政治

2017/04/24

2017年04月24日の新聞社説

《朝日新聞》
大学スポーツ 改革に求められる視点
公文書管理 抜け道許さぬ見直しを

《読売新聞》
日豪2プラス2 対北でも「準同盟国」と連携を
テロ準備罪法案 国民の不安を丁寧に払拭せよ

《毎日新聞》
米国の温暖化対策見直し 排出大国の責任忘れるな
難航する受動喫煙対策法案 独りよがりの自民の抵抗

《日本経済新聞》
国際金融規制を包括的に点検する時だ
ITで医療・介護費を抑えよ

《産経新聞》
中国GDPの拡大 成長演出より改革進めよ
規制委の人事 新体制は再稼働の加速を

j《東京新聞》
河村名古屋市長 地に足つけ歩み寄りを
措置入院制度 治安の道具にするな

 うーん。いろいろある。混迷。


北朝鮮の問題、7割が「話し合い必要」 ANN世論調査

 ほんでもって、テレビ朝日系。

北朝鮮の問題、7割が「話し合い必要」 ANN世論調査(テレビ朝日ニュース)

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題について、7割近い人が「外交による話し合いが必要だ」と考えていることがANNの世論調査で分かりました。
 調査は22日と23日に行いました。北朝鮮を巡る問題では核・ミサイル開発を繰り返す場合、外交による話し合いが必要だと答えた人が68%、アメリカによる武力行使が必要だと答えた人が17%でした。さらに、アメリカが武力行使に踏み切った場合、日本を巻き込んだ戦争に発展すると考えている人が7割以上に上りました。また、政府が国会に提出しているいわゆる「共謀罪」、テロ等準備罪を新設する法案については評価が分かれています。安倍内閣の支持率は50.4%で、先月と比べて横ばいでした。また、築地市場を巡る問題についても評価が分かれました。

 これが調査結果
 漠然とした不安感が、経済だけでなく、外交・政治の分野でしめはじめたとき、どんな政治的な議論が必要なのかなあ。などとかんがえつつ、自分の考えや、書くものが、全然シャープじゃなく、論点が鋭くないなあと、ちょっと悩んでいるところ。

毎日新聞世論調査 「対北朝鮮、外交努力を」64% 内閣支持率51%

 続いて、毎日新聞。

毎日新聞世論調査 「対北朝鮮、外交努力を」64% 内閣支持率51%(毎日新聞)

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、トランプ米大統領は朝鮮半島近海に向けて空母を派遣し、緊張が高まっている。各国が北朝鮮にどう対応すべきかを聞いたところ、「外交努力を強める」との回答が64%で、「軍事的な圧力を強める」の21%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は3月の前回調査から1ポイント増の51%、不支持率は同1ポイント減の30%だった。
 男性は「外交努力」58%、「軍事的な圧力」32%で、全体より差が小さかった。女性は「外交努力」68%、「軍事的な圧力」13%だった。
 大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」は71%。前回調査の75%より4ポイント減ったものの、なお高い水準だ。「納得している」は12%で前回より4ポイント増えた。「納得していない」は内閣支持層でも63%を占めた。
 政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに抗議し一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らを、約3カ月後の今月4日に韓国に戻した。一連の政府の対応を「妥当だ」と考える人は35%で最も多く、「韓国に戻すべきでなかった」「最初から日本に帰国させるべきでなかった」がそれぞれ22%だった。無回答も22%あった。
 大使らを一時帰国させた1月の調査では、政府の対応を「支持する」が74%に上っていた。

 共謀罪については、「『共謀罪』の構成要件を改め『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案に『賛成』と の回答は49%で、『反対』は30%だった。同法案について尋ねたのは3回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。 今回は『テロ等準備罪』新設を明示し、『組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容』だと説明して質問。捜査への懸念には触れなかった。同様に『テロ等準備罪』を示し、『テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もある』と併記した1月の調査では、『賛成』53%、『反対』30%だった。これに対し、質問で『テロ』の文言を使わず、『対象になる犯罪を当初予定していた700弱から半分以下に減らしたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘がある』と説明した3月の調査では、『反対』41%、『賛成』30%と逆転した」というのだから。テロ対策という嘘をどう、うちやぶるか。同時に、テロ対策という不安にどうこたえるか。

「政権に緩み」73%、世論調査 共謀罪は賛否拮抗

 世論調査。まずは共同通信。

「政権に緩み」73%、世論調査 共謀罪は賛否拮抗(共同通信)

 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73.2%に上った。緩みが出ていると思わないは20.9%。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成41.6%、反対39.4%で拮抗した。
 安倍内閣の支持率は58.7%、不支持率は31.5%だった。支持率は3月下旬の前回調査から6.3ポイント上昇した。

