

　ちょっとひどい発言が出てきた。批判を招致での発言だろうから、ではそれは何をねらっているのか？

防衛相、名護移転容認を示唆　公約と矛盾しない（共同通信）

　北沢俊美防衛相は２７日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を含む日米両政府の合意案について、米軍再編計画の見直しを掲げた民主党公約と必ずしも矛盾しないと指摘、名護移転の容認を示唆した。

　これに対し。

「防衛相の論理苦しい」と外相　普天間問題で調整不足露呈（共同通信）

　岡田克也外相は２７日の記者会見で、北沢俊美防衛相が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を含む日米合意案が民主党公約と必ずしも矛盾しないとの考えを示したことに対し「論理的に苦しい」と指摘。その上で、嘉手納基地（嘉手納町など）に統合する案に重ねて意欲を示した。

　鳩山さんも、北沢発言に、「私は必ずしもそうは思わない」と言ったそうだ。

　だからといって、何を語っているわけではない。不思議なのは、こうした発言のなかでは、沖縄の人たちの声というものにまったくふれないということ。

　山場は続いている。

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勤労世帯に広がる貧困の実態

　後藤道夫さんの論考が、「ＮＩＫＫＥＩ　BizPlus」のウェブサイトに掲載されている。

ニュース解説　勤労世帯に広がる貧困の実態（ＮＩＫＫＥＩ　BizPlus）

失業者の5人に1人しか保障を受け取っていない
　現在の貧困問題を語る上で第一に指摘しなければならないのは、もともと日本の社会保障や最低生活保障が勤労世帯向けにはほとんどゼロに等しいことがあげられる。例えば、およそ十分ではないが、非勤労世帯向けには老齢年金、障害者年金があり、母子世帯については児童扶養手当があるが、働く能力を持っている世帯については、ほとんど何もない。
　注意を払わねばならないのは、現状では、失業時の保障が失業者の5人に1人しか与えられていない事実だ。こうなってしまったのは、ごく最近の出来事だ。1960年代半ばだとほぼ100％の失業者がもらえていたし、70年代の半ばくらいくらいまでは80％程度がもらえていた。だが、「失業保険」から「雇用保険」に制度が切り替えられ、失業時の生活保障という従来の目的から失業者のスムーズな労働移動という方向に制度の重点が移った。そして、臨調行革のころに一段階、それから今度の構造改革で一段階というふうに制度が次々と変わっていった。
　現在の雇用保険は非正規の労働者の増加に対応できていない。さらに、低処遇の正社員の増加にも対応できていない。もともとの補償額が低いうえに、給付期間がどんどん短くなってきているからだ。それに引き換え、失業期間は長期化している。
　また、元来からそうだったのだが、自営業もしくは家族従業者が失業した場合の保障が何もない。90年代の半ばくらいまでは、失業しても転職先が確保できていた。現在はどこかに雇ってもらおうというような転職の仕方が困難になっており、失業者がすぐに生活に困る状態になっている。
　その結果、生活を保障されない失業者が大変な数にのぼり始めた。もともと失業者を十分に保障できない制度構造を持っていたが、そのもとで失業者の数がすごい勢いで膨らんだのが過去10年間だ。雇用保険によって保障されない失業者は1970年代の10数万人から2000年代は200万人に増加した。ここで、貧困層を生み出す一つの大きな原因ができあがった。…

　貧困の問題を論じるときに、よく高齢者の貧困層が増えたと言うことがいわれるが、それは実はあまり正確ではない。もともと高齢者の貧困層は多く、数字そのものがここ数年極端に変わっているわけではない。ここ数年急増しているのは、後藤さんが指摘するように勤労世帯の貧困だ。貧困率の調査をうけ、その対策をすすめるとき、よく考えるべき点でもある。

　後藤さんは、このあと「フルタイムで働く非正規雇用、低所得の正規雇用が増加した」ことを指摘する。にもかかわらず、日本では、「「貧困」問題への対応が遅れた」わけである。その大きな要因は「社会サービスへの公的支出が少なすぎる」ことにある。とりわけいまそのことがいちばんあらわになっているのが「国民皆保険の理想と程遠い医療サービスの基盤」という問題だ。無保険の状況が広がる。では、何が必要か。後藤さんは「雇用の期限なしを原則とし、賃金を生活保護基準以上とせよ」「選択の余地がない基礎的社会サービスは無料とせよ」ということを提言する。日本の企業にとってもこの解決は、緊急に求められるのではないか。後藤さんは、「グローバリゼーションに立ち向かうには、生活基盤の安定が必要」と主張している。

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二大政党制批判論 もうひとつのデモクラシーへ

　先日、渋谷の本屋で見つけた本を、やっと読み終えた。若い政治学者の本だけど、なかなかおもしろかった。
　もちろん、近代政治学の系譜のなかにあると言えるだろう筆者のもので、相対主義と言えば、相対主義だし、不可知論と言えば不可知論だろう。かかれている処方箋はボクとは違うものだけれど、そこの述べられているテーゼや論理の組み立てにはなっとくできるものがある。

　著者はまず、９０年を前後した政治改革論の主張そのものが、実態にあわない、まやかしのものであったこと提示する。そのうえで、そもそも二大政党制そのものへの誤謬を指摘する。多数制と合意制の民主主義の問題などの議論も提示する。ここも興味深い。しかし、著者は、ここでは、この両者にあえて優劣はないと言う。むしろ、そこでめざされる政治のあり方を問題にする。そこで、日本の問題として政党政治が社会に根付かない問題を指摘する。明治以来の政党政治を振り返る。それはそれでおもしろいのだけれども、日本が国民を政治に橋渡しするような政党をつくってこなかったことを問題にするが、現在、西欧でも、そういう政党のありようが曲がり角にきているというのだ。結果、著者は、もうひとつのデモクラシーを模索する。それは、もちろん政党政治をすてさることではなく、そのうえにたって新しい民主主義をめざそうというものであるが。

　ちゃんと民主主義をめぐる最近の議論を勉強しなくっちゃと思って、何冊かの本が机の上につまれている。もちろん、むじゃきに民主主義の可能性を論じていてもしかたがない。対立や葛藤、抗争のなかに、政治は存在しているのではあり、その政治の構造のうえに論じる必要はあろう。
　熟議の限界は指摘している。が、闘技というもののイメージももう１つよくわからない。ただ、結局は、国民の（当事者の）たたかい、声をあげるということがその基礎にあるし、そこに民主主義の可能性を見いだそうというのはわかるのだけれども。
　この本で提示されている議論は少しはかじってみようかな。

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鳩山首相の所信表明演説

　印刷工場での作業の２日目。山場は越えたというところ。
　さて、今日は、新総理の所信表明演説である。とても長かったなあ。
　現物はこれ。
　「いのちを守り、国民生活を第一とした政治」という部分は、とても印象に残るといっていいとは思う。青森の演説の際の話は、これまでも語っていたことであるが、印象に残る。チョーク工場の話やアインシュタインの話など、それなりに聞く人の心はうつとは思う。
　これも１つの哲学なのかもしれないけれども、でもそれは政治の全体を示したヴィジョンではないし、そういう意味ではとても欠陥のある哲学だとも思う。

　情緒には訴えるけれども、人を説得するというような話ではない。
　外交の話、基地再編などに典型的にあらわれているわけだけれども、かかげた理念をどう実現するのかという道筋については、まったく見えない。総じて、具体性と、道筋には欠けるものだ。
　新政権は道半ばと言えばそれまでだけれども、やはり先送りされている気がしてしまう。

　民主党は代表質問をパスするというし、自民党のほうは、総裁が、この所信表明をヒトラーの演説にたとえるというような、ちょっとずれた感覚でとらえている。さて、明日からの国会では、どんな論戦がなされるのだろうか？

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小沢さんの国会改造

　「東京新聞」の社説で、小沢さんの国会改造をとりあげていた。

週のはじめに考える　小沢さんの国会改造（東京新聞）

　国会が緊張感あふれる場になるとしたら願ってもないことですが…。「官僚の答弁禁止」。発信源は「脱官僚依存は国会から」という小沢一郎さんです。…

　こうきりだします。この小沢さんの持論を、小沢さんは、「議会制民主主義における国会は、すぐれて野党が政府・与党と対決する場だ」「われわれが与党でいる間に、野党が十分な情報と資料を得ることができる仕組みを国会につくりたい。そうしないと民主主義は機能しない」と説明する。

　▽官僚ではなく大臣や副大臣が国会答弁することで政治家が自分の政策に責任を持つ▽ところが自分の言葉や信念で話すのでなく役人の作文を読み上げているだけ▽これでは官僚政治からの脱却などいつまでもできるはずがない－。

　そのねらいは、社説は、こうときあかす。

　官僚依存は政治の怠慢というわけです。実は官僚答弁禁止は小沢氏が自由党党首だった時の自民党との連立政権で「政府委員制度」を廃止させていて、一般の官僚は国会が求めた場合にのみ「政府参考人」として出席します。 　答弁させたくないなら呼ばなければいいのですが、当時の国会法改正は首相や大臣を補佐する「政府特別補佐人」として人事院総裁や公正取引委員長らのほか内閣法制局長官を例外扱いしました。 　記者会見で小沢氏はいっています。「内閣法制局長官も官僚じゃないのか。官僚でしょう。官僚は（審議の答弁者に）入らない」 　小沢氏の正論に“劇薬”が含まれているとすれば、この内閣法制局長官の答弁排除です。

　なぜか。「内閣法制局は閣議にかかる法案や条約案と他の法律との整合性などを審査し首相や大臣に意見を述べる、行政府の一つ。そして歴代法制局長官は自民党政権下、例えば集団的自衛権行使や自衛隊海外派遣といった憲法九条にかかわる安全保障分野などで、政府の憲法解釈を国会に示してきました。その法制局長官答弁をなぜ標的にするか。側近が記しています。一九九〇年、イラクのクウェート侵攻による湾岸危機に際しての小沢発言。当時は海部政権の自民党幹事長でした。『憲法九条の解釈運用をめぐって各省間で混乱し内閣法制局が従来の解釈にこだわっているため、これが海部首相をがんじがらめにしている。自民党内も、冷戦終結後の深刻になる国際政治に新しい発想で臨む腹がない』　多国籍軍への自衛隊の参加主張は結局退けられて、日本は自ら汗を流さず何でもカネで解決しようとする国に見られるようになった、というのが小沢氏の執念の源らしい」。

　ただ、社説が語らないのは、実は９９年の自由党と自民党との合意によっておこなわれた国会改革ではむしろ国会の議論は停滞してしまったと言うこと。鳴り物入りでつくられた党首討論など、この間、まともにおこなわれてこなかったではないか。その責任はもっぱら民主党の側になかったのか？

　社説の締めはもっともだ。「国民も理解を、というなら、小沢氏は国会の演壇に立つべきです」。

　いよいよ、明日から国会がはじまる。

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まずは休まなくっちゃ

　ということで、今日は家でのゲラ読み。少しは休みました。

　不破さんの『激動の世界はどこに向かうか―日中理論会談の報告』を読んだ。現在の経済危機の本質、ヨーロッパの資本主義の特質、中南米の新しい流れなど、生きた世界の分析は興味深い。同時に、おもしろかったのは、この３回の日中の理論交流なるもので、日本共産党の側が何を語ってきたのかということ。公式の政党の協議だから、なかなかむずかしいこともあろう。だが、改めて読んでみると、踏み込んだ発言も多く、そこから見えるものもある。

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高校と大学の学びをつなぐ

　今日は、午後から、表題の法政大学キャリアデザイン学部のシンポジウムに行って来た。

　大学で，高校で，高校生が大学教員の授業を聞くというかたちの高大連携がさかんに試みられています。しか　し，それは本当に，高校生が大学生になるための支援として十分に機能しているでしょうか。進学後，大学の授業形態，大学生としての学びに適応できない学生は，現実には少なくありません。それが，学習意欲の減退を招き，時にはドロップアウトにまで至らしめる要因にもなっています。高校側，大学側のそれぞれの努力を通じてその間のギャップを埋め，ともに青年期の教育を担う者として２つの「学び」をつないでゆくことが，いま切実に求められています。本シンポジウムでは，大学進学後にも通用する主体的な学びを創造しようとする高校側の取り組み（総合学習など）と，入学後のスムースな移行を促すための大学側の取り組み（初年次教育）を切り口にします。そして，両者があわせもつキャリア教育としての効果にも注目しながら，上記のテーマに迫ることをめざします。

　３人の人の報告。山田礼子同志社大学教授・初年次教育学会会長、杉森共和東京都立鐚飾総合高校教論・キャリアカウンセラー、佐貫浩法政大学キャリアデザイン学部教授だ。
　シンポジウムが終わった後、たまたま、となりに座っていた、Ｆ先生から話しかけられた。キャリアデザイン学部でも、キャリア教育をめぐって、それを技術的なものととらえようという流れと、もっと、社会的なものとしてとらえよう動きのせめぎ合いですと言っておられた。このシンポジウムの討論でもそういうことが言えると思う。同時に、それは、２極にわかれているのではなく、まだらに浸透しあっているのだろうけれども。

　でも討論を聞いていて、中等教育までのあいだで生じている「学び」の歪みをどう解決していくのかということが何よりも大きな課題であることだろう。競争の教育のもとで、若者たちは学ぶ喜びから排除されている。
　そのとき、学びは、若者自身の関心からはじまるのだとは思う。やや狭いと感じられるような、そういう”専門分野”的なものから世界が広がっていくことは、十分ありうるのだと思う。もともと、日本の高等教育にも教養主義の伝統は大きなものがあるが、こうした”専門”的学習と、教養というものは対立するものではないとは思う。要は、そこから、その若者の生き方の基礎になるような知的な探求がどう広がるか、そのなかで、社会的な視野がどう広がっていくのかということなのだろう。
　そして、そのベースにあるのは、若者が自由な表現ができるような、世界＝空間、人間関係なのかなとも。

　パネラーや参加者の多くも、どちらかというと行政が提示するキャリア教育をそのまま受けとめて実践している方が多いのだと思う。それでも、討論を通じては、そういう”学び”の質というか、あり方をどうつくりかえていくのかということに直面せざるをえないのだと思う。
　若者の声から出発して、その声を受けとめ、よりそいながら、その組み替えをつくっていくことが大事なのだろうなと。

　ダメですね。あまり整理されていません。このテーマは、後日、きっちり。

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鳩山内閣 閣僚の資産公開

　ちょっとすごいですよね。

鳩山内閣　閣僚の資産公開　閣僚間の格差拡大　本人名義１０００万円未満５人（西日本新聞）

　２３日に公開された閣僚の資産をみると麻生前政権発足時と比べ、閣僚間の格差が拡大した印象だ。家族分を含めた総資産で最高となった鳩山由紀夫首相の１４億４２６９万円は、麻生政権で最高だった鳩山邦夫元総務相より６億７８００万円余り多いが、麻生内閣では１人もいなかった本人名義資産１千万円未満が５人いた。 …

　鳩山さんの１４億というのはすごい額だけれども、ここには株式の額は反映されていない。土地・家屋も時価ではないし。しかも、普通預金も入らない…。すべてあわせると数十億の資産になると言われている。

　だからというわけではないだろうけれど、首相のカネをめぐっては、またぞろ新しい疑惑が浮上した。

鳩山首相：都内事務所の賃料、収支報告書に未記載（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相が東京都内で借りている個人事務所の賃料を、関連政治団体の政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。会計事務担当だった元公設第１秘書は２４日「家賃は鳩山首相が負担しており、政治団体としては払っていなかった」と説明。鳩山首相が個人で家賃を負担した場合、その分は政治団体への無償提供とみなされ相当額を寄付として収支報告書に記載しなければならず、政治資金規正法に触れる疑いがある。…

　例の故人献金から端を発した疑惑も、いまだその真実は明らかではない。相続税対策なども言われているけれども、鳩山さんの資産は、ちょっと規模が違うので…。そもそも感覚が違うのか。

　ただ、これは国民と政治との距離、関係をめぐっては決定的な問題でもある。
　けっして曖昧にすることは許されない。

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民主指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求

　国会の開会が近くなると、いろいろクリップしたくなるニュースが増える。

　たとえば今日の朝刊には、来年の概算要求に、そもそも民主党が否定しているような施策が、別の名前で潜り込まされていることが報道されていた。

民主指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求（朝日新聞）

　鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。
　無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」（政務三役）との意図もあったとみられる。
　民主党は今年４～６月、構想日本（加藤秀樹代表）の指導を受け、今年度予算に計上された２７６７事業のうち、８７事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。１７事業を廃止、８事業を民間、１７事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の２６％にあたる１８４７億円が削減可能で、予算全体では１０％前後の節約が可能と結論づけ、マニフェストの論拠にした。
　ところが、今月１６日にまとまった来年度予算の概算要求では、民主党が廃止・見直しを求めた事業のうち、少なくとも内閣府と総務、文部科学、厚生労働、農林水産の各省が所管の２０を超す事業の予算を要求していた。
　例えば文科省は「廃止すべき事業」とされた「『心のノート』活用推進事業」（今年度３億円）を道徳教育関連予算に含めるかたちで要求。 …

　なかなか激しい話である。政治を変えると言うことはかくもむずかしいことなのか、とも思ってします。
　ここは正念場である。

　が、もう１つの側面も見ておくことは大事だろう。

保育所基準改悪の動き急　地方移譲１０３項目（しんぶん赤旗）

　内閣府が各省庁に対し、保育所の最低面積などを定めた国基準１０３項目の廃止・見直しについて、来月４日までに実行の可否などを検討し回答するよう要請していたことが、２２日分かりました。
　１９日付で内閣府の地方分権改革推進室長が、各省庁に文書で依頼したものです。
　国基準の廃止・見直しは、地方分権改革推進委員会が今月８日、第３次勧告で提言したもので８９２項目に及びます。
　全体の回答期限は来年１月１２日ですが、全国知事会などからの要望が強い１０３項目については、来年の通常国会での法「改正」を原則とし、１１月４日までに廃止・見直しの可否を回答するよう求めています。原口一博総務相が２０日の会見で「政治主導でやる」と述べるなど、政権内での動きは急です。
　１０３項目に含まれるのは、「保育室は幼児１人当たり１・９８平方メートル以上」などと定めた保育所の施設面積基準などです。全国知事会は「保育施設の設置・運営環境は地域間で大きく異なる」として、施設面積や職員の配置基準を地方自治体の裁量に委ねるよう求めています。
　しかし、自治体財政が苦しいもとで国基準を廃止すれば、狭い部屋に子どもを詰め込んだり、少ない職員で多くの子どもをみたりする施設が広がる懸念があり、保育関係者からは強い批判の声があがっています。
　全国保育団体連絡会は１３日、「子どもの成長・発達の権利を脅かし、保育の質の低下を余儀なくする」との緊急要請を関係省庁に実施。「保育園を考える親の会」や全国社会福祉協議会も、緊急アピールや、要望書などを相次いで発表しています。

