政治

2018/01/19

2018年01月19日の新聞社説

《朝日新聞》
民進と希望 「数合わせ」から卒業を
日米原発協定 再処理工場は動かせぬ

《読売新聞》
南北合同チーム 五輪の政治利用を懸念する
国会改革 活性化へ与野党は知恵を絞れ

《毎日新聞》
平昌五輪めぐる南北対話 融和至上主義では危うい
トランプ1年 米国の品格 高慢さが世界を暗くした

《日本経済新聞》
一見順調そうな中国経済に潜む問題点
核燃サイクルを問う機会に

《産経新聞》
統一会派断念 政党の体をなしていない
平昌五輪 「スポーツ」を軽んじるな

《東京新聞》
ウクライナ 米ロ代理戦争にするな
五輪・南北合同 本当の対話につなげよ

 民進・希望問題。結局、あるべき方向にすすんでいくには、時間がかなるんだろうなあ。だけど、この政党への不信というのは、根強くあるから、そういう時間を与えられるのかという問題もあるのだけどなあ。南北対話。うーん、そこまでいうのか、「毎日」まで。だけど、いずれにしろ、平和的な解決のために、あらゆるきっかけを生かしながら、粘り強く、話し合うしかないのではないか。そのことを肝にすえる、太い議論がもっとでてこないとなあ。

これからの日本、これからの教育

416bsovzkl_sx304_bo1204203200_ 話題の本。話題の前川さん。政治が文部行政に介入し、そこに抵抗する官僚がいて、そこには一致して、抵抗するという基盤がつくられているということなのだろうけど。
 読んだ感じ、寺脇さんは、かつて文科の改革派と呼ばれていた時期を思い出す。この本でも、やたら「生涯学習」ということを強調し、学習する権利を強調する。それが、どうも薄っぺらい感じがするのだけどね。どうも、ボクらが言う憲法や教育基本法にもとづく、教育権論、学習権論や子どもの権利論とは、ちょっと違う感じがする。彼のやった限定的と言いたいのだろうけどもその規制緩和の議論の浅さや、そこがもたらしたものということが気になるところ。そもそも、「自由」というのがキーワードで、やっぱりそれは、中曽根・臨教審だったりするのだろうなあ。
 前川さんは、まさに保守リベラルという感じだな。だから、国というものや、安定的な経済というものも前提としながら、そのなかでリベラルな教育をめざすという感じ。一致点も多いのだろうけど、とても現実的な世界で生きていて、そういう前提があるから、実際の力関係のなかで、選択するということになる。とりわけ教員配置の問題や、高校の教育課程の規制緩和は、そういう見方でいいのだろうかと思ってしまう。
 だけど、やはりトップ官僚。ボクらがなかなか深め切れているな問題にまで、目をくばり、問題意識をもっているのは、すごいなあと思う。「適格者主義」へのこういう批判をするとは、などなど。だけど、彼らの討論で出てこないんは、教員自体の運動であり、そして国民の教育運動なのだ。そこは、やっぱり考えてしまうなあ。
 ある意味保守リベラルという点で言えば、歴代の内閣法制局長官などとも通じるところがあり、だからこそ、安倍さんの官邸主導のなかでいろいろな問題が起きていることかあ。そう考えると、こういう官僚の意味や、いまそれがどんどん排除されている現状など、90年代以降の政治改革の帰結ということも考えさせられることもであるのだけど。
 いろいろ刺激をうける1冊でもある。