 うーん。典型的といえばそうなんだけど。流れを変えるようなとりくみのカギは、要求にもっと正面からこたえるということかなあ。

2017/04/23

目撃!にっぽん「高校生ワーキングプア 旅立ちの春」

 今日、朝の番組。いろいろ考えさせられた。

 6人に1人の子どもが相対的貧困とされる日本。今、家計を支えるために働かざるを得ない「高校生ワーキングプア」が増えている。幼い妹や弟のためにアルバイトで働き詰めの日々を送る女子高生は、家族のために大学をあきらめて専門学校へ進学することを決断した。一方、アルバイトをしながら兄弟2人で生きてきた男子高生は、春、そろって就職。助け合って生きてきた日々から卒業する。高校生ワーキングプアの旅立ちの春を描く。

 もっと、くわしい内容の紹介はここ。
 板垣プロデューサーのていねいな番組。ほんとうに、引き込まれる。
 兄弟で支え合う。姉妹が支える。
 でもなあ、なぜにここまで、けなげにがんばらなくてはならないのか? なぜ、家族がここまで、支え合わなければならないのか? そして、何よりも、社会保障の制度が出てこない。それはどういうことなのだろうか。

 しかし、これが日本の現実である。そのこともよく考えないといけない。
 無力感にさいなまれた。自分は何ができているのか。この現実を変えることはできないのかと。

2017年04月23日の新聞社説

《朝日新聞》
北朝鮮とテロ 人権無視を看過できぬ
遺留金 地域に生かす仕組みを

《読売新聞》
M&A損失 買収後の管理が成否を分ける
日米財務相会談 為替安定へ意思疎通を深めよ

《毎日新聞》
日本郵政が巨額損失計上へ 復興への影響はないのか
深刻さ増す人手不足 政府の危機感が足りない

《日本経済新聞》
G20首脳が保護主義の自制へ先頭に立て
IT企業が変える自動車開発

《産経新聞》
「民泊」事業法案 住民の安心安全が第一だ
万景峰号就航 「対北」乱す露を警戒せよ

《東京新聞》
週のはじめに考える 「爆買い」のあとにこそ

 なんという不安定な政治と社会。外も内も。

2017/04/22

奨学金問題対策全国会議設立4周年集会

18055904_1396964713697603_34378571617991534_1397161893677885_1021883_2 今日の午後は、ここ。あれ、午前中はどうしてたっけ。そうだ、資料の収集とメール。午後の集会は、まず、「奨学金地獄が日本を滅ぼす!」と題して出版記念対談 大内裕和氏×岩重佳治氏。さすが弁舌がたつ、お二人だけに、本の内容の核心的な部分をしっかり押し出して、とてもおもしろかった。奨学金による困難の実際、そして、その根底にある学生の経済困難の変容ぶり、親と子の雇用の破壊。たとえ、給付制が導入されたとはいえ、わずか2%。この問題に、とりくまないと、ほんとうに日本はたいへんになる。
 後半は、稲葉さんから、「奨学金問題から考える『若者の貧困』」。これはオーソドックスな話だけど、ほんとうに若者をめぐる変容をどうとらえ、伝えていくのかは大きな問題。
 全体として、家庭の教育責任が肥大化している。そのことに焦点をあわせた格好。そういうなかで、その「家庭」というものが、若者をさらに苦しめる要因になっているということもいろいろ指摘されたのだ。おりしも、家庭教育支援法なるものが出てきているだけに、これをどうとらえるのか、どう議論するのかも、大きな問題ではあるのだよなあ。


2017年04月21日から04月22日の新聞社説

2017年04月21日
《朝日新聞》
仏大統領選挙 EUの意義尊ぶ選択を
ゲノム編集 ルール作り、国主導で
《読売新聞》
米抜きTPP 日本主導で自由貿易体制守れ
衆院選新区割り 格差是正を円滑に実施したい
《毎日新聞》
袋小路の諫早湾干拓事業 国は事態の打開に動け
実質審議入りの「共謀罪」法案 多数決で大臣隠しの異常
《日本経済新聞》
「脱時間給」制度の審議に逃げ腰になるな
ユナイテッド事件の教訓は
《産経新聞》
正男氏裁判延期 すべての証拠を開示せよ
衆院新区割り 「土台」の議論に踏み込め
《東京新聞》
英国、総選挙へ 未練は断ち切れるのか
利用者負担上げ 「介護の社会化」は遠く

2017年04月22日
《朝日新聞》
退位報告書 政権への忠実が際立つ
「共謀罪」審議 数の力を乱用するな
《読売新聞》
露朝新定期航路 対「北」包囲網の抜け穴作るな
「退位」最終報告 円滑な実施へ残るは特例法だ
《毎日新聞》
特定秘密の指定審査 存在せぬ情報が機密とは
天皇退位の有識者会議報告 経緯踏まえた法案作りを
《日本経済新聞》
退位の議論では残る課題の解決も急げ
サービス残業を根絶する時だ
《産経新聞》
パリ銃撃テロ 民主主義への挑戦許すな
譲位の最終報告 伝統を大切に法案整えよ
《東京新聞》
温暖化と私たち 風が吹けばポテチが
天皇退位報告書 国民の総意に基づいて