　後者は、決して許されない重大な流れでもある。政権のやっていること１つひとつ、ていねいに見て、議論することが必要だと痛感させられる。

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普天間問題のゆくえは 10月23日の動き

　今日は、印刷工場につめる一日。かなり、疲れました。
　さて、今日は、普天間をめぐって激しい動きがあったようだ。

　まず。

普天間、県内移設で調整＝嘉手納統合案検討も表明－岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は２３日夕の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「県外という選択肢は事実上考えられない状況だ」と述べ、移設先を沖縄県内に絞って調整する考えを示した。年末の２０１０年度予算編成までに「できるだけ方向性を出したい」としている。外相は移設先について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）とする現行計画に沿った案に加え、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案も検討する考えを示した。…

　鳩山首相は、「早く結論が出せればそれに越したことはない。名護市長選の後でなければならないと言っているつもりはない」と述べたという。
　もちろん、閣僚に、いろいろな発言をさせて、政策決定過程を国民に見せるというのは、鳩山さんのやり方で理解できないわけではない。そのぐらい新政権の直面する課題は大きい。それでも、岡田さんの発言は問題だ。ここには沖縄の声はない。十数年日米で協議してきたと言うが、沖縄はもっと長い間苦しんできている。結局、アメリカの強硬な声が、そこからは見いだせる。

外相、普天間の県外移設断念　首相は代替案検討を指示（共同通信）

　岡田克也外相は２３日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、民主党がこれまで主張してきた県外、国外移設の方針を断念し、県内移設を検討する考えを表明した。…
　これに関連し、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は２３日、都内で会見。現行計画以外の移転先では、日本や東アジア地域への十分な安全保障の提供が困難になると強くけん制した。日米間の判断の違いがより明確になった形で、鳩山首相が厳しい判断を迫られるのは必至だ。…

　　ルース駐日大使は、「代案という代案がこの１２年から２０年の間に繰り返し検討されてきたんです」という。アメリカ政府として、もはや実現可能な案はないと考えている、と。「新政権には政策を見直す権利があるが、事態はすでに動き出している。大事なのは米軍再編のロードマップを遅れることなく実行することだ」

普天間、県外移設を追求＝与党議連（時事通信）

　与党などの有志議員による「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」は２３日、衆院議員会館で会合を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、沖縄県議や市民団体メンバーから県外移設の要望を受けた。
　懇談会事務局長の川内博史衆院議員は「沖縄の基地負担を軽減する強い気持ちが鳩山由紀夫首相にあるのは間違いない。民主党マニフェストに書かれた『米軍再編見直し』には県外移設が包含されている」と述べ、懇談会としては県外移設を求めていく方針を示した。

　なぜ、この普天間の問題が、解決しないのかという原点に立ち戻る必要がある。だいたい、辺野古のアセスの項目にないオスプレイの配備も明らかになっているのに…。沖縄でももうすでに答えは出ている。その答えに、政治はまっすぐに答えるべきではないのか。
　たたかいは、ほんとうに山場である。

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母子加算の１２月満額復活確認 財務、厚労両相が会談

　明日から、印刷工場なので、今日は、最後の追い込みの一日でもある。まあ、順調と言えば、順調ですけどね。
　少し、先の原稿が予定通りにすすまずに、行き詰まってはいたりする。今月中にはメドがつかないとたいへんなことになるんだけれどもね。いつまでたっても落ち着かない日々である。

　さて、やっと、やっと動き出すことになる。

母子加算の１２月満額復活確認　財務、厚労両相が会談（共同通信）

　藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相ら両省の政務三役は２２日、財務省で会談し、今年４月に廃止された生活保護の母子加算について、１２月から厚労省の要求通り満額復活させることを確認した。
　民主党マニフェスト（政権公約）の厚労分野で実現するのは母子加算復活が初めて。
　復活に必要な財源は５８億円。２００９年度予算の予備費から支出することを２３日に閣議決定し、長妻厚労相が復活の「大臣告示」を出した上で、１２月上旬から保護費に上乗せされて支給される見通し。
　ただ、１０年度以降の取り扱いについては、高校教育の無償化などとの整合性を含め、今後さらに両省間で調整することとなった。…

　最後まで、高校就学費や学習支援費の廃止と引き替えとか、心配させられたけれども、これは存続することになったようだ。いろいろな意見を提示して、あるべきところに落とし込む結果になったのだから、それはそれで、政治の転換には労力がいるのだということを示していると、理解して受けとめたいとは思う。
　それでも、ほんとうに１つひとつ、ボクらの要求を実現させて行くには、どれだけの労力がいるのだろうかと、いろいろ考えさせられる。そして、動かす力は、世論、運動、政策的な提起の３つが必要なのだということも教えられる。政権まかせでは、決して、ことはすすまないのだ。

　さあ、いよいよ、国会もスタートする。

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普天間問題のゆくえは

　ゲーツ国防長官がやってきて大きく動くと思われた普天間問題だけれども、予想に反して？　新政権はねばっている？　テレビでの岡田さんの発言などを聞いていても、たしかに含みをもたした発言ではあるけれども、沖縄の基地問題について、ある程度本質をついた発言もしている。岡田さんも、ここまで沖縄の基地問題について発言してしまったら、簡単に引き下がれないとも思えるが。

　そこで、ここにきて、問題になっているのが、仲井知事の役割だ。今日の沖縄タイムスの社説では、「米軍普天間飛行場の移設問題は、沖縄県の県内移設容認に米政府が便乗し、鳩山政権を包囲しつつある」と、知事を批判している。
　アメリカは、辺野古での代替飛行場を沖合へ５０メートル移動してもいい、として、「知事が動かしたいのなら、日本政府と知事との問題。提案されたら検討する」とまで語っている。それに、知事も「いいことだ」と評価してしまったのだから。
　社説は言う。「知事は民意を把握しているのか疑う。沖縄タイムス社と朝日新聞社が５月に実施した世論調査で、県内移設に反対６８％、賛成１８％という県民意思が示された。仲井真県政と民意との間に断層がある」と。
　「外国軍に国土を使わせるのは主権にかかわる。本来なら、当事国間で駐留の必要性を認めた部隊が所要を満たせるよう、受入国は施設や演習場を用意する。なぜ米長官が『シュワブ沿岸への移設が唯一の道』と決め、普天間移転がなければ海兵隊のグアム移転は白紙撤回だ、と最後通告のように日本に言えるのか。恫喝（どうかつ）にも聞こえる」と。ここには「対等な関係」のみじんもない。

　社説は立て続けに、疑問を投げかける。
　そもそも海兵隊は「日本の防衛と安全」にとって必要不可欠な部隊であるかどうか。
　沖縄でなければ機能しないのか。

　「仲井真知事は基地を沖縄に集中させる戦後の安保政策を問いただすくらいの迫力を持って主張すべき局面だ」と。

　鳩山さんは、沖縄の世論の動向を見て決めると言って、名護の市長選や沖縄県知事選にむかう動きも見ようとしているようでもある。しかし、前述のように、沖縄の意思ははっきりしている。いつものような、基地問題以外のややこしい、問題がまとわりつく市長選挙を基準にして、判断を地元の選挙結果におしつけようとするのでは少し困ってしまう。含みをもたした発言などやめて、はっきりと沖縄県民の意思に従うと発言してもらいたいものだ。
　しかし、いずれにしても、この沖縄の意思を、形にすることが求められるもの事実である。知事のはっきりした態度が求められるし、ボクらも沖縄に連帯したたたかいがもとめられる。
　来月８日には、県民大会がおこなわれる。たたかいは山場へとさしかかっていく。

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学力テスト体制とは何か―学力テスト・学校統廃合・小中一貫教育

　新政権では、学力テストの悉皆方式から抽出方式への見直しがすすむ。先日には、こんなニュースもあった。

全国学力テスト：抽出４０％　費用３０億円に圧縮－－文科省調整（毎日新聞）

　来年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、文部科学省が、小６と中３の４０％程度を抽出して実施する方向で調整していることが分かった。対象の教科と学年は現行方式を維持するが、１１年度以降の拡大を視野に入れ、調査費を含めて来年度予算の概算要求に計上する。採点や発送などのコスト削減で、今年度は５８億円かかった費用が約３０億円にまで圧縮可能となる見通し。
　……一方、対象から漏れても、希望すれば参加が可能な仕組みとする方針。その場合、模範解答を元に各学校が採点することになる。「希望参加」を自治体ごとで認めるか、学校に認めるかは未定。
　全員対象の学力テストは６４年を最後に打ち切られ、０７年度に復活。８０、９０年代に何度か実施された全国テストは抽出率が１％程度だった

　90年代より本格的にくり広げられた新自由主義「改革」は、「小泉改革」の結果、大きな破綻に直面している。その見直しの流れのなかに、この見直しもある。この本でも指摘しているけれども、犬山１つ、参加しなかったことが、学力テストによる、学校評価体制の大きな風穴をあけるものであったことを考えると、この悉皆から抽出への変更は、画期的なものということもできる。
　もちろん、さまざまな識者が指摘しているように、４０％という抽出は、全数調査に近いものができるような逃げ道を残すということは、そのとおりだと思うけれども、この数はどう考えても根拠のあるものとは思えないから、常識的に考えて、事業仕訳けに引っ掛かって、さらなる見直しということになるような気がするのだけれども。
　ただ、２つの点で、新自由主義的な改革の尾っぽをひきづっているということは、よく見ておく必要があるのだろうと思う。つまり、４０％といういかにも中途半端なものになっているのも、政権の内部に、従来型の教育改革を推進することを望んでいる人が（たぶんあの人？）いるのだということを想像させるし、そもそも、学力テストを中心とした、競争を強化し、上からの評価による統制と管理をおしつける体制の全体が見直しの対象になっているわけでは決してない。
　もう１つは、地方の問題。実際には、地方が「教育改革」推進の旗振り役をになってきたことが少なくないわけで、そこがどう変わっていくのかを注視する必要がある。東京で教員をやっている知人が、社会の変化を見ながら、現場は、「一周遅れの感じで学校は、教員も走らされている」と言っていたが、まだまだ、深刻な事態が広がっているのだ。
　だからこそ、この本で明らかにされているような、「教育改革」が全体として、教育をどのようにしようとしていたのかをもう１度、よく確認しておくことが、いま、いっそう重要になっているようにも思える。とりわけ、学校統廃合や小中一貫教育は、いまなお、矛盾を広げ、紆余曲折をへながらも、すすめられようとしているのだから、その実態や、それらをめぐっての言説や俗論について、１つひとつ、問題を確認しておくことが大事なのだと思う。
　学テの見直しは、第一歩である。これをさらに前にすすめるためにも、とても学ぶことが多い本だと思った。

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沖縄の漁民“人間魚雷”に １９４５年・パラオ 日本軍が動員

　ニュースのクリップですけれども、ちょっとびっくりするような記事なので。

沖縄の漁民“人間魚雷”に　１９４５年・パラオ 日本軍が動員（琉球新報）

　１９４５年の第２次世界大戦当時、南太平洋パラオ諸島の激戦地で、爆弾を持ち海底に潜って敵艦に近づき爆破させる「人間魚雷」の特殊部隊に、沖縄の漁民が動員された記録がこのほど見つかった。米軍が日本軍の無線を傍受した記録に記載されており、県公文書館がこのほど米国国立公文書館の米海軍資料から見つけた。専門家は「本土では４５年、潜水具を着て敵艦を爆破させる特攻隊・伏龍（ふくりゅう）が本土決戦に備えていたが、その前段となる特殊部隊に、沖縄の漁民が動員されたことを示す資料は初めて」と話している。
　４５年４月４日に米軍が傍受した日本軍の無線連絡記録によると「パラオ海上特殊部隊は、敵のＣＨ（駆潜艇）を攻撃したが、その中でも特筆すべきは、３月１０日、士官らで構成した人間魚雷部隊による敵駆潜艇５隻に対する攻撃」「爆発１回、死を恐れない泳ぐ兵士による攻撃」とある。敵が受けた打撃は「大規模の被害１、中規模の被害２、死傷者１００」と記録されている。
　その上で「戦闘からの教訓」として「動員された士官や一般人の大半は、泳ぎや潜りに長（た）けており、沖縄現地で召集された漁師。…３人に１人は機雷と爆弾を持ち、敵に近づき、それらを爆破させる。彼らはこれに関する集中訓練を受けた。…この『特攻』精神を強化できるよう、彼らは機雷と爆弾（５０キロ）を支給している」と記している。…

　究極の、非人間的戦闘は、どのように行われたのか。もっと知りたいと思う。

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年金や健保、未加入は１０万余 最悪、景気悪化が背景

　民主党政権の選択肢は論理的にかんがえれば実はそんなに多くはない。実際の、社会が抱える矛盾の大きさがあるからだ。たとえば、

年金や健保、未加入は１０万余　最悪、景気悪化が背景（東京新聞）

　厚生年金や全国健康保険協会（協会けんぽ、旧政府管掌健康保険）に加入義務があるのに、いずれかあるいは両方に加入していない事業所が３月末時点で１０万３２４７カ所に上ることが２０日、社会保険庁のまとめで分かった。昨年同期の１０万４７０カ所から２７７７増えた。
　社保庁が記録を取り始めた２００５年度以降で最悪。景気の悪化などが背景にあるとみられる。…

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日本医師連盟が自民支持撤回 「自民離れ」加速

　ちょっと谷垣さんかわいそうだなあと思ってしまう。でも、この時期に、靖国参拝ですか？　そんなことをして、保守層にこびを売らなければいけないほど困っているのかなあなどと、いろいろ思ってしまう。

日本医師連盟が自民支持撤回　「自民離れ」加速（東京新聞）

　日本医師会の政治団体である「日本医師連盟」（日医連、唐沢祥人委員長）は２０日、執行委員会を開き、従来の自民党支持を白紙撤回することを決めた。自民党の有力支持団体では日本歯科医師連盟（日歯連）も９月、参院選の比例代表で自民党からの組織内候補擁立を撤回しており、支持団体の「自民離れ」が加速することになりそうだ。…

　日歯のほうは、ほぼ民主党という感じだしね。日医は会長選に例の民主支持の茨城の会長が出るというはなしもあるしね。小沢さんはたぶん参院選にむけて徹底して、業界対策をやっているのだろうし。自民党はますます追い込まれることになるんだろうな。
　ボクは、個人的には日本社会の成り立ちからいって、保守２大政党制というのは難しいという観測をしている。明らかに、ラインは変わったというのも今度の選挙の印象。
　たぶん、次の日本社会の課題は、保守に対抗するような、政治勢力が名実とも力をもつような運動と世論の広がりかな。こんなことを言うと、評論家的だと怒られるかな。

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日本の貧困率は１５・７％ ０７年、９８年以降で最悪

　今日は、朝、出勤の電車で、Ｔ大学のＴ教授のいっしょになり、おしゃべりしながらの出勤。ところが、途中で電車が止まり、１時間ほどのおしゃべりになった。Ｔ教授は、別に民主党の支持者というわけではないけれども、自公政権よりもかなりいいという評価。日米関係も、案外がんばっていると。たしなに沖縄の問題をとっても、予想をたがえて粘っているということが言えるのかもしれない。その民主党政権が、約束通り貧困率を発表した。

日本の貧困率は１５・７％　０７年、９８年以降で最悪（共同通信）

　厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。２００７年調査は１５・７％で、７人に１人以上が貧困状態ということになる。１８歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合「子どもの貧困率」は１４・２％だった。
　厚労省は今回、１９９８、２００１、０４の各年（調査対象は前年）に関しても計算しており、０７年の全体の相対的貧困率は９８年以降で最悪、子どもは０１年に次ぐ水準だった。
　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（０７年は１人当たり年間２２８万円）の半分未満しか所得がない人の割合。全体の貧困率は９８年が１４・６％、０１年が１５・３％、０４年が１４・９％。０７年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。
　子どもの貧困率は、９８年は１３・４％、０１年に１４・５％でピークに。０４年１３・７％、０７年１４・２％だった。子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、年金だけで暮らす低所得の高齢者が含まれることが主な理由とみられる。…

　この数は、資本主義の世界のなかでもかなり悪い数字である。その数字を発表したことは、ものすごく歴史的な事件でもある。そもそも、これまでの政権はいっかんして、調査を拒否してきたのだから。
　もちろん、この数字には、このブログでも指摘してきたように限界がある。社会保障や教育に、ものすごくお金がかかるという日本の事情を勘案した基準にはなっていない。
　それでも、こうした数字を発表したことそものは、むちゃくちゃ大きな意味をもつ。貧困率を発表した以上、それはあってはならない状態の数字なわけだから、この削減が政権の大きな課題にならざるをえないのだから。

　では、政権はどのようにこの事態に向き合うのか。いわゆる福祉社会に向かいのだろうか。そのためには、教育や社会福祉、社会保障の充実と、所得の再配分が求められる。つまり、財源の問題では、富裕層や大企業の応分の負担だとか、日本のように軍事費の支出の大きな国では、そのことに向き合わざるを得なくなる。これは、民主党がこれまで行って来なかった問題でもある。

　たぶん、貧困率の発表というのは、実は政権の当事者か考えている以上に大きな意味と、インパクトがある。
　もちろん、政治は、自然にボクらが思うような方向には向かわないし、発言し続けることが大事なのだけれども、そのことが大きな意味をもつ、条件や要素は大きく広がっているもの事実なのだと思う。

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不毛地帯

　目標日は、芝居を見に行ったので、こどドラマを見れなかったので、つれ合いにお願いして、ビデオにとっておいてもらった。

　印象的だったのは、シベリアのシーン。ボクの家の近所に、やはりシベリア帰りの方がいて、一度、詳しく、お話をうかがったことがあるが、このシベリア抑留というのは、耐えがたい体験、歴史のできごとだと思う。そのシーンは、迫力があった。
　少し、違和感を感じてしまうのが、主人公の人物像。主人公は、大本営参謀である。戦前の社会にとって、こうした高級参謀が何をし、それがどんな人物だったのかということはあまり迫られていない。し、ドラマのなかの主人公の姿からは感じることができない。主人公は、戦争の誤りの責任というものを感じているように描かれるが、彼らにとっての誤りや責任とはどういうことなのか？ということが。

