政治

2017/03/24

2017年03月24日の新聞社説

《朝日新聞》
籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ
待機児童ゼロ もう先送りできない

《読売新聞》
近大研究炉再開 原子力分野に学生呼び込もう
籠池氏証人喚問 信憑性を慎重に見極めたい

《毎日新聞》
籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ
英国会前事件 単独テロを防ぐ難しさ

《日本経済新聞》
真相解明にはさらなる国会招致がいる
生殖医療は法の整備が急務だ

《産経新聞》
英中心部テロ 卑劣行為防ぐ連携強めよ
籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ

《東京新聞》
シリア化学兵器 制裁なければ再使用も
籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ

 なんか読売の社説は、すごいなあ。驚きの社説。

2017/03/23

2017年03月23日の新聞社説

《朝日新聞》
大学と軍事 若手にも考えてほしい
震災障害者 もう孤立させぬために

《読売新聞》
公示地価上昇 実需に基づき緩やかに着実に
首相欧州歴訪 経済連携協定の合意を急ごう

《毎日新聞》
退位有識者会議 官邸の代弁者では困る
日露2プラス2 警戒怠らず対話継続を

《日本経済新聞》
日欧はEPA早期合意で自由貿易を守れ
人手の不足も映す地価動向

《産経新聞》
公示地価 実需冷やす投機の監視を
日欧EPA 早期妥結で自由貿易貫け

《東京新聞》
改正道交法施行 クルマ社会を問う契機
PKO日報 国民を欺く情報隠蔽

 首相の欧州訪問。経済的な問題を軸にしての外交ということか?いずれにしても、よく見ていないとなあ。

英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘

 ふむふむ。結構、深刻なニュース。

英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘(NHKニュース)

 世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。
 「ネイチャー」は、「日本の科学研究が失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。イギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、日本時間の23日未明に発行した別冊の特別版で日本の科学研究の現状について特集しています。
 それによりますと、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、2012年が5212本だったのに対し、2016年には4779本と、5年間で433本減少しています。
 また、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、2012年の9.2%から2016年には8.6%に低下しています。
 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された論文の総数は、2005年から2015年にかけての10年間で、世界全体では80%増加した一方で、日本の増加は14%にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。
 特に、日本が以前から得意としていた「材料科学」や「工学」の分野では、論文の数が10%以上減っているということです。
 こうした状況について、「ネイチャー」は、「日本の科学研究がこの10年で失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。
 その背景として、ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げています。
 「ネイチャー」は、特集記事の中で、「日本は長年にわたり科学研究における世界の第一線で活躍してきたが、これらのデータは日本がこの先直面する課題の大きさを描き出している。日本では2001年以降、科学への投資が停滞しており、その結果、日本では高品質の研究を生み出す能力に衰えが見えてきている」と記し、長期的に研究に取り組める環境の整備が求められるとしています。……

 大学の荒廃がどのような影響を広げているのかがよくわかるニュース。とりわけ、若手研究者の問題は深刻だもの。ちなみにニュースには続きがあって、アメリカに留学する学生の数でも日本は減少の一途をたどっていることをとりあげている。アメリカの教育関連の非営利組織「国際教育研究所」によると、日本からアメリカへの留学生の数は、1994年度から1997年度にかけては国別で1位で、ピーク時の97年度には4万7073人だったのが、2005年度に3万8712人と4万人を切って以降、大幅な減少が続き、2015年度には1万9060人まで減り、国別で9位と、中国やインド、サウジアラビアや韓国などよりも少なくなっているという。うむ。留学などしていたら、就職もできないし、業績もつくれない、そもそもそんな経済的なゆとりもないという感じで追い立てられているのだろうなあ。

2017/03/22

2017年03月22日の新聞社説

《朝日新聞》
豊洲百条委 都の無責任体質に驚く
「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し

《読売新聞》
G20共同声明 反保護主義へ再結束が必要だ
テロ準備罪法案 政府は堂々と意義を主張せよ

《毎日新聞》
「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる
G20と国際協調 米国の専横が際立った

《日本経済新聞》
米国の北朝鮮への強硬姿勢は本気か
十分な審議が必要な「共謀罪」

《産経新聞》
長時間労働の是正 過労死防ぐ歯止めとせよ
日露協議 領土「置き去り」が心配だ

《東京新聞》
「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ

 今日は言うまでもなく、共謀罪。読売以外は、共謀罪!