3000万署名 続き

 昨日は、新宿西口で3000万署名宣伝。45分ほどの宣伝行動だった。最後の15分は、おじいさんにつかまって、署名活動ができなかったので、正味30分で8筆。まずまずかな。昨日は天気もよく、あたたかかったので、わりあいと和やかに、足がとまっていた。さて、そのおじいさんは、反共ではなく、どちらかというと、元々、左翼の考えをもっている感じのかた。ようは、共産党などは、自分のまちがいに反省がないから、前進しないし、大衆の心をとらえられないとか。いろいろ話しかけられて、最初は、少し反論を試みたけど、よく聞いていると、とにかく話を聞いてほしいという感じだったので、途中から反論はやめて、一言、二言はさむ程度に。70代後半のかただから、その人生の話は聞いていて、それはそれでおもしろい。最後は署名もしてくれたし。宣伝が終わっても、話し続けていたのを、ほかの人が救出してくれたけど。だけど、話はおもしろかったなあ。そんな宣伝行動。

2018/01/18

2018年01月17日から01月18日の新聞社説

2018年01月17日
《朝日新聞》
国会改革 信頼に足る言論の府に
阪神大震災 体験に学び、備えよう
《読売新聞》
阪神大震災23年 自助の意識をさらに高めたい
経団連春闘方針 デフレ脱却を固める賃上げに
《毎日新聞》
阪神大震災の教訓 支援受ける力を備えよう
日米原子力協定の延長 再処理策を見直す契機に
《日本経済新聞》
賃上げでデフレ脱却への決意を示せ
外国人の娯楽消費の拡大を
《産経新聞》
トランプ氏発言 「米国の価値」傷つけるな
阪神大震災23年 節目として思いはせたい
《東京新聞》
阪神大震災23年 予知は無理でも備えを

2018年01月18日
《朝日新聞》
春闘と賃上げ 試される経営者の見識
相続制度改革 「争続」にしないために
《読売新聞》
逗子ストーカー 自治体の情報漏洩は許されぬ
対「北」外相会合 韓国も包囲網に穴を開けるな
《毎日新聞》
カヌー選手の薬物混入 「まさか」を防ぐ策も要る
配偶者の相続を優遇 時代に対応した見直しだ
《日本経済新聞》
ベンチャーと連携し経営革新を急ごう
「真の難民」保護に一層の改革を
《産経新聞》
NHK経営計画 公共に値する改革が先だ
対北外相会合 圧力絶やさぬ認識固めよ
《東京新聞》
IT革新と車 「メーカー」の先へ
春闘の課題 まずはデフレ脱却を

窓落下受け飛行中止要求したが… 米軍ヘリ3機、普天間第二小上空を飛行

 驚くべきことだなあ。

窓落下受け飛行中止要求したが… 米軍ヘリ3機、普天間第二小上空を飛行(沖縄タイムス)

 沖縄防衛局によると、18日午後1時25分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の上空を3機の米軍ヘリが飛行した。防衛局によると3機の内訳はUH1Y1機と、AH1Z2機。
 昨年12月に小学校校庭にCH53E大型輸送ヘリが約8キロの窓枠を落下させた事故を受け、学校や宜野湾市、県は学校上空の飛行中止を要求。米軍は飛行ルートの見直しを実施するとし、上空の飛行は「最大限可能な限り避ける」と発表した。沖縄側の意向を無視して学校上空を飛行した米軍の姿勢に県内から強い反発が上がるのは必至だ。