　映画は以前見たが、あまり記憶に残っていない。そして、原作もあまり覚えていない。そこではどのように描かれていたのか。
　「白い巨塔」のときもそうだったけれども、現代のドラマは、とくに連どらでは、人間の内面の葛藤というものが描くことに重点がおかれるような気がする。そのためか、背景が十分に描かれず、あまったるい人間ドラマに変わってしまうような気がする。”業”だとか、”愚かさ”というものに迫れるのかなあ、と。

　今回は、モデルが存在する物語であるだけに、歴史というものはしっかり描いてほしいと思うのだけれども。

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それって石原さん…

　東京五輪の招致費用のための募金が予定よりも少なくて、現在も、募金活動が続いていて、このままでは赤字になりそうだということが今日の新聞に載っていましたね。しかし、しかし、その一方で、

東京五輪招致、随意契約が突出　都側が電通に５３億円発注（東京新聞）

　２０１６年夏季五輪の開催を目指した東京都と招致委員会（会長、石原慎太郎知事）が、１５０億円の招致活動費の３分の１を超える約５３億円について電通と委託契約を結び、その１００％近くが入札なしの随意契約だったことが１９日、都議会決算特別委員会で明らかになった。…

　まあ、開いた口がふさがりません。石原さんにもしっかり説明をいただきたいと思います。

　その石原さん、まだまだお元気なようで、今日は、問題の八ツ場ダムに出没する。

八ツ場ダム建設中止撤回求め声明　予定地視察し６都県知事（東京新聞）

　八ツ場ダム（群馬県長野原町）の予定地を東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の６都県知事が１９日、視察し、記者会見で「一致団結し、建設事業の中止撤回を国に強く求める」との共同声明を発表した。
　…声明は「地元住民の生活再建に関して（年末の休み前の）１２月２８日までに納得が得られなければ人道上、生活上の由々しき問題。国は早急に生活再建の青写真を示すべきだ」と主張。「中止する理由や代替案を提示することもなく、一方的に建設中止のみを表明したことは無責任な行為で極めて遺憾」と前原氏を批判した。
　…東京都の石原慎太郎知事は意見交換会で「異常気象のもたらす災害は頻発している。利水、治水含めてダムを造っていくことは絶対に必要だ」と述べた。

　まあ、やり方が一方的だという批判は、たしかにそういう面はあるとしても、「絶対に必要」 という石原さんの発言は、上記の五輪招致の件での実際を見ても、どうも説得力がないような気がしますよね。

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アメリカはなぜ変われるのか

　少し前に出た本。やはり少し前に読み始めて、何度か中断しながら、読み終えた。
　アメリカの現在をどう見ればいいのかというところから、読んだ本。マスメディアの報道なども見ていると、オバマ政権は立ち往生しているように見える。①金融破綻からの回復のうえでも障害、②そもそもの実体経済の上でも疲弊と国民生活を守るうえでの欠陥、そして③外交政策のうえでも国防総省・軍の抵抗などなど。たしかに、さまざまな障害に直面しているのは事実だけれども、どうも日本のメディアは表面のあれこれしか報道していないように思えてくる。

　本については、ちくまのＨＰに次のような紹介がある。

　アメリカ合衆国は、建国以来、数十年周期で大変革をもたらす大統領選挙を経験してきた。それにより国家的危機を乗り越えてきたのである。初の黒人大統領となったオバマの奇跡も、そうした地殻変動として位置づけられよう。格差拡大、金融危機、戦争の常態化、移民の急増とミレニアム世代の台頭…本書は、こうした米国のリアルと、草の根の力に支えられ大躍進したオバマの選挙戦とを丹念に取材。オバマ現象の背景にある、変化を引き起こすアメリカの底力を浮き彫りにする。

　この本を読んでいて、思ったのは、やはり、アメリカのいまの考えるうえでも、オバマ政権がなぜ生まれたのかということを考えることは大事だということ。アメリカ初の黒人大統領ということのもつ大きな意味を。
　オバマを生み出したのには、オバマの選挙の新しさというものがある。その内容から学ぶことが多いことは事実だけれど、そのことが大きな力をもったのは、現在のアメリカの深い矛盾というものが横たわっている。そうした矛盾を政治的表出させたことに先の新しさがある。その意味では、これまでの２大政党制と小選挙区制という形での、アメリカの政治制度が封じ込めてきたものが大きな転機を迎えているかなとも思ったところである。
　外交の変化という点でも、その背景には、アメリカの深い矛盾があるのだと思う。なぜ、イラク戦争への批判がアメリカ社会のなかでここまで広がったのか。それは戦争の泥沼化にはとどまらない問題がありそうだ。核兵器廃絶の発言以外で言えば、強固な、軍や国防筋の抵抗があり、なかなかオバマはそこに踏み込めきれないでいる。であるけれども、アメリカの深部から、大きな変化を求めるうねりがあるのなあらば、今後のアメリカは、どのようにすすんでいくのかは、また興味深い。
　楽観視はしていないけれども、大いなる関心事である。

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米艦の通航優先し領海を制限 元政府代表証言、核も念頭

　すみません。ニュースのクリップです。共同のチーム？のこの一連の追及には頭がさがります。

米艦の通航優先し領海を制限　元政府代表証言、核も念頭（共同通信）

　日本政府が津軽など重要５海峡の領海幅を狭く設定していた問題で、領海の１２カイリ（約２２キロ）制度が確立する第３次国連海洋法会議（１９７３～８２年）で政府代表を務めた小田滋・元国際司法裁判所（ＩＣＪ）裁判官（８４）は１７日までに、領海の３カイリ（５・６キロ）制限は、米軍潜水艦を自由に通航させるための措置だったと証言した。
　冷戦時代に日本領海を通過・寄港した一部潜水艦は核兵器を搭載しており、小田氏は核持ち込み問題も念頭に置いた政策決定だったと指摘した。小田氏が、米軍潜水艦の自由通航を優先した経緯を著書で明らかにしようとした際、外務省が真相公開を阻止していたことも分かった。
　この問題では、核戦争計画にも参加する潜水艦通航への支障を恐れた軍の意向を反映し、米政府が津軽海峡などの領海を拡幅しないよう対日圧力をかけた実態が米公文書で分かっており、証言はこれを補強している。
　小田氏は共同通信とのインタビューで、７７年施行の領海法で日本が領海１２カイリを採用しながらも、５海峡を「特定海域」とし、領海幅を３カイリに据え置いた理由について「（米軍の）潜水艦を通してやりたい」からと言及。
　「（１２カイリ領海にすれば）津軽海峡は日本の領海になる。だから、日本が『核の持ち込みを認めない』『（領海内は）潜水艦を必ず浮上させる』と言うためには、１２カイリにしてはだめだ」と、世界的にも特異な日本の領海制限が決まった背景を指摘した。
　同氏によると、当時、津軽海峡全域が領海となれば、米潜水艦は浮上して航行しなければならず、こうした事態を避けるため、領海幅を据え置いた。

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『《働くことを学ぶ、支え合って共に生きることを学ぶ》と、その後の取り組み

　夜は、少し遅れて、全進研の表題の学習会へ。
　押しつけられた職場体験をどう組み替えるか。人が、社会に出て生きていくというのは、いろいろな人とつながっていきていくことだということを、とてもわかりやすく授業されている。総合の時間だけではなく、道徳の時間のとりくみも興味深い。そう、道徳ももっと社会性のあるものとして組み替えなければなりません。宮下さんの授業って、魅力的だなあ。いまは授業だけではなく、進路指導主任として、学年？学校？の取り組みとして広げているそうだ。

　若者につながるものとして、おそわることもまた多いような気がした。

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反貧困世直し大集会２００９～ちゃんとやるよね！？新政権～

　今日は、早朝からの仕事の日。そして職場に行って、打ち合わせと実務と調べものの日。

　途中、職場を抜け出して、表題の集会へ。この反貧困の集会は、だいたい参加しているので、いろいろな人と会う。コツコツとがんばっている姿を見るのも励まされる。
　集会は、いつものように当事者の発言。それから政党・政治家の挨拶。山野政務官が参加、「今年は派遣村をしなくていいようにできるかが問われている」と踏み込んだ発言をしそのための協力をよびかけた。そう、それが問われている。政権としても、こうした運動の声を大事にするしかないという意思は感じられる。これは懐柔だという人もいるかもしれなけれども、新しい政治局面のもとで、こうした政権との関係をどう発展させていくのかも、新しい課題だと、間違いなく思う。笠井衆院議員も言っておられたけれども、この課題は超党派だ。
　集会後、宇都宮反貧困ネットワーク代表と話す機会があったけれど、「徹底して政権を監視しますよ」と言っておられた。たしかに、この課題はものすごくむずかしく、今後、いろいろ悩んだり、判断が求められることがくりかえさねければならなくなるとは思うけれども。そのほか、何人かの人と、おしゃべり。
　集会の最後は、ヒンキーの人文字。ボクは人文字に参加するのははじめてだったので、おもしろかった。

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菅国家戦略相、熱く語る 「従来の行政原理間違ってた」

　表題は、昨日の「クローズアップ現代」での菅直人副総理の発言である。

　聞きづてによると

従来の行政のあり方、原理は間違っていた。今までは、政治家は国会で法案や予算を審議してください、行政は私たちに任せてくださいというのが官僚の姿だった。大臣や総理大臣は政治家から出るが、その周りは全部、官僚。明治憲法下では、天皇が総理や大臣を決め、天皇の官僚がそれをサポートする。今の憲法は、総理大臣を直接、国民は選べない。が、国会で多数の議席を得た政党が自分たちのリーダーを総理大臣にして、自分たちの党が内閣全体に責任を持つ。当然、一元的に政党が内閣の中で活動をする。従来は三権分立で、やっちゃいけないことのように言われたが、日本憲法には三権分立という言葉は一言もない。国民主権だ。明治憲法以来123年、官僚主導の政権が当たり前だったのが、初めて国民主権の内閣ができた。

　確認したわけではないが、すでに、こうした発言は菅さんはなんども発言している。たとえば、連合大会でもそんな発言をして、物議をよびおこしたようだ。
　では、菅さんは、どういうつもりでこんな発言をしたのだろうか？菅さんは、三権分立を否定したのだろうか？

　１つの考え方として、たとえば行政権力が肥大化するだとか、三権分立の現状に大きな歪みが存在するときに、その歪みをただすために、現状の三権分立に変革の手を入れるということはありうると思う。菅さんの発言は、そのように読めなくはない。
　しかし、たとえば、朝日からだされた「８０年代の証言」のシリーズでも、菅さんは同じようなことを言っている。一面では、今言ったような面もあるのだけれども、菅さんは「内閣が行政権をもっている」と言い、与党が主導で政策を決定するということをやたらと、強調する。先日の連合大会でも「。「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる。そして４年間のなかでその結果を、次の選挙で国民の皆さんに審判をいただく、そういうかたちの鳩山政権が誕生したことによって、これまでとは全く風景の違う政治の姿になった」といっている。一連の発言からは、国会で多数をえたら、国会と行政のすべてを握るのは当然なんだというようなものにしか聞こえない。「日本憲法には三権分立という言葉は一言もない」とまで、一般化されると、ちょっと、それは同意できないと思うのは、ボクだけではないだろう。

　三権分立というのは、実は、それぞれの国でかなり形がちがう。アメリカのような大統領制の国と、イギリスのような国とではかなり違うし、大陸の合意型の国家とは、さらに違う。ただ、この三権分立というのは、人類の知恵がつくりだした貴重な成果だ。そのことを考えると、菅さんの発言は、見過ごすことのできないものだし、今後も注視は必要だ。もっと、こうした問題に関心をもち、学ばなければいけないと思った。

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ドキュメント高校中退 いま、貧困がうまれる場所

　今日、読み終えた。この本を読んだ人は、すべての高校中退、そして若者たちの実態は、こうではないだろうと言うかもしれない。それほど、悲惨で、困難な実態が明らかにされている。ほんとうに、読んでいて苦しかった。
　もちろん、ここに描かれているのは、ある一面なのかもしれない。が、しかし、この間の新自由主義的な改革なるものがつくりだした「貧困」が、すべり台のように、セフティーネットなく落ちていくものならば、いま、働く家庭が、そのすべり台に落ち、この本に描かれたような形で、「貧困」と「排除」にあえぐようになっていることは、否定のできない現実なのだと思う。つまり、子どもを育てる家庭にとって、実は、この本に描かれていることは、実は特別なこととは言えないのだと思う。

　これまで、この本の描き方というのは、「貧困」にレッテルをはるものとしてタブー視され、それがかえって、問題を見えなくしていたということも否定できない。そのことに真正面から向き合い、その困難ななかにいる若者たち、そこによりそおうと格闘する支援者たちの声を、これだけていねいに聞き取った本も、これまでほとんどなかったと思う。まずは、そこからはじまる。そして、そこにある子どもの貧困、子どもを育てる家庭の貧困は、もはや放置することのできない緊急の課題でもあるのだ。

　では、ボクらに何ができるのか。この問題をつくりだした政治の問題とともに、子どもに向き合う社会のありようも含め、たくさんのことを提起している一冊だと思った。もっともっと、声を聞き、問題の背景を考え、そして、そこで生きる若者によりそい、支えながらとりくみ支援者たちの実践に、ボクらは目を向けないといけないのだと思った。

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組曲虐殺

　昨日予定のインタビューが急に延期になり、少し時間の余裕ができたので、即、インターネットで調べたら、チケットぴあに残席があり、あわてて購入して、速攻で今日見てきた。

　ご存じ、小林多喜二の２９年と４カ月の人生を、井上ひさしが描く。

　小林多喜二と言えば、ボクらの世界では、半ば、伝説化されたヒーローでもある。いわば、ボクらのように多喜二にある程度慣れ親しんだ人たちの間では、あるていど多喜二像というものができあがってしまっているし、その人生についてのイメージもできあがってしまっている。そういう人物を描くことが結構むずかしい。しかも、公演そのものは、ホリプロの企画で、場所も、ボクにはほとんど接点のない、銀河劇場という商業劇場である。どんなものができあがったのだろうと心配しながら、劇場に向かった。

　３時間。ほとんど飽きることなく、一気に、見せてくれる芝居だった。役者はたったの６人だけれど、個性の強い俳優と名脇役の競演は、それはそれで安心して見ることができる。主演の井上芳雄は、まだまだストレートというか一本調子の芝居だけれども、さすがミュージカルの実力派である。ボクには好感がもてた。石原さとみは、ボクはかくれファンだったりする（苦笑）。ものすごくよかったのは、音楽＝ジャズピアニストの小曽根 真で、彼のピアノが前編を彩る。

　組曲虐殺というおどろおどろしいタイトルだけれど、拷問のシーンもなければ、拷問に傷ついた姿のシーンすらない。むしろ、多喜二が何に悩み、何を大切にしようとしたのか、ということを中心に物語はすすむ。笑いと涙を織り交ぜた、井上流の人間賛歌は、これまでの多喜二を主人公にした芝居とはかなりおもむきが違う。
　ややねたばれてきに言えば、多喜二が無力を悩む歌や、３人の女性たちが虐げられたものの思いを歌うシーン、そして６人が心に刻む歌のシーンなどは、胸を打つ。人として生きることを奪うものにしっかりと対峙しようとした、多喜二の生き方がそのまま伝わってくる。

　そして、タイトルにある虐殺というのは、結局、何を殺したのか？　そして、ボクらは何を受け継ぐべきなのか。そんなことが伝わってくる芝居だった。

　ただ、これはボクの感想である。一方で、多喜二のことをよく知らない人が見れば、どのような感想をもったのだろうか。そんなことも聞いてみたいと思った。

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国家戦略室に「派遣村」の湯浅氏 菅担当相の要請受け

　今日も朝から、実務的な仕事。でも、いろいろ、手を打って、発注なども仕事も少しは着々？
　このブログでは、民主党にはどちらかといえば、厳しいことを言っているような印象だろうか？　でも、やっぱり一方で、新政権には期待もするし、役割をはたしてほしいとも思う。

国家戦略室に「派遣村」の湯浅氏　菅担当相の要請受け（共同通信）

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」村長を務めた「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長（４０）が、鳩山内閣の国家戦略室メンバーに起用されることになった。菅直人副総理兼国家戦略担当相の要請を受けた。政策参与として１１月１日付で就任する。湯浅氏が１４日、政府に雇用対策の強化を求める記者会見の席で明らかにした。
　菅氏は雇用対策も担当。非正規社員の厳しい雇用環境を知る湯浅氏を起用することで、昨年暮れの派遣村のような状況を繰り返さないという政府の姿勢をアピールする狙いもある。湯浅氏の提案を年末年始に向けた雇用・失業者対策に反映させる考えだ。
　湯浅氏は会見で「残された時間は２カ月半しかないが、少しでも事態を改善できるよう力を尽くしたい」と強調した。

　政権に関与することは、なかなかリスクのあることだと思う。少なくとも、自公政権に時代には、そんなことを考えるのが普通だった。でも、この機会を、大きな社会の前進にむすびつける契機にしたいのだ。そんな意気込みを、ボクらの思いの代表として、湯浅さんには期待したいとつくづく思う。難しい時代だけれども、新しい挑戦の時代だとそう思うのだけれども。

　たぶん、民主党は、その政党の成り立ちはものすごく古典的にとどまっているのだと思う。議員が集まって、その周りに後援会をつくって。なにか１つの政府のビジョンがあって、政党ができているわけではないのだろうと。だから、政党として、国民とむすびついて政治を運営していくということについても、この政党は習熟しているわけではないのだろうと思う。
　しかも、その政策という点でも、案外、かりものが多そうだ。長く、自民党が政権党として圧倒的な情報を独占してきたことは、いたしかたがないにしても、その解決への政策的な検討は、案外、皮相だったりする。
　そういう意味で、国民の側からの、声と運動というのは大きな意味をもつのかもしれない。それは、湯浅さんだけではなく、運動全体がもつ、役割でもあろうと思った。

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記者の目：普天間問題、沖縄の民意を見極めよ 上野央絵 に思ったこと

　今日の「毎日」の記者の目に、次のような記事が掲載されていた。

記者の目：普天間問題、沖縄の民意を見極めよ　上野央絵（毎日新聞）

　鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画を巡って揺れている。野党時代に「県外・国外移設」を訴え、先の衆院選マニフェスト（政権公約）でもこの問題を含む米軍再編に「見直しの方向で臨む」としたが、米側が見直しに慎重なためだ。しかし、普天間問題への対応は外交問題である以上に、自公政権のあり方を根本から見直す「政権交代」の象徴。鳩山由紀夫首相自らが強調する「沖縄県民の意思」をじっくり見極めて結論を出すべきだ。「１１月のオバマ米大統領来日までに方向性を」などと焦る必要はない。…