福島から自主避難、「継続」は8割超 支援打ち切り後も

 重い調査だなあ。

福島から自主避難、「継続」は8割超 支援打ち切り後も(朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の事故後、政府の避難指示区域外から避難した「自主避難者」のうち、福島県外に避難した世帯の8割が、住宅の無償提供が打ち切られる3月末以降も避難を続ける意向であることが福島県の調査で明らかになった。
 対象は、2015年6月までに避難指示が解除された地域の避難者を含む、福島県内外の自主避難者約1万2千世帯。意向が確認できた8683世帯分をとりまとめて21日に発表した。
 3月末以降も避難先で生活を継続させると回答したのは、全体の54%の4671世帯。福島県外に避難した世帯(4673世帯)でみると、80%の3722世帯が避難継続の意向を示した。一方、県内に避難した世帯(4010世帯)では、避難継続は24%の949世帯にとどまり、67%の2674世帯は震災前の市町村に戻ると回答した。
 ログイン前の続き県外で避難継続の割合が高い理由について、県の担当者は「放射線への不安などから覚悟を持って避難した人が多い。福島の今の実態や情報が届きにくい側面もある」と分析する。
 政府と福島県は災害救助法に基づき、自主避難者にも家賃の全額負担などの支援をしてきたが、今月末で打ち切ることを15年6月に発表していた。支援団体は無償提供の継続を訴える。
 福島県内外の自主避難者は15年10月の集計で約3万人。今年4月以降の住まいが確定したのは、調査対象の97%にあたる1万1896世帯で、2%の227世帯は今月10日時点で住まいが決まっていないという。避難指示区域も含めた福島県の避難者数は約7万7千人にのぼる。

 「福島県内外の自主避難者約1万2千世帯。意向が確認できた8683世帯分をとりまとめて21日に発表した」といいうがここから、こぼれている人はどれだけいるのだろうか? そして、この1万2000世帯の個々の実情を、行政はどれだけ、ていねいに救い上げているのだろうか。避難したのは、誰のせいなのか?考え込んでしまう。

2017/03/21

「共謀罪」法案を閣議決定 今国会で成立目指す

 いよいよ、やってきた!

「共謀罪」法案を閣議決定 今国会で成立目指す(朝日新聞)

 政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。
 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だとして、政府は2003~05年に計3回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。
 今回は20年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①2人以上で犯罪の実行を計画し、②そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。
 対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約620にのぼっていた。今回も原案では676の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5分類、計277罪とした。
 野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。
 菅義偉官房長官は21日、閣議決定した法案について「対象となる団体を限定し、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを明確にした。法案に対する不安や懸念を払拭(ふっしょく)する内容だ。国会でわかりやすく丁寧に説明をつくし、一日も早い法案の成立を目指したい」と述べた。
 一方、民進党の山井和則国対委員長は「今まで3回廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっていないと正直に説明するべきだ。審議入りの断念を求めるとともに、この国会での成立を阻止する」と批判した。……

 いちばん批判の大きかった、TOC条約とテロ対策との間の矛盾については何も答えずに、突き進む。絞り込みも、実際にはどうか。記事の後半をみればわかるが、相当多岐にわたる。どこがテロ対策というぐらい、嘘のオンパレード。準備行為を要件にしたというが、あいまいで、計画罪を導入したことで、どんどん広がっていってしまう。おまけに、組織犯罪というが、実は、構成員でなくても、逮捕されるようにもなっている。うーん、これは大変なもの。心してかからないとダメだということ。