 避難訓練中にも、付近をヘリが飛んでいた。宜野湾の教育委員会の方はまるで戦時中だと言っていた。そのぐらいの事態が日常化している沖縄。

日本軍兵士―アジア・太平洋戦争の現実

51cc1mrxbal_sx318_bo1204203200_ 吉田さんの、ある意味での集大成のような本。アジア・太平洋戦争の時期の日本軍はどのような地点にいたったのかを、さまざまな資料から紐解く。第一章の「第1章 死にゆく兵士たち―絶望的抗戦期の実態」は、藤原彰さんの仕事を受け継いだものだけど、さらに、その死の実態について、多面的に海没死や特攻死のあまり知られていない特徴とその背景にあるもの、自殺というものがどう広がり、それがどう扱われていたのか。「第2章 身体から見た戦争―絶望的抗戦期の実態」もまた、吉田さんの真骨頂。『日本の軍隊』で描いたものの先にある兵士と軍隊の実像である。兵士の体格や身体について、徴兵検査の実態から知的障害者の位置づけなどにも迫る。虫歯の話から、栄養不良への対応の遅れ、戦争神経症など病む兵士の問題の裏側にある覚せい剤使用の広がりなどは、驚くべき実態。被服や装備の話、とりわけ靴の話など、こういうところにも、この戦争の性格がよくわかるのだ。「そして、第3章 無残な死、その歴史的背景」で、日本軍にある異質な軍事思想の特徴、短期決戦、作戦至上主義、極端な精神主義、そこから米英への過小評価などなどが明らかにされる。戦車戦への対応の問題などにも驚かされる。さたに日本軍の制度として根本的欠陥 、その背景にある日本という国家のもつ根本的な後進性などについての明らかにされる。どんどん、日本軍について、誤った議論が広がる時期だけに、そしてあの戦争の教訓がないがしろにされようとしているだけに、こうした日本軍兵士の実相をとおして、日本の戦争について、しっかり向き合うことがいつにもまして重要。これは、絶対に読むべき1冊であるのだ。

2018/01/16

2018年01月16日の新聞社説

《朝日新聞》
夫婦別姓 改めて議論を起こそう
地方税改革 自治体こそ知恵を絞れ

《読売新聞》
民進・希望会派 分裂前に「先祖返り」するのか
首相東欧歴訪 戦略的に外交の幅を広げたい

《毎日新聞》
民進・希望が統一会派合意 連携の大義名分を明確に
難民申請者の就労制限 均衡のとれた政策なのか

《日本経済新聞》
転機迎えた住宅市場の構造改革を促せ
大西洋のマグロ管理に学べ

《産経新聞》
商工中金の改革 民営化先送りは許されぬ
「謝罪碑」判決 虚偽がまかり通っている

《東京新聞》
被虐待児のケア 施設から「家庭」主体に
国会22日召集 論戦通じ一強に風穴を

 民進と希望が統一会派って、なんなんだろう? その合意内容も、政策面では、ちょっと大義がなさすぎる。そもそも、なぜ、民進や希望が、いま世論調査を見ても、支持を失っているのかについて、考えているのだろうか。安倍政権に対峙するということはどういうことなのか。その点で、国民は政策的には何を望んでいるのか。そういう出発点で、もたもたしていると、安倍さんたちから、足元をみられて、今度の国会もたいへんなことになりかねないぞ!

夜間騒音、8カ月で1173回 嘉手納基地、午前0時以降が半数 日米合意の形骸化を裏付け

 協定なるものが何なのかは明らかだな。

夜間騒音、8カ月で1173回 嘉手納基地、午前0時以降が半数 日米合意の形骸化を裏付け(琉球新報)

 防衛省沖縄防衛局が2017年度から始めた米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の24時間目視調査で、日米両政府が合意した騒音規制措置(騒音防止協定)で飛行が規制されるはずの午後10時~午前6時の離着陸などの回数が、17年4~11月で1173回に上ったことが15日までに分かった。うち604回が午前0時~6時に発生しており、深刻な騒音被害が裏付けられた。
 嘉手納の騒音については、基地司令官が出した滑走路運用指示書に、夜間暗視訓練の場合は午後10時を超えて午前0時まで飛行を「認める」と明記されるなど、「合意破り」を前提とした運用がこれまでに明らかになっている。
 さらに今回、午前0時以降の離着陸が夜間・未明飛行の過半数を占め、米軍自らが指示書で出したルールまで形骸化している実態が浮き彫りになった。
 嘉手納基地や米軍普天間飛行場の騒音防止協定を巡っては、米軍が「運用上、必要」とすれば、騒音規制時間内にも離着陸やエンジン調整ができるようになっている。これには通常の飛行訓練も含まれている。
 一方、米軍がイタリアやドイツなどで出している「滑走路運用指示書」では、規制時間内の通常訓練を目的とした飛行は原則的に認めず、急患搬送などの「緊急事態」に限定したり、受け入れ国の許可を条件としたりし、より厳しく規制している。
 琉球新報の取材に嘉手納基地は「日米で合意した騒音軽減措置を順守している。もし飛行している航空機があれば、それは運用上の必要に基づくものだ」と回答し、深夜・未明・早朝の飛行は全て「協定違反」には当たらないとの認識を示した。
 また16年の通年で騒音規制時間内に離陸、着陸、エンジン調整をそれぞれ何度行ったかを質問したが、「記録はない」とした。