　中途半端な、あいまいな答えは許されない。だから記者の気持ちはわからなくはない。がしかし、メディアの発言はそれでいいのだろうか。
　時間をかけて解決策を模索する。それでは、いまの普天間の危険はどうなるのか？　十分な解決が図られるメドもない。
　問題は、なぜ、普天間が問題になるのか。普天間をはじめ沖縄の問題はなぜつくられたのか。その根底にある、沖縄の基地をめぐる問題を安保条約＝日米同盟のありようをふくめて議論を指摘しないで、ただこのような論評はジャーナリズムとしての本質が問われるのではないのか？

　沖縄の世論の核にあるのは、普天間からの無条件撤退である。あらためて沖縄問題の本質的な議論が必要なのではないだろうか？

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貧困対策：揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足、深刻化

　連休中の新聞記事をいろいろ調べていると、興味深い記事に出合う。

貧困対策：揺らぐ足元　増える生活保護世帯、対応に限界　ケースワーカー不足、深刻化（毎日新聞）

　生活保護の受給者が増え続け、今年７月には４５年ぶりに１７０万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。
　　「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴３１年のベテラン、中谷芳明さん（５６）は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約１００世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月３～４件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。…

　記事は、ケースワーカーにていねいに同行取材し、「生活保護の目的は最低限度の生活の保障と自立の支援。中谷さんが言った。『仕事を見つけて収入を得ることだけでなく、その人のできる範囲内で一歩ずつ進んでいくことも自立。きめ細かい支援のためには、ケースワーカーの力がもっと必要なんです』」と。
　記事は、続く。「今年７月、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が開いた集会では、現役のケースワーカーたちからの切実な報告が相次いだ。支援を必要とする人は増えているのに、人手不足で十分な対応ができない苦しさがにじんだ。過労や精神的なストレスから燃え尽き、心身を壊す人も珍しくない」。…

　こうしたことが生み出す問題は深刻だ。「『業務がこなせなくなることを恐れ、ケースワーカーが新規の受給を抑制するようになる』と岡部教授」。
　ここには問題は「母子加算」を復活だけではすまないということが示されている。ケースワーカーの確保なども、重要な課題であろう。

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官僚答弁禁止の関連法案、臨時国会提出へ…小沢氏

　今日は、午前中は会議。昼からは、原稿の処理を２本。そのための、いろいな調べものもおこなう。執筆を依頼している人への手紙を書くための調べものも。

　さて、先日も少しふれた問題だけけれど、次のニュースが思いのほか、話の進行は早いのかもしれない。

官僚答弁禁止の関連法案、臨時国会提出へ…小沢氏（読売新聞）

　民主党の小沢幹事長は１３日の記者会見で、官僚による答弁禁止などの国会改革について「非常にシンプルなことなので、早く臨時国会で通させていただき、通常国会からその仕組みで国会審議の活性化を目指したい」と述べ、改めて臨時国会で関連法案の改正に取り組む考えを強調した。

　これはもともと、先日、こんな話が出たばかり。

官僚答弁禁止で国会法改正検討へ…与党幹事長会談（読売新聞）

　民主、社民、国民新の与党３党は６日午前、連立政権発足後初めての幹事長・国会対策委員長会談を国会内で開き、国会法改正を検討する方針を決めた。
　３党の連携を強化するため、会談を定例化することでも一致した。
　国会法改正は民主党の小沢幹事長の主張によるもので、政府参考人として官僚に答弁させることを禁じるなど、国会論戦を議員中心で進め、審議を活性化することなどを検討する。また、社民党の重野幹事長が、原発の活用を求めた小沢環境相の発言などを批判。基本政策閣僚委員会などで各党の主張を調整することで一致した。

　これについて、上脇さんのブログでは、次のように批判する。「詳細はまだ不明であるかから断定的には言えないが、一般論として言えば、行政においては大臣が政治的決断として答弁すべきものと、官僚が法令の運用状況など現状を正確に答弁すべきものがあるから、官僚答弁を一切認めない国会法改正になるようであれば、行政における法令の運用状況等が正確に国民に説明されなくなる恐れがあるのではないかと危惧される」。つまり、国会の行政監視の権限をきわめて狭いものにしてしまうものにほかならない、きわめて危険な議論としかいいようがない。

　問題はそれでとどまらない。

「法制局長官も官僚」国会答弁禁止へ…小沢氏（読売新聞）

　民主党の小沢幹事長は７日、党本部で記者会見し、国会での官僚の答弁を禁じる国会改革に関連し、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（審議に）入らない」と述べ、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局長官の国会答弁を禁止する考えを示した。…

　これでは、上脇さんが言うように、「憲法によって歯止めをかけている立憲主義の立場がなし崩しにされ、改憲政治家による『解釈改憲』が更に進む恐れがある」。少なくとも、この問題は、小沢さんの持論で、これまでも、解釈改憲とセットで議論が提示されることが多かったことも否定できない事実である。「小沢民主党幹事長も鳩山首相も改憲論者であることを、忘れてはならない」という指摘は、とても説得力をもつ。
　「脱官僚」は必ずしも否定しないけれども、「官僚”依存”を止めること」と「官僚答弁を一切否定すること」は別次元であることは確認しておくべきことだと思う。だまって見過ごすことはできない問題ではある。

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「追い出し屋被害」弁護士らが電話相談

　テレビのニュースを見ていたら、次のようなニュースが流れていた。夕方には、ニュースの特集も組まれていた。

「追い出し屋被害」弁護士らが電話相談 （MBS）

　敷金・礼金が不要であることをうたった、いわゆる「ゼロゼロ物件」などで、家賃を滞納した住民を強制的に追い出す被害が相次いでいることを受け、弁護士らによる電話相談が行われています。
　収入が不安定な非正規労働者らを対象に、敷金・礼金が不要であることをうたった、いわゆる「ゼロゼロ物件」などが増えているなか、相次ぐ「追い出し」被害。…

　夕方の特集を見ていて、追い出し屋の手口があまりにも組織的、そして大規模になっていることにも驚いた。
　敷金問題研究会という団体のHPや住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログがこの問題にくわしい。
　最近、電車にのっていて、広告に借金整理の、整理やまがいの広告についてもとても気になっている。
　なぜにここまで「貧困ビジネス」が広がるのだろうか。強い怒りをもたざるをえない。

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鳩山内閣「幼保一元化」はどこへ行く？

　ちょっと満身創痍。頭痛、腰痛、腹痛…（苦笑）。

鳩山内閣「幼保一元化」を加速へ　子育て支援の目玉に（共同通信）

　鳩山内閣は１１日、保育所入所を待つ待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所の機能を一つにする「幼保一元化」を加速させる方針を固めた。子育て支援の目玉政策とする考えだ。仙谷由人行政刷新担当相が主導し規制改革として取り組む。仙谷氏は同日のＮＨＫ番組で「幼保一元化がなぜできなかったのか。この構造をどう変えるのかが問題だ」と指摘した。
　また、これまでの政権下での規制改革会議が製造業への労働者派遣解禁を提言するなど“小泉改革”色が濃いことから、この改組を検討。廃止して行政刷新会議が役割を担う案も浮上している。仙谷氏が副大臣ら「政務三役」で確認した。
　厚生労働省の調査では、今年４月現在の待機児童は約２万５千人で、前年同月比で増加の数、率とも最大となった。状況改善のため「幼保一元化」推進を求める声も強いが、就学前の子どもを教育する幼稚園を所管する文部科学省と、親の共働きで保育が難しい子どもを長時間受け入れる保育所を所管する厚生労働省の縦割りが障害となっているとされる。
　刷新会議では、幼稚園と保育所を一元化した現行の総合施設「認定こども園」の認定基準の緩和や手続きの簡素化、地方自治体の担当部署の統一促進などが検討される見通し。文科省と厚労省の二重行政解消にも踏み込む構えだ。…

　「待機時の解消」という名目は聞こえがいい。が、しかし「幼保一元化」の問題になるのは、現在、保育園がもっている基準の切り下げ、予算の切り下げがおこなわれないかということだ。そのために、一元化がすすまないという事情も一面ではある。一方で、公立の保育園でも、いろいろむずかしい問題がある。たとえば給与の基準の算定は、３０歳ていどで算出され、実際には、自治体の持ち出しが多い。保育料でも事情は同じ、国の基準はものすごく高い。そんな保育料では住民はやっていけないかた自治体の持ち出しになっている。となると、権限を緩和して、市町村におろすということが何を意味するかはよく考えあければいけない問題をはらむ。実際に、自民党時代におこなわれて就学援助の準保護対象は、自治体におろされた結果、少なくないところで削減の対象となってきたことは、このブログでも紹介したことがあると思う。

　民主党は、マニフェストでは「縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する」と言っているだけである。ただ、７月に発表している「保育サービスについての考え方」では、「保育制度の改革にあたっては、保育の質の確保が大前提であり、国や地方公共団体は質の高い保育を十分提供するため、優先的に財源を確保すべきである。安易な規制緩和等によって質よりも量を追い求め、結果的に子どもに不利益を与えるようなことがあってはならない。また、現在国が設けている保育室の面積や保育士の人数などの最低基準についても、子どもたちに良質な保育を提供する視点で改善することが必要であると考える」とまで言っている。これはとても大切なことを言っている。

　だから、この２つは矛盾しないものだろうか？　聞いてみたいものだ。

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死刑囚 永山則夫 ～獄中２８年間の対話～

　もう昨日になりますね。夜、このＥＴＶのこの番組をみた。

　40年前の1969年、4人をピストルで撃ち殺し、“連続射殺魔”として逮捕された永山則夫。19歳で逮捕され、1997年に死刑を執行されるまでの28年間、永山は獄中で実に多くの対話を繰り返していた。 　著名人や市井の人々との1万5千通を超える手紙でのやりとり、永山が人生で初めて心から信じた女性や、裁判を支えてきた支援者との面会室での会話や書簡などである。そうした対話をつぶさに見ていくと、当時の時代や永山を取り巻いていた環境、そして、揺れ動き変わりゆく永山の人間像が見えてくる。

　考えてみれば、永山とボクは、そんなに年齢が離れているわけではない。おして、永山が死んで、だだ１０年とちょっとしかたっていない…。そんなに永山の思想にふれたこともなければ、そんなにたくさん書いたものを読んだことがあるわけではない。
　「子どもの貧困」ということがいま大きな問題になっているが、それが日本の戦後のなかでずっと存在し続けていたことは、彼の人生そのものがしめしている。少年事件というものに戦後の社会がどれだけ正対することができていたのかということも問いかけている。そして死刑制度。このとき最高裁がつくった永山基準なるものは、現在も、日本の裁判をしばっている。
　この番組だけでは、彼の人となりをすべて理解はできるわけではなし、彼の思想全体を納得できるものでもない。
　ただ、彼が、絶望し、学び、考え、生きようとし、そして問いかけたものに対して、ボクらが、ちゃんと答えをだしていないことは、目を背けてはいけないとは思う。

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後期医療１２年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針

　長妻さんは動揺しているのか、そうではないのか？　今日の午前中のテレビを見ていても、民主党の大臣たちは結構、立派なことを言っている。経済政策は、国民の福祉を厚くすることが基本だと。
　しかし。

後期医療１２年度末まで　新制度へ準備　厚労相方針（朝日新聞）

　長妻昭厚生労働相は１０日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）の廃止時期を１２年度末とし、１３年度から新制度に移行させる方針を固めた。高齢者医療を抜本的に改めることをめざしているため、保険料を徴収する自治体の準備期間が必要と判断。有識者らを交えた検討会を近く立ち上げ、新制度の設計を本格的に検討する。
　長妻氏は、就任直後に後期医療の廃止方針を表明。１０日に厚労省幹部らと省内で協議し、現行制度を即時廃止して以前の老人保健制度に戻すことは断念。現行制度は新制度が立ち上がるまでは続ける方針を確認した。 …
　一方、厚労省は新制度移行までの間、低所得者で最大９割保険料を軽減していることなど、現行の負担軽減措置は継続する。このため、来年度概算要求に３千億円程度を盛り込む。また、来年度は２年ごとの保険料改定に当たっており、保険料上昇を抑えるため公費を投入する検討も始めている。

　民主党は、総選挙前には、即時廃止の法案を出していた。さて、これはどういうことと考えればいいのだろうか？

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５海峡の領海制限、米が対日圧力 核戦争計画に支障と軍部

　やっぱりそういうことだったんだ。

５海峡の領海制限、米が対日圧力　核戦争計画に支障と軍部（共同通信）

　政府が１９７０年代、宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の五つの重要海峡の領海幅を法的に可能な１２カイリ（約２２キロ）ではなく、３カイリ（約５・６キロ）にとどめた背景に、米軍核搭載艦船の通過への悪影響を恐れた米政府の対日圧力があったことが１１日、米公文書から明らかになった。
　領海拡幅で潜水艦の海峡通過が制約されれば、核戦争計画にも支障が出るとの軍部の主張を受け、米政府が日本に拡幅しないよう要求。日本側が応じ、領海の自主的な制限という世界的にも特異な措置につながった。
　元外務事務次官が今年６月、核持ち込みを政治問題化させないよう領海幅を制限したと証言したが、その前段として、核艦船の通過・寄港を認める密約を背景に核艦船通過の既得権死守を狙う米国の対日工作が存在していたことになる。
　日本政府はこれまで、５海峡を領海３カイリの「特定海域」としてきた理由を「船舶の自由な航行を保障するため」と説明してきた。７７年施行の領海法に基づき、１２カイリ領海を採用した場合、津軽、大隅両海峡の全域が日本の領海となる。
　文書は日米関係史家の新原昭治氏が米国立公文書館で発見した。
　７２年の米太平洋軍司令部史によると、同軍司令官は軍上層部に対し、津軽、宗谷、マラッカなどアジアの五つの海峡が「米国益に極めて重要」と説明。同海峡での「自由通航権」が認められないと（１）有事の米軍投入に時間がかかる（２）全面核戦争のシナリオ「単一統合作戦計画」を支援する潜水艦の活動に影響が出る―などと指摘した。
　軍部の意向を踏まえ、米外交当局は１２カイリ領海を認める国連海洋法条約（８２年採択）の国際交渉に当たり、軍艦の自由通航権を認めるよう訴えた。

　この当時、海上の「戦略」核戦力で重要なのは、戦略原潜だった。１隻でトライデント型核ミサイル（多弾頭）を２４発積めるもので、１発のミサイルに最大８個の核弾頭をつけることができる。１隻で水爆級の核破壊力を持つという核武装艦だ。日本に寄港したことはなかったのだが、日本の周辺では、日常的に活動している可能性があった。このときに、法律では、領海を１２カイリと定めたのにもかかわらず、宗谷、津軽、大隅と東西の対馬水道の５海峡にだけは、領海を３カイリにしたのだ。海峡だけ自国の領海をせまくするという例は、世界ではほかにはあまりない。なぜ、日本海への出入り口の海峡だけ、領海を３カイリにせまくしたのか。アメリカの戦略原潜の通過のためとずっと言われ続けていた問題だ。
　核密約とならぶ、日米の核のかかわる大きな歴史の「闇」である。

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韓国併合１００年－植民地支配を問い直す

　今日は昼から表題の日本の戦争責任資料センターのシンポジウムに行って来た。
　まず荒井信一さんが「韓国併合100年をどうとらえるか」と題する報告。いまの東アジア共同体を考えるうえでも、大きな歴史の流れのなかで問いかける。日本の韓国併合がアジアの平和の障害となった経過を、日露戦争が韓国支配をねらう戦争としておこなわれたこと、しかし、日本の国際法対応の二面性を反映し、まず「保護国化」という迂回路をとりつつ、第二次協約にあるように暴力的な方法ですすめられていく。その性格があらわれているものとして、韓国駐さつ軍と軍律をあげる。その研究の方法として、ごまかしがおこなわれた外交文書の批判的検討、その他の必要性を語る。これはとても勉強になった報告。
　金富子さんは「宗主国と植民地における『臣民』とジェンダー」。日本支配下の朝鮮・台湾の人々の状況、兵役、参政権、義務教育について、明治憲法下と日中戦争下とにわけて丁寧に説明された。かなりよく整理されているのだけれど、どのような抵抗やどのような支配の力が働く中でおこなわれたのか、もう少し歴史のダイナミズムのなかで位置づけて考えたいなあという感想をもった。
　吉澤文寿さんという若い研究者は、「日韓国交正常化と残された課題」。たしかに、日韓条約をめぐる問題は、歴史資料が一部解禁されたと言っても日本の側にはいろいろと制限が多い。そのことも含め、ボクも十分に、注目してこなかった。吉澤さんは、最終的な問題提起として、植民地支配の法的責任を日本が認めることということを言っていた。それはそのとおりなのだけれども、そのためにも、もっと日韓条約を戦後史のなかに位置づけながら、この植民地支配の法的責任をめぐる問題について考える必要があるなあと思った。　
　最後は、河棕文さんという韓国の大学の先生。「韓国における過去事清算と歴史研究」。これは、ここ数年の韓国の思想界でおこっていることの報告。ニュー・ライトといわれる流れがあり、日本の植民地支配によって韓国の近代化の基礎（とくに法制度）がつくられ、１９４８年の大韓民国建国後に、それを引き継いだことが今日の発展の基礎となったという議論だ。韓国でも、もともと、民族主義は保守・右派の思想であったのだけれども、そもそもこの国の民族主義には、日本の植民地支配という根拠をもつ。複雑な葛藤の中で、この民族主義がいわば左に押し出されるような状態にある。あまりにも複雑で、なかなか理解できないところもあったけれど。もっと知りたいと思った。
　あまりにも多岐にわたる内容なので、頭が十分についていけなかった（苦笑）。けど、とても刺激になった。
　会場で４人ほど研究者（執筆者）に会い、話をする。１つ仕事をつめた。

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民主議員、核の傘脱却６割が志向 先制不使用８７％賛成

　ニュースのクリップ。これもまたおもしろい。

民主議員、核の傘脱却６割が志向　先制不使用８７％賛成（東京新聞）

　共同通信社は民主党衆院議員３０８人を対象にしたアンケートで核問題に関する見解を尋ね、１０日までに回答を集計した。米国が日本に提供する「核の傘」について、５８・３％が「将来的に脱却を図るべきだ」と回答、「即座に脱却を図るべきだ」の２・８％と合わせ、６割超が核の傘に頼らない安全保障体制を志向する姿勢を表明した。同盟国の米国が、敵の核使用まで自国の核を使わない「先制不使用」政策を採用すべきだとの意見も８７・２％に達した。…