2017年03月21日の新聞社説

《朝日新聞》
残業時間規制 まだ一歩でしかない
黒田日銀総裁 国民に説明責任果たせ

《読売新聞》
石原氏証人喚問 無責任体制があぶり出された
日露2プラス2 建設的な安保協力を追求せよ

《毎日新聞》
陸自の日報問題 国民の信頼損なう隠蔽
米大統領令 やはりイスラム差別だ

《日本経済新聞》
欧州のポピュリズムに懸念が消えない
混迷深まる築地の豊洲移転

《産経新聞》
豊洲問題の百条委 経緯解明の努力足りない
北朝鮮と米中 危険増大に即した行動を

《東京新聞》
林京子さんと考える 命の尊さ、ありのまま

 豊洲問題。どう議論しようか。少し考えているところ。
 東京新聞。うん、歴史を学ばなきゃ。

強制収容所のバイオリニスト―ビルケナウ女性音楽隊員の回想

5169s7ykml_sx341_bo1204203200_ 著者のヘレナ・ドゥニチ‐ニヴィンスカさんは、1915年生まれのポーランド人。アウシュヴィッツ=ビルケナウに収容されたのはユダヤ人だけではなく、非ユダヤ系の人たちも、政治犯などが収容されていた。彼女は、自宅に反ナチス活動家を下宿させたことで、母親とともに逮捕された。アウシュヴィッツに移送された。ここが注目の1点目。
 アウシュヴィッツまでの彼女たちの道のりをみると、独ソの密約による支配がもたらしたものを痛感させられる。覇権主義的な国家がもたらしたものが何であったのかの歴史の証言者でもある。これが2点目。
 そして、アウシュヴィッツ=ビルケナウの女性音楽隊のこと。ナチスの収容所での音楽の役割などは、「収容所のマエストロ」のようなすぐれたドキュメンタリーもある。生きるための音楽ということはそうだけど、ここでは、囚人を送りだしたり、迎えたりするそういう音楽隊だ。もちろん、休日の音楽会、ときとして秘密の音楽会もあったわけだけど。だけど、音楽隊の人たちは、生きるには、良心の呵責に耐えて弾くほかなかったという体験だ。そして、そのため、戦後、多くの人はそのことを誰にも明かさなかった。そうした収容所での非人間的な体験や音楽隊の実態を、克明に記した回想録になっている。
 重い内容を問いかける。人間とは、人間にとって自由とは、人間の尊厳とは。その問いを忘れてはいけないなあ。


2017/03/20

肥田舜太郎さん100歳=広島原爆で被爆の医師

 とにかくただただ、合掌。

肥田舜太郎さん100歳=広島原爆で被爆の医師(毎日新聞)

 広島原爆で被爆し、医師として被爆者医療に尽力した肥田舜太郎(ひだ・しゅんたろう)さんが20日、肺炎のため亡くなった。100歳。葬儀は26日午前10時半、さいたま市浦和区瀬ケ崎3の16の10のさがみ典礼北浦和葬斎センターで営まれる。喪主は元全日本民医連会長の長男泰(ゆたか)さん。
 軍医として広島陸軍病院在勤中の1945年8月6日に被爆し、直後から被災者救護にあたった。戦後、東京や埼玉で低所得者向けの診療所を開設し被爆者を診察。30年にわたって日本被団協原爆被爆者中央相談所の理事長を務め、全国の被爆者への医療相談に取り組んだ。医師の立場から原爆被害の実態を伝えるため、欧米など海外約30カ国も訪問。各国の反核団体と連携して核兵器廃絶を訴えた。
 2000年代の原爆症認定集団訴訟では証人として出廷し、長年の臨床経験と海外の文献研究を基に証言。原爆投下後に広島・長崎に入った「入市被爆者」が、飛散した放射性物質を呼吸や飲食で体内に摂取し、「内部被ばく」を起こしてがんなどの原因になったと訴えた。国の認定手法の問題点を突き、原告勝訴の判決を引き出す力になった。
 09年に医療の第一線から退いた後も、各地で精力的に講演活動を展開。毎日新聞が06年から続けている記録報道「ヒバクシャ」でも反核や平和への思いを語っていた。

 肥田さんと言えば、広島であり、被ばくということだけど、もう一つの柱がある。陸軍から、戦後、厚生省に、国立国府台病院に勤めていて、全日本国立医療労働組合設立にかかわり、レッドパージで国立病院を解雇されている。そのテーマで、グラビアに登場していただいたこともある。ものすごい人生だなあ。ご冥福を祈るばかり。

2017年03月20日の新聞社説

《朝日新聞》
G20と米国 「国際協調」を粘り強く
駅前活動判決 過剰規制省みる機会に

《読売新聞》
福島避難者判決 争いの長期化が憂慮される
春闘集中回答 労使で働き方改革を進めたい

《毎日新聞》
豊洲市場 知事は速やかに判断を
米国の利上げ 大統領が波乱の要因だ

《日本経済新聞》
保護主義に反対できないG20では困る
好循環つくれぬ「官製春闘」

《産経新聞》
東芝の決算再延期 背負う責任の重さ認識を
G20共同声明 保護主義の懸念強まった

《東京新聞》
MRJの新体制 信頼回復へ連携幅広く
北朝鮮核問題 米国は対話と圧力を

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