 建前は規制があるが、米軍が「運用上、必要」とすれば、実質何でもできる。例えばハワイなどからの外来期は、向こうを飛び立つ時間の関係で、日本に来るのは深夜、逆もまたそうなる。外国では規制しているのに。
 軍事占領下から変わらない現実がまざまざと。しかし、それでも、あきらめないたたかいが続く。こんな人権蹂躙は許されない。

2018/01/15

2018年01月15日の新聞社説

《朝日新聞》
原発の再稼働 同時事故に対応尽くせ
タイブレーク 選手の健康が一番だ

《読売新聞》
日本経済再生 好況の今こそ改革を断行せよ

《毎日新聞》
中高年のひきこもり 深刻な実態の把握を急げ
普天間移設と名護市長選 争点を語らない不誠実さ

《日本経済新聞》
持続可能な社会へ企業は力注ごう

《産経新聞》
反ドーピング法案 スポーツの価値を論じよ
増える独居高齢者 支援へ「民の力」引き出せ

《東京新聞》
子ども食堂 一緒に味わい楽しもう
ワークルール 君たちを守る盾になる

 ふむ。

進む軍産学共同 防衛省の委託研究 分担機関に6大学 藤野議員への回答で明らかに

生々しいなあ。

進む軍産学共同 防衛省の委託研究 分担機関に6大学 藤野議員への回答で明らかに(しんぶん赤旗)

 防衛省が2015年度から実施し“研究者版の経済的徴兵制”と批判されている「安全保障技術研究推進制度」に、制度開始以降6大学(研究課題7件)、5国立研究開発法人(6件)が分担研究機関として参加していることが分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員に同省が明らかにしました。
 同制度は、防衛省が大学や企業、研究機関に資金を提供して研究を委託し、同省職員が研究の進捗(しんちょく)状況を管理するもの。分担研究機関は、防衛省の研究を受託した代表研究機関とともに研究を進めるパートナーです。日本学術会議は昨年3月、同制度について「政府による研究への介入が著(いちじる)しく、問題が多い」と批判する声明を発表しました。それにもかかわらず、安倍政権は18年度予算案でも17年度並みの101億円を計上しています。
 同省はこれまで、代表研究機関と17年度の分担研究機関は公表したものの、15、16両年度の分担研究機関は明らかにしてきませんでした。
 明らかにされた資料からは、同制度を通じて軍産学共同が本格的に始まっていることが読み取れます。
 これまでに採択された研究課題33件のうち、分担研究機関を伴っているのは18件でした。そのうち7件で企業と大学、国立研究開発法人が共同して研究を実施。うち4件は企業が代表研究者として主導権を握っています。特に、1件当たりの予算が5年間で最大20億円という大規模研究課題(17年度開始)でその傾向が強くなっています。
 学術会議の声明や軍学共同に反対する市民の運動が広がるもとで、防衛省関係者からは、企業が前面に立つことで批判を恐れる大学を参加しやすくするとの発言がでています。企業を通じて軍事研究資金が大学や研究所に流れる動きがこのまま進めば、日本に軍産学複合体が形成される恐れが強まります。

 リアルにもうすでにはじまっているということ。東京農工……。狙われるんだろうなあ。

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