　民主党については期待と不安が入り交じる。そのゆえんの一面であろう。

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新防衛大綱１年間先送り １０年度予算編成を優先

　昨日は、ボクのとって大大先輩の活動をねぎらう会があり、そこで結構、飲んで、話して、それから２次会ということで、某帝国大学の２大名誉教授の先生たちに付き従い。最後は、比較的世代の近い研究者、活動家とずいぶん遅くまで飲んでいました。久しぶりにいっぱい飲んだ感じですね。今日はそれで、二日酔いですっかり職場に迷惑をかけてしまいました。だいぶ落ち込み…。
　朝、起きてみると、オバマ大統領がノーベル平和賞だというニュースが。核兵器廃絶への強い期待という反応。そして、一方では、オバマの戦争というわれるようなアフガンなどについてどう考えるかなど、いろいろ議論があるのでしょうね。
　さて、日本では。

新防衛大綱１年間先送り　１０年度予算編成を優先（共同通信）

　政府は１０日、今年末の決定を目指していた新「防衛計画の大綱」（２０１０～１４年度）の策定を１年間先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。優先している１０年度の予算編成などに手間取り、在日米軍再編の見直し問題などに取り組んでいるためだ。
　併せて、大綱に基づき部隊規模や経費などを明示する中期防衛力整備計画（中期防）も来年に持ち越す。この間、予算に盛り込む防衛関連経費の要求は、暫定的な基本指針を取りまとめ閣議決定して対応する方向だ。…

　結局は先送りですかあ。なかなか、正体はよくわかりませんね（苦笑）。「世界の変化」「矛盾の深さ」、一方での「アメリカの対応」「財界などの思惑」。日本の新聞は、とりわけアメリカの動きの報道はすごく狭いから。
　猿田佐世という弁護士が、そんな点についてのアメリカでの体験をブログで書いている。それはそれで結構おもしろい。

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小沢幹事長、官僚答弁禁止の国会法改正案提出に意欲

　民主党政権をめぐって、いろいろ議論したい材料は増えてくる。

　たとえばこれは党のほうだけどこんなニュースがある。

小沢幹事長、官僚答弁禁止の国会法改正案提出に意欲（日経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は８日、党本部で新党大地の鈴木宗男代表と会い、国会審議での官僚答弁を禁止する国会法改正案の秋の臨時国会への提出に意欲を示した。小沢氏は「できれば（次の）通常国会でそれを活用したい」と語ったという。来年夏の参院選でも両党が協力していく方針も確認した。…

　立法とその執行にはかなり専門的な議論も必要となる。実際の、行政府の活動で、そういった面を支えるのは官僚である。政府を担う政治家だけがそのコントロールを担うことができるのか。国会が、議論を通じて、官僚も含めた政府を監視するのも国会の役割であるのではないのか？　そういう点では、小沢さんのこういう発言は、国会の役割を低めるものとして危惧を感じざるを得ない。ましてや、内閣法制局長官の国会での憲法解釈の発言を封じるという昨日の発言などは、憲法解釈についてはすべて一元的に、政府・与党がしきりというかなり危険なものではないのかなあ。

　また、こうした発言がある。

野田副財務相：厚労省などの予算増、例外は認めず（毎日新聞）

　野田佳彦副財務相は８日の会見で、各省庁に１５日の提出を求めている来年度予算の要求について、「（０９年度）当初予算より減額で要求してほしいとお願いしている」と述べ、要求総額は０９年度当初予算の一般歳出５１．７兆円を下回る水準に抑えたい意向を示した。民主党が政権公約に盛り込んだ「子ども手当」などで約４兆円の予算増が見込まれる厚生労働省についても、例外なく増額を認めない考えを表明した。

　もちろん、ムダをはぶいて、必要な予算の手当を十分できるというのなら、それはそれでいい。だけれど、国民の生活が第一というのならば、厚生労働予算や文部科学予算というのは特別の位置にある。もっと大きな国家戦略から予算を論じなくていいのかという疑問は残ってしまう。

　いちばん気になるのは、行政刷新会議のメンバー。構想日本の加藤事務局長というのもなんともはやだけれど、もっとも気になるのは、民間メンバーの、茂木友三郎・キッコーマン会長。「構造改革」「政治改革」の推進者だった人だけに、こういう人選がどういう意味をもつのだろうか。

　新しい政治の局面で、前進的な動きを期待しているのだけれども、こうした、過去の根っこをひきずっているというような動きにも目が離せないのも事実である。

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［金武・流弾事件］真相究明はまだ道半ば

　朝、駅に行ってみたら電車がとまっていた。しかし、どうなっているのかはすぐにわからない。ちょっとまっていると、しばらくして運転再開まで３時間以上かかるという放送が入った。しかたがなく、駅を出て、バス停に向かう。が、ものすごい人が並んでいる…。という感じで、相当な苦労をして、いつもの倍ぐらいの時間をかけて職場にたどりつく。何をやっているのか、くそまじめだなあとも思ったりするが、職場にきて仕事をすすめないと、あとで自分がたいへんになるということも事実。因果な商売であるのだけれども。でもまあ、地下鉄だとかバスを使えば、何とかなるものではあるのだ。

　職場でネットを見ていると、沖縄タイムスが、表題の社説を掲載していた。
　とても、印象的な事件だったので。

［金武・流弾事件］真相究明はまだ道半ば（沖縄タイムス）

　「金武流弾事件」「県警、基地内立ち入りへ」「関係者も聴取」―７日付本紙１面の見出しを読んで、多くの読者は一瞬、首をかしげたのではないだろうか。
　金武町伊芸区で起きた流弾事件に関連して県警の黒木慶英本部長は、県議会で、基地内への立ち入り調査と訓練関係者の事情聴取を実施する方向で米軍と調整していることを明らかにした。そういう内容の記事である。
　最近の事件ではない。昨年１２月に起きた流弾事件の話なのだ。
　事件発生から１０カ月たつというのに、今もって立ち入り調査も事情聴取も実現していないというのは、異常というしかない。通常の捜査ではあり得ないことだ。
　立ち入り調査や事情聴取が実現すれば一歩前進には違いないが、まだ「米軍と調整中」の段階で、時期が決まったわけではない。…

　この事件は、　昨年１２月１０日、金武町伊芸区の民家の敷地内で、パーンという音がして振り返ったら、白煙が上がっていた。３日後の１３日、乗用車の前部ナンバープレートに銃弾の金属片が突き刺さっているのを見つけたというもの。金属片が、米軍が使用する「Ｍ３３ＢＡＬＬ」の弾芯と同じ種類だったことも明らかになっている。しかし、これにたいし、アメリカ軍の報告書は、事件が１２月１１日に発生したことを前提にしている。そして１１日は実射訓練を行っていないから事件には関与していない、と。警察の調査では事件の発生が１０日だと結論づけている。にもかかわらず、米軍の拒否で、これまで調査も聴取もできていなかった。

　今年４月、沖縄に行ったとき、沖縄自動車道の金武付近に、「流弾注意」という看板がかかげられているのに驚いた。そして金武町伊芸の人々は今もこうした現状に苦しんでいる。ここには、現在の日米同盟の実態の一端があらわれている。緊密で対等な日米関係をうたうなら、こうした問題の解決も、絶対に不可欠である。

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生活保護世帯が急増＝８年連続で最多更新－厚労省

　いつものようにニュースのクリップ。

生活保護世帯が急増＝８年連続で最多更新－厚労省（時事通信）

　生活保護受給世帯が２００８年度に月平均で１１４万８７６６世帯に上り、８年連続で最多記録を更新したことが７日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。受給世帯数は１９９３年度から増加傾向が続いているが、０８年度は前年度より４万３４９１世帯増加。昨秋のリーマン・ショックを契機とした世界同時不況で雇用情勢が悪化し、同省保護課は「派遣切りなどによる失業者の増加が大きな要因」とみている。
　報告によると、生活保護を受けた実人数は月平均１５９万２６２０人で、前年度より４万９２９９人増加。世帯類型別では、高齢者世帯が前年度比５．３％増の５２万３８４０世帯、世帯主が障害者・傷病者である世帯が１．５％増の４０万７０９５世帯だった。雇用情勢の悪化を反映し、６５歳未満の失業者らの「その他」が９．２％増の１２万１５７０世帯と急増している。

　この報告の現物はこれ。
　つかいこなせば、いろいろなことが見えてくるものなんだろうな。

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ノンエリート青年の社会空間 働くこと、生きること、「大人になる」ということ

　ものすごく、読み応えのある、一冊だった。すごい本だ。最近読んだ本のなかでは、３本の指に入る。筆者の１人がおくってくれたもので、感謝である。だいたいこの種の本を読むときには、いつも、自分の子どものことを考えてしまうのだけれども。リアルなはなしであるだけに、読むのは一方で、かなりつらく、苦しかったりする。

　さて、出版社の説明には次のようにある。

寄る辺なき社会のなかに、新たな〈自立〉の形を模索する

　引っ越し屋や自転車メッセンジャー、請負労働者、フリーター…。標準的ライフコースから外れた青年たちが、不安定な雇用と生活環境のもとで、なお「何とかやっていける」空間を自ら築こうとする姿を、綿密なフィールドワークにより描き出す。労働・生活・文化にわたる実証的研究を通じ、若者／青年研究をさらに深化する試み。

　まず、中西先生が、問題提起をする。「なんとなくやっていく」世界を、いわば大人のドグマから見るのではなく、青年の主体性と自律の姿からとらえるということに、ガーンと頭をなぐられた気分になる。つづいて、５本のききとりと参与観察からなる考察が続く。専門学校生（植上一希）、自転車メッセンジャー（神野賢二）、引っ越し屋（山根清宏）、請負労働（戸室健作）、高卒若年女性（杉田真衣）。この５本がこの本のメインでもある。これが、それぞれすごいのだ。植上さん、戸室さん、杉田さんのものは、それぞれ別の論文を読んだことがあったけれど、山根さん、神野さんのものははじめて。メッセンジャーの文化や引っ越し屋のキャリア形成と生活者としてのアイデンティティの形成などとても興味深かった。そして、最後に、高山さんが、これまでの若者／青年研究のうえにたち、批判的に考察しながら、なぜ「ノンエリート青年」という視角を提示するのかについてのべる。

　最後の高山論文など、論争的で、なかなかこなせないし、自分の考えている角度との違いも感じるところがあるのだけれども、受けとめなければいけない論点も多すぎるほどあるのだと思う。
　しかし５本の報告を読んでいて、いかにいまの若者たちの生きる世界、生活環境が不安定であるのかということはあらためて痛感させられる。　しかも、それは、近年の社会の構造的な変化のもとでおこなわれているということでもある。いわば、当事者の若者からみれば、選択することのできないような困難が押しつけられるということを意味する。そのなかで、若者／青年は、大人から見れば、たぶんだらしがなかったり、そんな無謀な選択をどうしているのだろうかと思われるような仕方も含め、おこなっていく。そこで、大切にされるのが、地域や職場での人とのつながりなのだと思う。親密な人間関係を、それはときには括弧つきではあるのだろうけれども、つくりあげていっている。「居場所」とよくいわれるけれども、その意味やありようを、ボクらはもっとていねいに、若者そのものがつくりあげていることそのものをよく理解する必要があるのだろうなと思う。そして、そのつながりをベースにしながら、小さな試行錯誤と選択をくり返し、生きること、働くことの意味を自分なりに自分のものにして、「大人になっていく」。
　もちろん、そこには、大きな限界も、障害もある。しかし、型にはまった答えをおしつけるのではなく、青年／若者たちの、そういう営みを大事にし、よりそうというような姿勢で、限界や障害を乗り越える方策もいっしょに考えていきたいものだと思う。
　格差と貧困のひろがりのなか、このノンエリート青年は、若者／青年の大きな部分をしめるようになっている。その境界はグラディエーションのようだろうけれども、まちがいなく若者の不安定を照らし出すものともなっている。たぶん。

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“助けて”と言えない～いま30代に何が～

　長男が熱を出して、もしかしたら、インフルエンザ？　すると出勤停止（自宅作業）？など、いろいろ心配（期待）もしたけれども、ただの風邪。検査の結果を出るのをまって、職場に向かう。インタビューの作業を７割まで追い込む。

　作業をしていると、夜、テレビでクローズアップ現代、表題の番組をやっていて見入ってしまった。

　今年４月、福岡県北九州市の住宅で３９歳男性の遺体が発見された。男性は死の数日前から何も食べず、孤独死していたとみられる。しかし、男性は、困窮する自分の生活について、誰にも相談していなかった。いま、こうした命に危険を及ぼしかねない状況に陥っても、助けを求めない３０代が増えている。彼らは「家族に迷惑をかけられない」「自分で仕事を見つけ、何とかする」と誰にも相談できずにいる。家族、友人、地域との繋がりを断ち切り、社会から孤立する３０代。番組では、厳しい雇用情勢で先行きが見えないなか、静かに広がる「助けて」と言えない３０代の実像に迫る。

　なぜ、この世代は、ここまで”自己責任”にとらわれるのか？
　番組は、当事者の３０代の姿を追う。
　ただ、福岡の支援団体の取り組みは、少し学ばされた。”自己責任”論の背景は、多様だろう。人を人として扱わない雇用の破壊、競争社会、個人の責任を帰する社会のなりたち、その社会に抗議をすることが弱い社会の状況…。ただ、一方で、支援の取り組みからも見えるものがあるのだとは思う。

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「貧困率」を調査へ＝現状把握の指標に－長妻厚労相

　今日は仕事はずっとインタビューの整理。いろいろと資料を探しながらの整理なので手間はかかるけれども、思った以上に、スムーズに、さがしものも見つかり、まずは順調にすすんでいるというところかな。個人的には、いろいろ動揺する事件が続いて、かなり滅入っているところもあるんだけれども、それはいつものことで。

　さて、このニュースはすでに日曜日のＮＨＫの番組で政務官が表明していたもの。

「貧困率」を調査へ＝現状把握の指標に－長妻厚労相（時事通信）

　長妻昭厚生労働相は５日、低所得者層の割合を示す「貧困率」を算出するための調査を実施する方針を明らかにした。国民の貧困や経済格差の問題に取り組むための指標とするため。同省内で記者団に語った。
　同相は「現状を正確に把握するための指標を考え、（貧困者削減の）数値目標を出すことができないか指示した」と述べた。貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国の数値を公表しているが、日本は現在、調査していない。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を掲げている。

　まずは出発点にたとうという表明だということができる。問題はこれからだけれども、出発点にたったということは、それはそれで評価はできる。では、そこからこの課題にどう向き合うのかだ。
　ただ、日本の場合は、たくさんの課題がある。調査そのものは、このままではＯＥＣＤの基準をもちいて行われることが予想される。ＯＥＣＤの調査では、貧困の世帯の基準は、世帯の人数が増えると平方根で積算される。つまり人数が増えれば、基準となる生活費の増加は緩やかになる。ところが、日本の場合は、教育や医療などの社会サービスが高額のため、世帯の人数が増えるとそれだけ、お金がかなることになってしまう。基準となる生活費がヨーロッパと同じように考えると、貧困が見えなくなってしまう可能性があるのだ。
　もちろん、いわれているような調査をやるだけでも、大きな完全に踏み出す契機にはなるには違いないし、そのことを大いに期待したいと思う。しかし、同時に、貧困に向き合うための日本社会に課せられている課題の大きさ、複雑さというものも、しっかり認識しておきたいものだと痛感するのだ。

　しかも、抵抗は大きい。今日は共同で「母子加算、１１月の復活困難に　財務省と財源協議難航」というニュースが流れていた。こんな記事に出合うと、いらだちを覚えてしまうのは、ボクだけではないと思う。政治にしっかりした決断が求められているのだから。

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イラク空輸 情報開示 ０６年７月以降、米兵が６７％ 政権交代で判断

　今日、朝の新聞にびっくりするニュースがのった。

イラク空輸　情報開示　０６年７月以降、米兵が６７％　政権交代で判断（東京新聞）

　防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行っていた空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した二〇〇六年七月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。前政権では中身が分からない黒塗りでの公開だったが、今回初めて全データが開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。　
　開示された「週間空輸実績」は〇六年七月から空輸活動が終わった〇八年十二月までの百二十四週分。運航日数は四百六十七日あり、うち二百十八日、４７％がバグダッド空輸に充てられた。
　空輸した人数は二万六千三百八十四人。米軍は一万七千六百五十人で６７％を占め、他国の軍も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は二千五百六十四人で一割にとどまった。
　前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に多いことがあらためて確認された。これは米軍などの「後方支援」にあたる。…

　北沢防衛相は、イラク空輸は「米軍後方支援」を答えたそうだ。ならば、名古屋高裁が昨年４月、「他国の武力行使と一体化し、憲法９条などに違反する」と違憲判断を下したことが大きな意味をもってくる。そして、新政権は、イラク戦争の「大義」をどう考え、自衛隊の派遣にどのような評価をくだすのだろうか。問題の核心にすすんでいくのが、結果として、現状を追認することになるのか？　とても注目される。

　核密約でも新しい証言が続く。

核密約確認の会談記録作成　外務省、元幹部が証言（東京新聞）

　日米間の核密約問題をめぐり、１９６８年１月に当時の牛場信彦外務事務次官とジョンソン駐日米大使が会談し、米軍の核兵器搭載艦船の通過・寄港を容認する密約の内容を確認した際のやりとりを、外務省が文書に記録し省内に保管していたことが６日分かった。同省条約局長（現国際法局長）を務めた元幹部が共同通信の取材に対して証言した。
　６０年の核密約締結以降、日米政府間で解釈をめぐって繰り返された非公式折衝の一端を示す証言で、会談記録は少なくとも９０年代末まで北米局と条約局が省内で極秘に管理していたという。
　外務省では現在、岡田克也外相の命令で発足した核密約問題調査チームが約３７００冊のファイルの精査を進めており、この記録の有無がポイントの一つになる。…