2017/04/20

「映像‘17 沖縄 さまよう木霊(こだま)~基地反対運動の素顔~」

 MXテレビの沖縄バッシングからしばらくたつけど、もう1度、この問題の根底にはなにがあるのか、そのことを考えることが大事だと思って、このMBSのドキュメンタリーを、しっかり見てみた。

16252247_1276151185740642_624078369 2016年夏。沖縄県北部にある東村高江地区での動きが全国ニュースで伝えられました。
 米軍の新たなヘリの離着陸帯(ヘリパッド)の建設工事が進む中、それに反対する地元住民など県民たちが連日座り込みを続けていたゲートの前に大量の機動隊員が投入され、住民たちが強制排除されたのです。工事用ダンプの進入を阻止するため、住民たちがとった手段が座り込みでしたが、この日以来機動隊との緊張関係が一気に高まっていきました。
 沖縄の小さなこの村に全国の府県警から機動隊員の派遣が続く中、フェンス越しに抗議していた県民にむけて、一人の大阪府警機動隊員が「ボケ、土人が」と発言。沖縄県民を辱めるものとして県内外から大きな批判を浴びましたが、一方で「そもそも住民側の暴言が原因だ」として機動隊側を擁護する声が広まりました。それに呼応するかのようにヘリパッドに反対して抗議行動をする人々を「沖縄県民はいない」「過激な暴力集団」、はては「テロリスト」呼ばわりする言葉がインターネットを中心に拡散していきました。反対派住民が「患者搬送中の救急車を止めた」という架空の話がSNS上で広げられたことが、「無法な暴力的集団」とのイメージづくりに大きな役割を果たし、東京のローカル局はそうした「風説」に沿うかたちでこの1月に番組を放送、メディアがお墨付きを与える情況になっています。
 いま沖縄の新基地反対運動に対して投げかけられる、様々なことばとレッテル。
 沖縄のやんばるの森で展開される運動を覆うこれらの「風説」は、虚と実がないまぜにされ、まるで木霊のように反響し、拡散されていきます。わたしたちは昨秋から沖縄・高江地区に入って住民たちの話を聞きました。「過激派」とレッテルを貼られた人に会い、「反対派住民が救急車を止めた」とSNSに発信した人物を訪ねました。そうして、さまよう「風説」の真偽を確かめて歩きました。そして見えてきたのは…
 安倍政権が今国会で重要視している「テロ等準備罪」。
 過去3度も廃案になった「共謀罪」が形を変え、市民の権利が制限されかねないと危惧される「テロ等準備罪」法案提出の動きが、いま沖縄を覆っている言説の背後に潜んでいるのではないだろうか…

 あらためて、ネットであふれる沖縄バッシングのものすごさに、胸がつぶれそうになる。そして、沖縄の、平和への思いが、なぜにこうも、歪められてしまうのか。事実にもとづかない報道が、マスメディアにまで広がってしまうのか……。
 あきらかにある、政治的な動き。儀保さんたちの思いに、同じように、悲しい、悔しい思いを、強く持つ。

 だけど、なんで、こうも、そういうバッシングに、からめとられてしまうのだろうか? 実際に、おこっていることは、共謀罪をめぐる動きと重なって、「テロ対策」なるものが、いかに、住民に敵対してくるのかをまざまざと見せつけられるだけに、ほんとうにこれはただごとではないだけに。
 メディアも、メディアリテラシーも、そして、ボクらの言論というものも、いま本当に問われているということを痛感させられる。そして、民主主義を踏みにじって、すすめられる沖縄の事態を決して、許してはならないのだ!と。


日本の15歳、生活不満? 11段階6.8、平均下回る OECD調査

 非常に、興味深いのではあるが、精査する能力も、時間もないなあ。

日本の15歳、生活不満? 11段階6.8、平均下回る OECD調査(毎日新聞)

 経済協力開発機構(OECD)は19日、72カ国・地域の15歳(日本は高校1年生)の約54万人が参加した2015年の「生徒の学習到達度調査」(PISA)で、生活満足度を調べた結果を発表した。満足度を最高の10から最低の0まで11段階で聞くと日本の平均値は6・8で、OECD平均の7・3より低かった。
 満足度は、47カ国・地域が回答。最高はドミニカ共和国(8・5)でメキシコ、コスタリカと続いた。最低はトルコ(6・1)で韓国、香港、マカオ、台湾と続き、日本を含む東アジアの国・地域が下位層に目立った。……

 これが報道発表で、これが報告書
 日本の若者は、社会に満足という調査が最近あっただけに、ことは単純ではないということの証明にはなるだろうけどね。学力との相関など、学力競争が、歪な形ですすんでいるだけに、ちょっと興味深い。いずれにしてもきちんと、見ないとなあ。

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