　「緊密で対等な日米関係」なることについては、いろいろな議論は、あろうが、いよいよその内容が問われることになる。

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消費税上げ５７％が容認 民主党衆院議員アンケート

　ニュースのクリップ。

消費税上げ５７％が容認　民主党衆院議員アンケート（東京新聞）

　共同通信社が５日までに集計した民主党衆院議員３０８人を対象とするアンケートで、年金制度の抜本見直しのため将来的に消費税率引き上げが必要とする回答が５７・６％に達した。鳩山政権は消費税増税を４年間封印しているが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大が続く中で、民主党の中にも将来の消費税増税を容認する考え方が多いことが分かった。
　失速懸念がある景気への対応では、６２・４％が「今秋に追加対策が必要」と回答。ただ景気対策のための赤字国債は６４・３％が「増発すべきでない」とし、国の借金拡大を回避しようとする姿勢が強かった。揮発油税などの暫定税率廃止後、地球温暖化対策として炭素税などを導入することについては、「必要」が７７・１％と積極的だった。
　将来の消費税率引き上げについて、「不必要」との回答は１８・６％。「無回答」は２３・８％だったが、その中には「予算の無駄を省いた後に必要ならば検討」など、将来の課題ととらえる声も目立った。
　ただ社会保障制度の負担と給付の在り方で、「負担は増やさず、他の歳出を削って給付を充実させるべきだ」が５４・８％。「税や保険料の負担を増やし、給付を充実すべきだ」は２２・９％にとどまり、消費税率を引き上げても全体として国民負担を抑えるべきだとの考えが多数を占めた。消費税増税を含めた「負担と給付」の在り方は、今後の国会などで政策論争の焦点となりそうだ。
　優先すべき景気対策では、厳しい雇用情勢への対応や中小企業支援を挙げる回答が多かった。亀井静香金融担当相が提案している返済猶予制度への賛同意見も見られた。民主党の政権公約にはなかった「法人税率引き下げ」や、「将来の経済成長につながる産業支援」など、企業の成長を後押しする対策が必要だとする主張もあった。
　先の衆院選で当選した民主党議員の６８・２％に当たる２１０人から回答を得た。

　資料です。

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奨学金未返済、最高の７２３億円 ０８年度、猶予の相談殺到

　もう１つニュースをクリップ。

奨学金未返済、最高の７２３億円　０８年度、猶予の相談殺到（東京新聞）

　独立行政法人の日本学生支援機構は４日、０８年度の貸与奨学金の未返済額が７２３億円に上ったと明らかにした。０７年度の６６０億円から１０％増加し過去最高を更新。返済猶予の相談も殺到し月平均約１２万件に達しているため、コールセンターを新設して対応を強化した。
　機構は、景気悪化に伴う賃下げや雇用情勢の悪化が背景にあるとみている。収入が急減した利用者に対する返済の減免や返済の必要がない給付型への切り替えなどが課題になりそうだ。民主党は奨学金制度の拡充を掲げており、１０年度の予算編成などでの対応が注目される。
　機構によると、０８年度の奨学金利用者は１２２万人で、前年度に比べ８万人増加。今後、延滞者が全額返さなかった場合の「延滞債権額」も、前年度の２２５３億円から２３８６億円に増えた。
　０８年度の詳しい分析はこれからだが、０７年度の延滞理由で最も多いのは低所得で全体の４１％。機構は経済情勢の一段の悪化に伴い０８年度もこうした傾向が強まったとみている。大学院修了後も研究を続ける「オーバードクター」にも年収１００万円台の非常勤の人が多く、返済が滞るケースが増えている。…

　中小企業の融資返済猶予の問題が話題になっているけれども、この問題は抜本的な対策をしないのだろうか。世界でも異常な高学費を何ら対策も打たずに放置をして、この結果である。いま機構には電話が殺到して、なかなかつながらないそうだ。
　民主党は、奨学金制度の充実をうたっているけれども、現実に広がるこうした事態への対策も急務だ。そんな大事なニュースでもある。

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自衛隊の海外派遣慎重派が７３％ 民主衆院議員アンケート

　ニュースのクリップその１。

自衛隊の海外派遣慎重派が７３％　民主衆院議員アンケート（東京新聞）

　共同通信社は９月中下旬に、先の衆院選で当選した民主党の衆院議員３０８人を対象にアンケートを実施、４日集計し主な政策課題に関する意識を分析した。国際貢献としての自衛隊の海外派遣について「国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣にとどめる」と「国際緊急援助隊など人道支援活動にとどめる」を合わせた慎重派が計７３・３％を占めた。後方支援を含めた多国籍軍派遣を容認する積極派は１２・４％、逆に「海外派遣すべきでない」は１・０％だった。
　政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権行使については、５３・３％が現状維持を求め、憲法改正や解釈見直しで行使できるように転換すべきだとの回答は計１９・５％にとどまった。
　党内で足並みの乱れを指摘されることが多い安全保障政策で、急激な変化を望まない傾向が浮かび上がった。回答者は２１０人で、回収率は６８・２％だった。…

　現状の追認と言うことなのか？
　民主党のいまの動きを見るうえでの１つの材料か。

　こんなニュースもあった。

「Ｆ３５性能情報料」で１０億円　米国、日本に異例の要求（共同通信）

　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で、日本が有力候補に位置付けている次世代戦闘機Ｆ３５の性能に関する情報提供料として、米政府が約１０億円を要求していることが３日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能については、購入が決まった段階で提供する意向も伝達した。今月２０日に来日するゲーツ国防長官と北沢俊美防衛相の会談で、Ｆ３５採用を軸に調整する見通しだ。
　輸入する装備で、情報提供として高額な代金を求められるのは異例。Ｆ３５が米国に英豪などを加えた共同開発のためで、１０億円を支払った場合、開発費の負担割合に応じて各国に配分されるとみられる。この要求に日本側では「足元を見られている」（防衛省筋）との受け止めも出ている。

　日米関係では、常識では考えられないようなことがあるようだ。

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セーフティーネット・クライシス vol.３ しのびよる貧困 子どもを救えるか

　ＮＨＫスペシャルの表題の番組を見た。

　経済危機が深刻化する中、大量解雇の波は、非正規労働者ばかりか正社員にまで及んでいる。世帯主の失職の影響から、いま「子どもたちのセーフティーネット」が危機に瀕している。 　ＯＥＣＤは、日本の「子どもの貧困」が際立って加速していると警告した。給食費や教材費が払えず小中学校への通学も難しくなったり、貧困から高校を中退せざるを得ない子どもが急増している。背景には、日本の社会保障制度が「正社員」を前提に設計されたまま、抜本的な見直しが行われていない点がある。子育て世代に当たる２０代～４０代の、４割近くが低所得の非正規労働者であるにもかかわらず、子どもの医療費、教育費、住宅費、食費等の負担は、正社員家庭と同じく一律に求められ、貧困に拍車をかけているのだ。 　子どもたちの「健全な育ち」を保証する「人生前半の社会保障」を築くには、どのようにセーフティーネットを張り替えていけば良いのか。番組では、日本の子どもたちの現状を検証し、さらにフィンランドなどの先進的な取り組みも紹介しながら、子どもたちのための社会保障・セーフティーネットのあり方について考えていく。

　番組は、山井和則厚生労働政務官、新浪剛史ローソン社長、湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長、神野直彦関西学院大学教授が、映像を見ながら討論をする形式。映像は、保健室、高校の現場、フィンランドの教育、そして保育所に入れない母子家庭（先日の福祉ネットワークの映像の一部）。それぞれ、いまの問題に切り込んでいる。とくに高校の現場の映像は、なかなかのもの。
　討論も、財界の論理にしろ納得できないものはないでもないけれども、良識派の議論だから、全体としては共感できるもの。新浪さんが、まだまだ子どもの貧困がどこまできているのかは知られていないからもっと伝えるべきだと言っていたけれども、そういう意味で、大きな意味のある番組としてできあがっていたと思う。

　では、受けとめて考えるべきことは何なのか。１つは、具体的に施策をどう現実のものにしていくのかという問題。歴史的な総選挙からすでに１カ月。まだ実は現場では何もはじまってはいない。議論とともに対策のスピードがいま問われている。
　２つは、そうはいっても、政策の構想力、ヴィジョンの問題。ここが深まっていかないと、国民的な合意は広がっていかないのだと思う。

　最大の注文は、財源問題での議論の浅さと一面さ。出されている資料も首を傾げる。国民の負担を問うのならば、累進課税の原則に立ってどうなのかの検証が必要だし、再配分という視点から出されるべき。平均的な数字を出しても問題は見えてこないし、逆に、消費税の問題が必要以上、実態以上にうきぼりにされてしまう。

　さて議論も、対策も、運動も、どうすすんでいくのか？

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官僚統制の視点とは

　今日は、朝は、遅くまで寝た（笑い）。と言っても、この眠りというのは、年をとるにつれ大いに悩みになる。眠りが浅く、夜中に何度も起きる（苦笑）。最近は、１人で飲むことをやめているので、飲まないと、なかなか寝つけない。のに夜、目が覚める。昨夜は、つれ合いと、ワインを飲んで寝たので、早めに寝つけれども、夜中にしっかり目が覚める（苦笑）。
　勢い、疲れがとれない。無呼吸症候群の気もあるのだろう、よけいに疲れがとれない。となると、昼間の仕事の効率が悪くなる。昔にくらべると、仕事に時間がかかる。すると、休まずに仕事をする羽目にはる。家にも、仕事を持ち帰って、四六時中仕事をしていることになる。もちろん家事もあるから、寝るのか遅くなる。という最悪の悪循環。
　とにかく年をとるというのは、とても大変なことなのだ。

　なわけで、疲れた体で、午前中は自主防災会の作業。それが終わって、職場に向かい、インタビューの処理をすすめる。

　午前中のテレビでは、民主党の脱官僚についてさかんに議論されている。官僚統制のなかでも、大きなポイントとして、官僚の天下りというものが俎上にあげられる。それはそれで大事な問題だ。けれども、もっと本質的な大事な問題がある。
　もっとも大事なことは、官僚の民主的コントロールというか、国民・市民が官僚を監視下におくということ。野中さんが、自民党の「官から民へ」というスローガンから、民主党になって「民」が消えたという趣旨の発言を『週刊朝日』でしていた。「民」の意味が少々違うような気がするけれども、民主党のとりくみが、本当に、国民・市民の声をバックにしたものになるかどうかは、いまだよくわからないというか、かなり懸念されることでもある。
　もう１つ、これはあまりよく注目されないのだけれども、民主党は、統制というとき、政治の統制とくに官邸による統制を言う。が、実は、民主党政権というものは、国民の過半の支持を得ているわけではない。議席数では圧倒的多数だけれども、得票率で見れば、小選挙区だけみても５０％には届いていない。ならば、政治の統制というとき、より国民の声を日常的に聞くという行為が必要であるはずである。この点はどうなのかについてはよく見ていく必要がある。

　あまり楽観視せず、国民からの発信ということが必要であるということが、この問題でも、決定的に問われているということなのだと思う。

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吉田茂側近がＣＩＡに情報を提供 早大教授が米公文書発見

　すみません。これはコメントなしのまったくの備忘録です。

吉田茂側近がＣＩＡに情報を提供　早大教授が米公文書発見（東京新聞）

　吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（１８９５～１９８８年）が、米中央情報局（ＣＩＡ）に「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」のコードネーム（暗号名）で呼ばれ、自衛隊や内閣調査室の創設にかかわる内部情報を提供していたことを示す資料を３日までに、有馬哲夫早大教授（メディア研究）が米国立公文書館で発見した。日本の再軍備をめぐり、吉田元首相の側近までも巻き込んだ米国側の対日情報工作の一端を示しており、戦後の裏面史に光を当てる貴重な発見だ。
　有馬教授は同館で発見したＣＩＡのコードネーム表、辰巳氏ら旧軍人に関する文書などを総合的に分析。「より強力な軍隊と情報機関の創設を願っていた旧軍人の辰巳氏は、外交交渉で日本に再軍備を迫っていた米国にＣＩＡを通じて情報を流すことで、米国が吉田首相に軽武装路線からの転換を迫ることを期待していた」と指摘している。
　ＣＩＡの辰巳氏に関するファイル（５２～５７年）では、辰巳氏は実名のほか「首相に近い情報提供者」「首相の助言者」「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」とさまざまな名称で呼ばれ、「保安隊の人選」「自衛隊」「内閣調査室」などの「情報をＣＩＡに与えた」と記されていた。
　辰巳氏は占領期、旧軍人による反共工作組織「河辺機関」の一員で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の了解の下、新たな軍隊と情報機関の立案に参画していた。吉田は首相就任後、「河辺機関」のほとんどの旧軍人を遠ざける一方、辰巳氏を信頼し、５０年の警察予備隊の幹部人選などを任せた。

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蓮池さん 実質的な交渉求める

　こんなニュースがあった。

蓮池さん 実質的な交渉求める（ＮＨＫ）

　北朝鮮による拉致被害者のうち５人が帰国して今月で７年がたちます。その１人、蓮池薫さんが３日、ＮＨＫのインタビューに応じ、「残された拉致被害者が帰国できるよう、政府は北朝鮮を動かすための実質的な交渉を進めてほしい」と話しました。
　昭和５３年、北朝鮮に拉致された蓮池薫さんは、平成１４年の日朝首脳会談の翌月に帰国を果たしました。蓮池さんはことし発表した手記「半島へ、ふたたび」が「新潮ドキュメント賞」を受け、その授賞式で上京したのにあわせてＮＨＫの単独インタビューに応じました。この中で、こう着状態にある拉致問題について、「絶対に動くと思っている。われわれが帰国できたのは北朝鮮なりの目的があったはずで、それは経済的な見返りだったと思う。それが実現されてないまま引き下がるかというと、絶対にそんなことはない」と話しました。そのうえで、政府に対し「日本としての姿勢を見せると同時に、北朝鮮が何を望んでいて、どういう情勢なのかということをしっかり踏まえたうえで交渉をやってほしい。動かない北朝鮮をなんとか動かして、われわれの目的に沿った解決を出していく。並大抵の努力ではないと思いますが、ぜひやってほしい」と求めました。また、拉致問題をめぐる世論について、「国民の関心が薄いと、解決に向けた落としどころが被害者家族が望んでいるところからかけ離れてしまう。国民の皆さんの声というのは、『北に対して強く当たれ』ということだけじゃなくて、『交渉やれよ』『早く進めろよ』というプレッシャーとして国に向けられるべきだと思う」と話しました。蓮池さんは今後、執筆活動を通じて拉致問題の解決を訴えるとともに、日本の人たちが朝鮮半島や東アジアの平和について考えるきっかけ作りにも取り組んでいきたいとしています。

　お兄さんの透さんとはお会いしたことがある。そのお兄さんの話でも、薫さんはいろいろ考えて発言される方だと聞いている。
　これまで、拉致の当事者は、実際にはあまり発言はされなかったし、いまでも、語りきれない話はたくさんあるのだと思う。同時、語ることの難しいような困難や苦しみも体験されたのだと思う。そんなことにたいする想像力がボクらには欠けているのかもしれない。
　今後の、複雑な展開について心配もせざるをえないけれども、少なくとも語り始めた当事者のこの発言の意味は大きいし、ボクらは正面からうけとめて考えるべきなのかもしれないと考えた。

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2009年憲法講座 新しい政権とたたかいの方向

　今日は、早朝からのお仕事。それから家事をひとしきりして、それから県立図書館まで足をのばして、それから職場に。雨がふったりやんだりのやっかいな天気。職場でちょっとだけ仕事をして、憲法会議の「2009年憲法講座　新しい政権とたたかいの方向」に参加。

　山田朗さんが「総選挙後の情勢と自衛隊の海外派兵」と題して講演。自衛隊がどのように海外派兵型の軍隊に変化しているのかという話だけれども、新しい話は、DDH１８、ひゅうが型のヘリ搭載護衛艦２番艦の「いせ」の話。これは８月に竣工したものだけれども、戦前の航空戦艦いせ・ひゅうがにならって命名されたものだけれど、そういう戦艦の銘々の話。そしてつづく２２DDHという２万トンクラスの巨大戦艦というか空母が来年度予算の概算要求で計上されている話。メディアでは４０００人の搭乗人員ともいわれているがその数は戦艦大和よりも多くなるわけであるが。
　これがその想像図。防衛省は、ご丁寧にも、概算要求のカラーパンフをつくっている。こんな規模のものを自衛隊がもとおとしているわけだけれども、民主党の新政権は、どう考えるのだろうか。Ｐ３Ｃがかつて爆撃をしていたというあまり知られていない話も紹介していた。これは９９年の不審船事件の際の警告爆撃。報告では１２発おこなったとされていて、国会でも、田英夫さんがとりあげたことがある。休憩に、ちょっとおたくっぽいひそひそ話を少し。

　つづいて、杉原泰雄先生が「憲法と資本主義―百年に一度の危機の下で考える」。先生の近著である『憲法と資本主義』は、古本で仕入れたけれどまだ読んでいない。大きな話で、ちょっと時間内には収まらない感じ。少なくとも、新自由主義の改革が露骨にすすめられた先進国は、１回投票の小選挙区制を実施している国であることは事実であるので、資本主義の矛盾と憲法の問題にしぼって話した方がわかりやすかったのではというような感想をもつ。
　最後に、国会をめぐる情勢を穀田恵二さんが報告でした。

　いっしょに参加した人と、少しおしゃべりもして、いろいろ考える刺激をもらう。

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朝鮮挺身隊に社保庁も厚生年金認定 支援団体が三菱に謝罪要求へ

　恥ずかしながらこの訴訟についてはあまり知らなかった。　「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟」といって、「中日新聞」によると、「太平洋戦争末期、『女学校に通え、働いて給料ももらえる』と言われて朝鮮半島から動員され、実際は過酷な労働を強いられたとして、韓国人女性と遺族らが国と三菱重工業に謝罪と総額２億４０００万円の損害賠償を求めた。２００５年の一審名古屋地裁判決では、日韓請求権協定により原告に請求権はないと判断。０７年の名古屋高裁判決は強制労働など不法行為責任を認めた。０８年に最高裁が上告を棄却、原告の敗訴が確定した」というもの。
　こんな記事があった。

朝鮮挺身隊に社保庁も厚生年金認定　支援団体が三菱に謝罪要求へ（中日新聞）

　太平洋戦争末期、女子勤労挺身（ていしん）隊員として三菱重工業の軍需工場（名古屋市南区）に動員された韓国人女性８人（うち３人は死亡）について、社会保険庁は９月、女性らが当時、厚生年金に最大１１カ月間、加入していたことを認定した。勤務先の三菱は「労働の事実は確認できない」と主張しており、女性らの支援団体が２日、同社本社（東京）を訪れ、理解と謝罪を求める。
　社保庁の出先機関である熱田社会保険事務所が、９月７日付で認定した。三菱側の記録は、戦後の混乱や伊勢湾台風で消失。社保庁も、記録からは全員の加入期間を特定できなかったが、女性や遺族、日本人同僚の証言を採用し、判断した。
　８人は、国と三菱に損害賠償などを求めた名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の元原告ら。判決によると、当時１０代前半だった女性らは、１９４４～４５年に同社名古屋航空機製作所道徳工場などで働かされ、部品の切断や塗装の作業に従事した。
　現在、５人が７８歳から８１歳。３人はすでに死亡した。認定期間は、７人（うち２人は死亡）が４４年１０月～４５年９月の１１カ月、１人は４４年１０月から、東南海地震で同年１２月に死亡するまでの２カ月。…

　彼女たちは、先生から「日本に行けば、女学校に行ける。働いてお金ももらえる」と、勧誘されたという。当時の朝鮮の少女たちは進学する道はほとんど閉ざされいただけに。途中、辞退を申し出たとしても、教師や憲兵に脅され辞退することは許されなかったともいう。いわば、強制連行の１つの形態だとも言える。まだ幼さが残る少女たちが戦争末期の、空襲のつづく名古屋に連れてこられ、自由を奪われて、働かされた。どんなに不安、そして心の傷を受けたであろうか。その傷はまだ癒されてはいない。
　戦後は、まだまだ終わらないということなのだろう。

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普天間環境アセス審査会 知事に答申「再調査を」

　昨日の続きのニュースのクリップ。

普天間環境アセス審査会　知事に答申「再調査を」（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に伴う環境影響評価（アセスメント）準備書を審議した県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）は２日午前、「予測評価が不十分」とし、必要な調査を追加補足、再度精度の高い予測や根拠の明確な評価などを求める５９項目４１２件の意見を仲井真弘多知事に答申した。受け取った知念建次文化環境部長は「十分に尊重したい」と述べ、知事意見に最大限反映していく方針を示した。…

　現物はこれ。

　普天間をめぐる動きは激しいが、先はなかなか見えない。

普天間移設：政府、方向性示せず　協議会は見直しへ（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画で、平野博文官房長官は２日、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相を首相官邸に集めて協議した。だが民主党の主張に沿って現在の計画を県外移設に見直すか、方向性は示せなかった。
　今月下旬にはゲーツ米国防長官、１１月にはオバマ米大統領の来日が予定されている。平野氏は２日、毎日新聞などとのインタビューで、大統領来日までに「包括的な考え方を持っておかなければならない」と語った。しかし外務省幹部は「タイミングもスケジュールも合意できていない」と指摘する。対米交渉の戦略すらまだ作れていない状態だ。
　…１５日は普天間移設費に関する概算要求の見直し期限でもある。自公政権は前年度予算と同額の約２９０億円を「仮置き」してきた。平野氏は２日の記者会見で、自公政権時代から政府と地元自治体の協議の場として設けられている移設措置協議会を見直す考えを明らかにしたが、概算要求で「仮置き」を踏襲すれば政権の決定能力も問われかねない。しかし、現在の計画見直しに前向きな岡田氏は、会談後の記者会見で「決着（年末の予算編成）までに最終決着すればいい」と早くも先送りする考えを示した。

　いずれにしろ、まもなく山場はやってくる。

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『ポニョ』舞台、鞆の浦 埋め立て差し止め 『景観は国民の財産』

　ほんとは、今日はお休みしたかったですね。都民の日だし、つれ合いとゆっくりすごすことも、随分ないしね。でも…。しっかり、お仕事の１日でした。

　さて、いろいろ大事なニュースがあります。次のニュースなども、何かしら、社会が大きく変わってきていることを感じさせるニュースだと思います。

『ポニョ』舞台、鞆の浦　埋め立て差し止め　『景観は国民の財産』（東京新聞）

　万葉集に詠まれ、昨夏大ヒットしたアニメ映画「崖（がけ）の上のポニョ」の舞台ともされる瀬戸内海の景勝地・鞆（とも）の浦（広島県福山市）の埋め立て架橋事業をめぐり、反対派住民らが知事の埋め立て免許差し止めを求めた訴訟の判決で、広島地裁は一日、「鞆の浦の文化的、歴史的景観は住民だけでなく国民の財産というべき公益で、事業で重大な損害の恐れがある」と免許差し止めを命じた。　
　歴史的景観が地元住民にもたらす「景観利益」保護のために大型公共事業を差し止める初の司法判断。免許認可をめぐる国の判断に影響するのは必至で、県と福山市の計画策定から二十六年の同事業は見直しを迫られることになる。
　判決理由で能勢顕男裁判長はまず事業について「公有水面埋立法には住民らの景観利益を保護する目的があり、慎重な政策判断がない限り計画は不合理」と判断。「侵害された景観利益は事業が完成すれば復元が不可能だ」と指摘した。…

　開発中心の異常な経済のあり方が確実に変わろうとしているのでしょうね。

　気分は、相変わらず鬱々としています。公私ともしんどい状況は変わりません（笑い）。単純に、しんどい課題が積み重なるのは、結構、慣れっこになってきているのでそれはそれでいいのですがね。現状は、子育てでも仕事でも、いっそう孤立感が高まっていますね。あぶない一線を越えないようにしないと、まずいですかね（苦笑）。

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やはり辺野古は無理だ

　「緊密で対等な日米関係」をうたう鳩山新政権だけれども、もっとも頭を痛めそうなのが、米軍基地再編をめぐる問題であろう。その焦点になるのが、やはり普天間の移設である。鳩山内閣は、県外移設を掲げる。
　そんなときに、移転予定地の辺野古についての、防衛省のアセス準備書に対する県の審査会の報告がいよいよ出される。今日、沖縄タイムスが次のような社説を掲げた。

［アセス審査会］やはり辺野古は無理だ（沖縄タイムス）

　防衛省（沖縄防衛局）の環境影響評価（アセスメント）のずさんさが次々明らかになるのは一言でいえば、建設ありきの結論があるからではないか。後出しじゃんけんのように住民意見が終わった後になって重要施設を追加する。環境アセスが対話による合意形成のプロセスであることからすると、その精神をないがしろにするものだ。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設問題で、県環境影響評価審査会は防衛省が県に送付したアセス準備書について答申案をまとめた。津嘉山正光会長が２日、仲井真弘多知事に答申する。
　大浦湾の埋め立てについて「机上の予想を超えた影響が懸念される」と指摘した上で、「解析や予測、評価は十分とは言えない。再度、必要な調査、正確な予測、根拠のある評価を行い、万全な環境保全措置を講じる必要がある」と批判し書き直しを要求している。ジュゴンの複数年調査も求めている。
　防衛省が環境影響について「回避・低減が図られる」としていることにも「十分に低減できない場合、事業中止や立地場所の変更、規模縮小も踏まえて検討する」と踏み込んだ内容を盛り込んでいる。…

　知事や市長は沖合へづらす案を主張しているなど、ややこしい図式があるのだけれども、社説は言う。「辺野古への移設がもう無理なのは明らかではないか。知事にはこれを踏まえてほしい」と。
　今後の展開が注目される。

　ちなみに、こんなややこしい記事もあった。

国会承認追加し給油延長を　防衛政務官（東京新聞）

　長島昭久防衛政務官は１日に都内で開かれたパネルディスカッションで、来年１月で期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、根拠の新テロ対策特別措置法に派遣に対する国会事前承認の条項を新たに盛り込み、継続すべきだとの考えを表明した。
　鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が「単純延長は考えていない」と繰り返していることに関連し、長島氏は「複雑な形で延長することもあり得る」と指摘。１０月下旬に予定される臨時国会でテロ対策特措法改正案を成立させる案に言及した。
　…岡田氏は給油延長問題と在日米軍再編見直し、アフガニスタン支援を「パッケージ」と公言。外務、防衛両省内では「普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を含む米軍再編見直し交渉で、延長をカードにしようという思惑ではないか」との見方が出ている。

　政治や外交では、妥協や交渉が大事なことは否定しないけれども、あくまでも住民の立場・利益に立つ大義が大事なこともわすれないでほしい。

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年間２０００万円超の献金をした企業・団体（単位・万円）

　中央選管が扱っている政治資金の収支報告書が発表された。

年間２０００万円超の献金をした企業・団体（単位・万円）（時事通信）

【業界団体】　　　　　　　　自民党　　　　　民主党　　　総額
日本自動車工業会　　　　８，０４０　　　４３０　　　　８，４７０
石油連盟　　　　　　　　　　８，０００　　　　　　　　　　８，０００
日本鉄鋼連盟　　　　　　　８，０００　　　　　　　　　　８，０００
日本電機工業会　　　　　　７，７００　　　３００　　　　８，０００
不動産協会　　　　　　　　　３，７００　　　　　　　　　　３，７００
日本百貨店協会　　　　　　２，５００　　　　　　　　　　２，５００
【企業】
トヨタ自動車　　　　　　　　６，４４０　　　　　　　　　　６，４４０
キヤノン　　　　　　　　　　５，０００　　　　　　　　　　５，０００
三菱重工業　　　　　　　　４，０００　　　５００　　　　４，５００
パナソニック　　　　　　　　３，８５０　　　　　　　　　　３，８５０
東芝　　　　　　　　　　　　３，８５０　　　　　　　　　　３，８５０
日立製作所　　　　　　　　３，８５０　　　　　　　　　　３，８５０
住友化学　　　　　　　　　　３，６００　　　１００　　　　３，７００
三井物産　　　　　　　　　　３，３００　　　２００　　　　３，５００
三菱商事　　　　　　　　　　３，３００　　　２００　　　　３，５００
住友商事　　　　　　　　　　３，３００　　　２００　　　　３，５００
本田技研工業　　　　　　　３，１００　　　　　　　　　　３，１００
ＪＦＥスチール　　　　　　　３，０００　　　　　　　　　　３，０００
新日本製鉄　　　　　　　　３，０００　　　　　　　　　　３，０００
日本郵船　　　　　　　　　３，０００　　　　　　　　　　３，０００
野村ホールディングス　　２，８００　　　１００　　　　２，９００
武田薬品工業　　　　　　２，６３７　　　１９０　　　　２，８２７
大和証券グループ本社　２，５００　　　１００　　　　２，６００
伊藤忠商事　　　　　　　２，５００　　　１００　　　　２，６００
三菱電機　　　　　　　　　２，５２０　　　　　　　　　　２，５２０
ソニー　　　　　　　　　　　２，５００　　　　　　　　　　２，５００
日産自動車　　　　　　　２，４００　　　　　　　　　　２，４００
マツダ　　　　　　　　　　２，２００　　　　　　　　　　２，２００
丸紅　　　　　　　　　　　２，０００　　　１００　　　　２，１００
ダイハツ工業　　　　　　１，９１０　　　１５０　　　　２，０６０
（注）上記の寄付は各党の政治団体に対するもの。自民党は「国民政治協会」、民主党は「国民改革協議会」

　今回の収支報告でも、政権党（今回は、民主党になる）のいろいろな問題が浮上している。
　今日、話題になっていたのは、キャバクラ接待だ。

政治活動でキャバクラ利用　江田議長ら民主５議員団体（共同通信）

　江田五月参院議長や川端達夫文部科学相ら民主党の計５議員の政治団体が２００３～０７年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが３０日、分かった。団体は党本部から寄付を受けており、その原資には政党交付金も含まれるため、支出の在り方が問われそうだ。…

　政党助成金が含まれいるとすれば、国民の税金だ。ムダをいうのなら、その根本が問われることになるし、政党助成金そのものをまず廃止することこそが必要だとということも示している。

　同時に、こういう支出の問題だけではなく、「政治とカネ」の問題の本質には、企業献金があるのはいうまでもない。
　こうした問題に、民主党がどう取り組むのかが問われることになる。

　政治資金オンブズマンが政治資金規正法改正案の提案を発表し、民主党などの申しいれをおこなった。

　この問題は、上脇さんのＨＰが詳しいので、そちらを是非。

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「正社員並みの仕事」４０％ 有期契約労働調査

　４年ぶりで、厚生労働省が次のような調査をした。

「正社員並みの仕事」４０％　有期契約労働調査（東京新聞）

　契約社員やパート、派遣労働者など決められた雇用期間で働いている「有期契約労働者」に関する厚生労働省の調査で、全国の有期契約労働者の４０％超が正社員並みの仕事をしているとみられることが３０日、分かった。有期契約労働者を雇用している企業のうち、半数以上が「雇わないと事業が成り立たない」とした。
　企業が正社員の代替として低賃金、短期間の非正社員を雇い、人件費を抑えつつ雇用調整に利用していると指摘されていたが、厚労省調査のデータで実態が示されたのは初めて。
　調査は有期契約労働者を「正社員同様型」「高度技能活用型」「軽易型」など初めて職務別に５分類し７月に実施。約６２００社から得た回答を、総務省の「事業所・企業統計調査」などの数値で全国平均になるよう補正し、７月１日時点の状況を推計した。
　その結果、３６％の企業が有期契約労働者を雇用。有期契約労働者のうち４１％が正社員並みの仕事を任されていた。軽易型の人は５４％、高度技能活用型の人は１％だった。
　基本給の水準は正社員の６割以上８割未満とした企業が３２％で最多。正社員と同額程度は１６％にとどまった。一方、三つまでの複数回答可で雇用理由を聞くと、業務量の変動に対応するためとする企業が３９％、人件費を低く抑えるためが３８％。…

　厚生労働省のＨＰには、まだ、アップされていない。
　しかし、新聞報道からも、恒常的な正規の代替労働として非正規を使うという、企業の儲けをしゃにむに追求する姿が見えてくる。しかも、その労働は、家計の補助労働では決してなく、家計を主に支える自立生活型のものである。そこからワーキングプアが広がる。

　しかも、

雇い止め、半数が経験＝有期契約労働者の実態調査－厚労省（時事通信）

　厚生労働省は３０日、派遣や契約社員、パートなど有期契約労働者の実態調査結果を発表した。契約満了後に更新してもらえない雇い止めや中途解雇の経験の有無を尋ねたところ、自分自身か職場の同僚に「経験がある」と回答した人は５０．２％に上った。
　調査は７月１日時点の状況に関し、有期契約労働者を対象に回答者が５０００人になるまでインターネットで実施。事業所は全国約１万カ所に郵送で行い、有効回答率は６０．５％だった。
　雇い止め経験者にその理由を複数回答で聞いたところ、「景気要因などによる業務量減少」が４２．０％で最も多く、「経営状況の悪化」が３２．３％で続いた。…

　「派遣切り」の規模がどれだけのものかということも見えてくる。

　労働者派遣法の改正をはじめ、雇用・労働のルールの再建・確立が急がれる。

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寝たきりの妻殺害で執行猶予 「老老介護の施策不十分」

　もう１つ。気になるニュース。

寝たきりの妻殺害で執行猶予　「老老介護の施策不十分」（東京新聞）

　山形県上山市で４月、寝たきりの妻を殺害したとして、殺人罪に問われた無職加藤登被告（８４）に、山形地裁は２９日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。
　伊東顕裁判長は「被告自身も介護が必要な状態で、健康上の不安を抱いて心中を決意し、被害者の生命を奪った悪質な犯行」とした一方で「被害者を一人で介護するなど同情すべき点があり、反省している」と指摘。
　検察側の「行政や家族に助けを求めておらず、身勝手」との主張は認めず、伊東裁判長は「老老介護に関しては介護する者の不安を除く施策が十分とは言えない」と異例の言及をした。…

　この判決に、はたして政治はどのようにこたえるのだろうか？　来年の４月で、介護保険は１０年を迎える。３年ごとの見直しでは、社会保障費に削減も相まって、結局、使いづらさだけがひろがった。
　介護労働者の待遇のことが大きな問題となったが、自公政権は４月から介護報酬を引き上げたものの３％にとどまり、補正予算の賃上げ対策も、時限措置。民主党の政策で報酬アップの対象が「認定事業所」に限定されていることに懸念の声もある。１２年の総合的な法改定にむけた議論が、すでに厚生労働省の内部でははじまっているという。これも注目される問題である。

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全メディアに記者会見を開放 岡田外相

　これは、ちょっとしたニュース。

全メディアに記者会見を開放　岡田外相（東京新聞） 　岡田克也外相は２９日、記者会見を外務省記者クラブ所属の報道機関に限らず全メディアに開放した。事前登録したフリーランスやインターネットメディアの記者ら約２０人が今回初めて参加し、会見は約５０分間に及んだ。 　岡田氏は「従来の状態を続ければ、記者クラブ以外の記者の取材機会を奪い、国民の知る権利にもかかわる問題になる」と開放の意義を強調した。

　もともと、民主党は、記者会見の開放を掲げていたが、政権交代後実施されていなかった。
　記者クラブ制という閉鎖したマスメディアのあり方は、横並びを生み、権力の情報の垂れ流し機関化し、権力を監視するジャーナリズムの精神を失ったということはよく言われることである。
　今回の措置が広がっていくのか？　それがどのような変化をもたらすのか？　いよいよメディアのあり方が問われることになる。

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独、中道右派政権へ 大連立解消 社民は歴史的大敗

　ドイツ総選挙の結果が大きなニュースになっていますよね。

独、中道右派政権へ　大連立解消　社民は歴史的大敗（東京新聞）

　二十七日に行われたドイツ連邦議会（下院、基本定数五九八）選挙は、メルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第一党を維持し、中道の自由民主党（ＦＤＰ）と合わせて過半数の議席を獲得した。これにより、四年間続いた同盟と社会民主党（ＳＰＤ）の大連立政権は幕を下ろし、同首相の下で中道右派政権が誕生する運びとなった。　
　同盟とＦＤＰの連立はコール政権以来十一年ぶり。メルケル首相は「選挙の目標を達成した」と勝利宣言し、ただちにＦＤＰとの連立協議に入る意向を示した。ＦＤＰのウェスターウェレ党首も新政権で、減税策を進める方針を明らかにした。
　…連邦選挙管理委員会によると、同盟の得票率は３３・８％（二百三十九議席）、ＦＤＰは過去最高の１４・６％（九十三議席）で、両党で三百三十二議席の安定多数を確保した。
　一方、ＳＰＤは２３・０％（百四十六議席）で前回総選挙から１０ポイント以上の大幅減。左派党は１１・９％（七十六議席）、９０年連合・緑の党は１０・７％（六十八議席）といずれも過去最高を記録し、二大政党離れが進んだことを示した。投票率は戦後最低だった前回の７７・７％を下回る７２・５％だった。

　注目されるのは、２大政党がいずれも大幅に得票を減らして、多党制（５党制と言われていますよね）がすすんだということでしょうか。社会のあり方が問われるような時代、そのなかで、人としての尊厳、人権のあり方がとわれる時、政治に多様な意見が反映されるということが求められるのでしょうね。
　ドイツの選挙結果は、これからの日本のあり方を考えるうえでも、いろいろな材料がありそうですね。

　我が家の家庭的には、あいかわらずいろいろな事件が続きます。その対応に、何か一人で右往左往しているみたいで…。

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貧困をなくし社会保障を守る「基本法」を考えるシンポジウム

　昼からは、場所を新宿に移して、表題の集会に。東京での集会なのに、主催が京都の保険医協会中心だったので、そこで、まあ、１０年ぶりぐらいに懐かしい、後輩にも会いました。ちょっとうれしかったです。

　第1部はズバリ！ダメ出し---現場からの告発　なぜ政治、法律の変革をめざすのかというもの。
　雇用・労働について、河添誠氏（首都圏青年ユニオン書記長）、医療について本田宏さん、介護は竹森チヤ子氏（東京民医連加盟社会福祉法人「すこやか福祉会」理事長）、高齢者医療について、笹森清氏（労働者福祉中央協議会会長）そして、生活保護について竹下義樹氏。河添さんや竹下さんはおなじみですよね。話はおもしろかったです。笹森氏の登場は、ちょっと意外で、そういう発見がある。竹森さんはほんとうに現場の人で、知らない情報をいっぱい示してくれる。そして、いやはや、話がうまいのが、本田さん。直接、話を聞くのははじめてだったけれど、話術の技術はものすごく、内容も、それなりの本質をついている。

　後半は、「生き残りの選択・・・本格的福祉国家への道」、湯浅誠氏、後藤道夫氏、渡辺治氏。これまたおなじみの人であえて中身は紹介ないけれども、湯浅さんが、いまだ政策が具体化しないもとでの年内に急ぐべきことは、なるほど。後藤さんの、なぜ社会保障を問題にしなければいけないのか、渡辺さんの民主党政権の見方は、勉強と確認になる。

　集会のあと、Ｗさんと１時間半ほど、おしゃべりして帰路へ。
　その際、話題になったことで、ある人がボクの夫婦が仲がよくてうらやましいという話。それって誤解ですよ。今日も帰ると、旅行がえりの相方は、すでにソファで寝ていて、いちおう夕食はつくったんでしょうけれども（旅行中はボクはご飯をつくっていますから）、あとの家事は、ボクがやりますから。

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開かれた学校づくり全国交流集会

　うーん、財布は見つかりません。そんでもって、ものすごいショックでちょっと、ブログを書いたりする気力もないところなんですけれど、でも、毎日書いておかないと、忘れてしまうと困るので。悲しいぐらい、仕事のためのメモをつくるのですね（苦笑）。

　昨日の午後と今日の午前中は、表題の研究集会に参加してきました。
　開かれた学校づくりとは、文部科学省もいっている言葉ですが、この集会は、参加と共同を掲げた立場からの学校づくりを考える集会です。そして、その起源は実は、教育委員の準公選制から出発していたりします。この集会に参加するのは実ははじめてです。地方でおこなわれることが多く、なかなか、出張で参加するということもかないませんから。

　最初は、大崎さんという元高知県の教育長さんが、土佐の教育改革についての講演です。
　まず土佐の教育改革とは何か、について、その出発点として、教育の場でほんとうに子どもが主人公であるのか？と問いかけます。方法論、開かれた学校づくり、子どもの評価、住民の運動などについいて説明。そして、ドキッとさせられたのが、土佐の教育改革はなぜ、うまくいかなかったかという問題設定。これは、考え方は本質をとらえていたが教育界全体のものにならなかったという問いかけ。それを教育行政の弱点、教育制度の枠の外の問題から話をされます。どうすれば教育はよい方向に向かうのかということについいては、子どもは本質的に変わっていない。変わったのは環境。環境の回復に突破口をという提起です。
　彼はの教育改善には３つの改善が必要だと言います。授業の改善（教科経営）、学校開く（学校経営）、それに加えて、学級経営の改善。そこでは原理原則が大事だ。対処療法ではなく根本的な全面的な教育政策が必要だと。その根底は、教育観、子ども観であろう。

　その後、実践報告として、宮下さんの辰野高校の報告と、小池先生の草加東高校の報告があった、２人ともベースは東大の修士論文だから、大事なことをいっているがかな理屈っぽい（笑い）。

　２日目は、北海道高、埼玉高、東京の私学、長野高、京都小、和歌山高、滋賀高の実践報告。それぞれおもしろい実践レポートであったけれど。

　開かれら学校づくりというのは、制度論とも言えるし、方法論とも言える、やや教育の外側の議論で、この議論はそれはそれでやっかいでもある。否定はできないし、共感はできるのだけれども。
　一日目の実践報告を聞きながら、教育のおける民主主義というのが大きなテーマなのだけれども、この民主主義というのは、形式と内実というのがいつも問われるわけで、そこをどう問うのかということでは、方法も理論も、まだまだ追いついていないなという印象。
　二日目の議論を聞きながら、全体として、焦点が共通して教育課程や教育内容そしてそこにかかわって教師のありようにつながっているのだと考えさせられる。
　つまり、大崎さんが言う、３つの改善の構造をどう考えるのかということが大事なのかもしれないななどと。

　二日目のお昼に、ある研究者と、民主党政権についておしゃべり。当然、学校理事会だとか教育委員会などについての民主党の政策について話題に。今後を考えるうえで、さっきの構造という話は案外大事かもしれないなあと思った次第。

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国連安保理：首脳会合 「核なき世界」決議、国際社会の責務に 各国が決意表明

　世界の構造変化という点では、Ｇ１９２という言い方が、そのいちばんの特徴をあらわしているのかもしれません。「核のない世界」という問題をめぐる議論も、大きなインパクトをもって、さまざまな国が発言しています。今日は、こんなニュースを読みました。

国連安保理：首脳会合　「核なき世界」決議、国際社会の責務に　各国が決意表明（毎日新聞）

　オバマ米大統領が主宰し、「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した２４日の国連安全保障理事会首脳会合は、オバマ政権の核軍縮・不拡散戦略を国際社会の責務に引き上げた。理事各国首脳の演説では、核兵器を保有する他の常任理事国も核軍縮への決意を表明した。一方、非核保有国からは、核軍縮の実行を求める声もあがった。
　ロシアのメドベージェフ大統領は「我々の間に横たわる不信感を取り除き、困難で複雑な（核廃絶）問題に取り組み、目的を成し遂げねばならない」と主張。ブラウン英首相も自国の核軍縮への取り組みを紹介し、「米露の核軍縮交渉を他にも広げなければならない」と強調した。…

　ボクが注目するのは、「非核保有国からは核保有国に軍縮の『約束』の実行を強く迫る意見も出た」という点です。「トルコのエルドアン首相は、米英露仏中に核保有を認める一方で、核軍縮への義務を課した核拡散防止条約（ＮＰＴ）について『２０世紀で最も重要な条約の一つだ。だが今、ＮＰＴ体制の信頼性を高めるためには、すべての核保有国が核兵器を完全に廃棄することが重要だ』と訴えた」というのです。「コスタリカのアリアス大統領も「この会場に世界最大の武器輸出国が出席している事実を無視できない」と指摘し、核保有国に『平和な未来』を導く責任を求めた」とまで。
　来年のＮＰＴ再検討会議に向け、どのように世界の世論、議論が広がっていくのか。とても、楽しみな動きだといえると思いますね。

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給油代替策、早急に検討＝北沢俊美防衛相〔新閣僚インタビュー〕

　今日も、印刷工場にこもる日です。何とか、今月の仕事も乗り越えれそうです。
　が、半分は？　頭のほうは、次の号のほうに行っています。これから、年末までは、かなり厳しい日々が続きそうでもあります。
　昨日は、作業の途中、ある憲法学者と電話で２０分近く、いろいろ相談をします。話題になるのは、鳩山政権をどう見るのかということです。
　「構造改革」をめぐって、政権にどのような軌道修正的な意図があり、また、一方で、どういうせめぎ合いがあるのかというのは、いろいろな発言をつなぎ合わせると、ある程度の解き明かしはできるように思います。いま、国民の世論と運動が大事なのだということも。
　なかなか難しいのが、安保・外交の問題です。インド洋はどうなるのか、アフガン支援は？　米軍再編は？　防衛大綱はどうなるのか、などなどです。まあ、ボクはボクなりに、予測というか、解釈をしゃべりましたけれども。そうすると、今日の時事通信に、こんな記事がのっていました。

給油代替策、早急に検討＝北沢俊美防衛相〔新閣僚インタビュー〕（時事通信）

　－海上自衛隊によるインド洋の給油活動を延長するのか。
　法律が来年１月で切れる。改めて継続する法律を出す可能性はなく、自然に給油活動は止まる。それでは、国際貢献をないがしろにしていいのかというと、そうではない。どういうことができるか、早急に検討したい。
　－防衛計画大綱や次期中期防衛力整備計画は、年内に取りまとめるのか。
　先延ばしの選択肢はない。麻生内閣の有識者懇談会の提言も拝借しながら、しっかりしたものを作りたい。
　－自衛隊の海外派遣をどう考えるか。
　個人的には、軍事力を持って海外に出るのは、基本的にやるべきではない。ただ、防衛相の立場で言えば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで国際貢献がどの程度可能か、しっかり考えないといけない。
　－米軍普天間飛行場の移設問題について、新政権の方針をいつごろまでに決めるのか。
　あまり時間はない。何にも先駆けて、沖縄の皆さんの意見を聞きたい。日米両国が合意した重い事実は覆しようがない。一方で、沖縄の皆さんが県外移設や国外移設を希求し、その主張が今回の衆院選で大きく支持を得た。どういう落としどころを見つければいいか、大変な重荷だ。
　－集団的自衛権のあり方をどう考えるか。
　集団自衛権について、権利は保有するが行使しないというのは、立派な見解だ。その考え方は継続すべきだ。
　－浜田靖一前防衛相は陸上自衛隊の与那国島配備を検討していた。
　アジア諸国と連携していく情勢の中、いたずらに隣国を刺激する施策はいかがなものか。

　決して、前のめりではない、が、自民党政権時代のとの変化というのも必ずしもクリアではない。インド洋派遣を継続しないというのは、評価できる。が、対案としての国際貢献の文脈のなかで、PKOについて、あえて語っているのは、何を意味するのか。どういう解釈で、どのようなことを考えているのか？
　米軍再編への対応も、いまだによくわからない。もう時間はないとはいっているのだけれども。今日は、別のニュースで岡田さんは、辺野古への移転決定の再調査をすると言っていたけれども。

　集団的自衛権についての発言は、これまでも同様のものをしている。しかし、自民党政権も、建前は、集団的自衛権は行使できないとしていたのだから、それと同じなのか。そうではないのか。なし崩し的に進められてきた、日米の軍事一体化については、どういう考えをもっているのか。今後、検討が予定されていたような問題は、どう考えているのか。大綱を年内につくるといっているのだけれど、どのような立場で、この問題にとりくむのか。「アジア諸国と連携していく情勢の中、いたずらに隣国を刺激する施策はいかがなものか」というのは評価できるのだろうけれども。

　どのような安保・外交政策のビジョンを描こうとしているのかは、正直、これではよくわからない。まだ、政権内部でも、固まっていないのだろうけれども、どういうやりとりがあるのかというのももう一つはっきりしない。ただ、アメリカが多国間主義に転換したのに対応するように、日本政府も、従来の対米従属一辺倒で、とりわけアメリカのタカ派親日派べったりの関係から、ちがう新しい日米関係に踏み出そうとしているのかも知れない。まあ小沢流の国連中心の考え方にも、評価と留保は必要だし、その先は明確ではないのだけれども。
　今度の国連総会などの議論にも見られるように、大きく構造的な変化がすすんでいる世界をどう見るのか、そのなかで、どんな役割を日本がはたしていくことが大事なのか？　そういうところからの確認が、たぶん大事なのだろうなあとは思う。

　民主党政権を見ていて、いま直面している政権の課題は、そのほとんどが、自民党政治がつくりだした弊害である。そこに、向き合って解決をしていくうえでは、国民に、その内容を見えるように示して、国民とともに、すすめていくということが大事なのだと思う。とくに、メディアが興味本位で、不十分さを揚げ足をとるように報道するなかでは、いっそうそのことが大事なように思える。ところが、まだ政権には、そういう国民にわかりやすく問題をしめすということにとりくんでいるようには思えない。
　安保・外交の問題でも、もっと政権は、国民の前に、いろいろな情報を提示するべきだと思うのだけれどどうだろうか。とりわけ、この分野は、政権交代の前からいろいろな心配や議論があっただけに、注目していたいと思うのだけれども。

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障害者自立支援法、違憲訴訟で係争方針変更 国側示す

　今日は、一日、印刷工場にこもっての作業です。疲れたぁ。

　さて、ニュースをクリップ。

障害者自立支援法、違憲訴訟で係争方針変更　国側示す（朝日新聞）

　福祉サービスに応じて障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は、憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、広島県廿日市市の夫婦と広島市の男性が国や市に負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が２４日、広島地裁（橋本良成裁判長）であった。被告側は、全面的に争うこれまでの方針を転換する考えを示した。
　長妻昭厚生労働相が同法の廃止を明言したのを踏まえての判断。今後国は、各地の地裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみられる。
　被告側代理人はこの日の弁論で、予定していた準備書面の陳述を取りやめ、「新政権が支援法を廃止し、新たな制度をつくると言っており、その方針を前提に検討する必要がある。時間的猶予を３カ月程度ほしい」と述べた。 …

　この記事で、日本障害者協議会の藤井克徳・常務理事も言っているけれど、「障害者が尊厳ある人間として社会生活を送りたいと求めてきた闘いに光が見えてきた」と評価できるが、問題は、「支援法にかわる新制度で障害者の所得保障などが実現することが課題」。この訴訟の目的である、自立支援法の根幹の考え方が日本国憲法、障害者権利条約に反するということをきっちり確認するとともに、真の障害者福祉の実現への法整備が求められる。

　障害者自立支援法訴訟のＨＰはここ。
　また、来月には、「さよなら！障害者自立支援法　つくろう！私たちの新法を！　10.30全国大フォーラム」が、今年も日比谷でおこなわれる。
　日本障害者協議会のＨＰには、新政権への要望書なども掲載されている。

　国連では、鳩山さんの発言とか、「核兵器のない世界」決議など、いろいろ注目すべき動きがありますね。その感想等は、またまた後日ということで。

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冬の兵士 イラク・アフガン帰還兵の証言集会

　アメリカで、ウインター・ソルジャーと名付けられた、イラク・アフガン帰還兵による証言運動がすすめられてきた。その母体となった、反戦イラク帰還兵の会は２０００人もの構成員をもつという。その「冬の兵士」たちが、日本にやってきて、証言集会が行われたので、聞きに行って来た。証言したのは、アダムとリックという元海兵隊員。伍長や軍曹という下士官だ。彼らイラクやアフガンの帰還兵が、
いったい現地で、何をおこなったのかについて向き合う。この集会は、記録集（本）とＤＶＤになっている。

　集会でもう１つ、おもしろかったのは、高遠菜穂子さんの話。彼女は自らの体験をふまえながら、被害者の視線を提起する。そして、日本は、一方で加害者（侵略者）の一員である。
　日本では、ポスト・イラクとして、アフガンにどうかかわるのかという議論だけがさかんである。もちろん、どのように、この地域の平和をつくりあげていくか、日本がどうそこに貢献するのかということはとても大きな課題である。が、では、日本のイラク戦争への支持は、どう総括されたのだろうか。実態に、イラクでおこなわれた事態を、日本はどのよう向き合っているというのだろうか。

　日本も、アメリカも、世界の変化のなかで、いろいろ動き始めている。でも、実際におこったこと、おこなわれたことにしっかりと向き合い、それを乗り越えるような営みがあってこそ、世界は前にすすむのならば、そういう営みを、ボクらはわすれてはいけないなどと、考えさせられた次第。この点では、日本は何もおこなっていないのだから。

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それはないでしょ!? 日本の政治

　今度の総選挙の結果をどう見るのか、民主党中心の政権をどう考えるのか、それはそれで、とても難しい問題である。政治学者たちは、そのことをどう考えるか、についてはまだまだ、そんなにたくさんの発言があるわけではない。そこで、０７年の参議院選挙のときには、どんな議論があったのかと思って、ボクよりほぼ一回り若い政治研究者である菊池信輝さんの、この新書を読んでみた。このブログでも、『財界とは何か』という本を紹介したことがある。
　もともと、『月刊アスキー』という、コンピューター系の雑誌に連載していたものだから、かなりときの政治に皮肉めいた視点で議論がすすめられている。政治には、いろいろな側面、いろいろな力の働き方があり、その総体を、分析的に描くというのはとても力のいる作業だけれども、少なくとも、一般に、あまり指摘されないような、重要な視点をこの新書では提示をしてくれている。財界や、アメリカ、与党、野党というのは、それぞれ、図式的な一つの意図だけではなく、それぞれ独立しながら、さまざまな思惑のなかで動いていく。そのあたりをかなり冷めた目で、ボクが見過ごしそうな視点を提示してくれているのは好感がもている。ただ、当時も、今も、ときの政治の動きは、あまりに複雑でやっかいで、単純な説明はなかなかしずらい代物にもなっている。かなり強引な解釈もめにつくのだけれども。でもでも、小沢一郎さんが、きわめて現時的な「政治感覚｝？をもってたちまわっているというとらえかたなど、あんがい正解かもなどとも思う次第。ここ数年のこの複雑な政治というものを、実証的な分析もふくめて、どう見ているのか。ややエッセー風でとどまっているこの本では、ものたりない感じがする。もう少し、知りたい気がするところだけれど。

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救命病棟24時

　今日は、もともと休みだったので、ゆっくりと家事をして、本を読んで、テレビをぼーっと見ていました。
　救命病棟２４時も、９時台のドラマなので、一回目以外は、見ることができなかったので、今日のお昼の、再放送を２回分見て、よるのＦＩＮＡＬです。
　うーん。感想はどうでしょうか？　フジらしい、ドラマとしてはおもしろい内容ですけれど、救急救命の現状の深刻さを、それなりに訴えているのでしょうし、切羽詰まった思いというのも伝わってくるのですが、ただ、漠然と政治などの責任は、問いかけるのですが…。ほんとうにこれで、展望が見えるのかは、疑問です。
　ここのところのドラマは、一定の社会性を持って、問題の提起はするのですが、責任の描き方がパターン化していて、どうも問題の本質には迫っていかないという気がしてなりません。展望が見えないですよね、これでは。

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TOKYOメディフェス2009

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