政治

2017/05/26

「共謀罪」審議、「不十分」60% 朝日新聞世論調査

 出張校正など仕事の山場の数日間はいろいろなことが起こっている。おどろくほどの。

「共謀罪」審議、「不十分」60% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院通過を受け、朝日新聞社は24、25の両日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。衆院での審議は「十分ではなかった」60%が「十分だった」16%を引き離した。法案への賛否は「賛成」30%、「反対」35%で、「その他・答えない」が35%に上った。
 法案への国民の理解は、「深まっていない」73%に対し、「深まっている」は13%にとどまった。
 衆院での審議については、安倍内閣の支持層でも「十分ではなかった」48%が「十分だった」27%を上回った。法案に「賛成」とする人では、「十分ではなかった」41%、「十分だった」40%と分かれた。
 自民、公明両党などが採決を強行して可決した国会での進め方は「よくなかった」58%に対し、「よかった」は23%。政府・与党は、6月18日まで予定している今の国会で法案を成立させる方針だが、今国会成立の「必要はない」は57%で、「必要がある」の23%と差がついた。内閣支持層では「必要はない」41%、「必要がある」40%と割れた。
 ただ、テロ対策のために必要だとする安倍晋三首相の説明には、全体で「納得できる」46%が「納得できない」37%を上回った。
 法案そのものへの賛否は、4月定例調査(電話)では「賛成」35%、「反対」33%。5月定例調査(同)では「賛成」38%、「反対」38%。拮抗(きっこう)状態が続いてきたが、今回の調査では「反対」が「賛成」をやや上回った。「その他・答えない」が常に2~3割いる点は変わらなかった。
 法案への賛否を年代別にみると、若年層ほど法案に賛同する傾向があった。18~29歳、30代、40代の各年代では、それぞれ4割前後が「賛成」と答え、「反対」を上回った。これが50代以上になると賛否は逆転し、70歳以上までの各年代で4割前後が法案に「反対」と答え、「賛成」を上回った。
 内閣支持率は47%(5月定例調査48%)、不支持率は31%(同29%)だった。

 これが調査結果。

 「共謀罪」はだいぶ世論の動きが変わってきているということがよくわかる。そして、この後に、加計問題での大きな進展があるわけで。さて、今後は、どうなるのか?

2017年05月23日から05月26日の新聞社説

2017年05月23日
《朝日新聞》
米抜きTPP 旗を掲げ続けるには
中台関係 現状維持が安定の道だ
《読売新聞》
イラン大統領選 国際協調路線が信任された
北ミサイル発射 安保理は早期に追加制裁せよ
《毎日新聞》
文科省の「総理の意向」調査 これで幕引きとはいかぬ
トランプ政権のイラン政策 宗派間の対立をあおるな
《日本経済新聞》
「TPP11」を含め通商協議の同時加速を
中東に欠かせぬイランの役割
《産経新聞》
TPP11 日本主導で道筋をつけよ
北のミサイル 一層の圧力をかける時だ
《東京新聞》
マクロン仏政権 ドイツ化なら茨の道に
赤ちゃんポスト 子どもの命守るために

2017年05月24日
《朝日新聞》
東京都議選 なれ合いを脱せるか
テニス八百長 手を尽くし信頼回復を
《読売新聞》
東芝経営問題 再建の道筋をどう確保するか
テロ準備罪法案 普通の国民は監視の対象外だ
《毎日新聞》
がん患者と働く環境 受動喫煙の防止が重要だ
英コンサート会場爆破 欧州は対テロで再結束を
《日本経済新聞》
小粒で先送りが多い規制改革答申を憂う
なお残る「共謀罪」法案の懸念
《産経新聞》
文政権の外交 軸足を間違えてはならぬ
英国で自爆テロ 備えと結束を新たにせよ
《東京新聞》
「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる

2017年05月25日
《朝日新聞》
英自爆テロ 暴力の根を絶つ結束を
河野統幕長 軽率すぎる改憲発言
《読売新聞》
英自爆テロ 警備の弱点突いた卑劣な犯行
トランプ初外遊 中東安定化の戦略が問われる
《毎日新聞》
原発再稼働に頼る関電 持続可能な経営なのか

トランプ政権と中東和平 仲介の実が問われている
(2017年05月25日)
《日本経済新聞》
米中東政策の転換に長期戦略はあるかテロとの戦い、結束を新たに
《産経新聞》
中核派 過激組織の警戒を怠るな
年内に自民改憲案 首相方針へ論議の加速を
《東京新聞》
英の自爆テロ 分断解消への議論も
新大学入試案 50万人というハードル

2017年05月26日
《朝日新聞》
米の中東政策 不信の解消が出発点だ
前次官の証言 国会の場で解明せよ
《読売新聞》
がん患者の就労 治療と両立できる環境作りを
憲法9条改正案 まず自民が具体論を主導せよ
《毎日新聞》
トランプ氏初参加のG7 価値観の共有が試される
「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない
《日本経済新聞》
農協は金融依存を改め本来の姿に戻れ
見通し甘すぎる米予算教書
《産経新聞》
中国の邦人拘束 早期帰国へ行動を起こせ
統幕長発言 自衛隊員の名誉を守った
《東京新聞》
台湾蔡政権1年 既得権に切り込めるか
藤井四段快進撃 人間の可能性を見たい

2017/05/22

毎日新聞世論調査 20年改憲「不要」59% 内閣支持、46%に下落

 毎日の世論調査。

毎日新聞世論調査 20年改憲「不要」59% 内閣支持、46%に下落(毎日新聞)

 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。憲法9条の1項、2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の憲法改正案については、「反対」31%、「賛成」28%と回答が分かれた。「わからない」も32%あった。首相は改正憲法の2020年施行を目指す考えを表明したが、それに向けて改憲の議論を「急ぐ必要はない」は59%に上り、「急ぐべきだ」の26%を大きく上回った。内閣支持率は4月の前回調査から5ポイント減の46%、不支持率は5ポイント増の35%だった。支持率が5割を切ったのは昨年11月調査以来。
 9条を改正すべきだと「思わない」は49%で、4月調査から3ポイント増えた。「思う」も3ポイント増で33%。5月3日の首相の改憲提案前後で大きな変化はない。
 9条改正派には、戦力不保持を定めた2項を見直すべきだという主張もある。ただ、今回の調査では、改正すべきだと思う層の69%が自衛隊明記に賛成した。
 首相は国会の憲法審査会に議論を委ねる姿勢を示してきたが、その途中で、自民党総裁として具体案に言及した。こうした首相の議論の進め方が「問題だ」は48%で、「問題はない」の31%より多かった。内閣支持層は
「問題はない」が51%、不支持層は「問題だ」が84%となった。

 ちなみに「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会成立にこだわらず議論を続けるべきだ」という回答が52%と過半数を占めたという。「今国会で成立を図るべきだ」は17%、「廃案にすべきだ」は14%。
 皇室制度についても聞いていて、「女性宮家」について聞いたところ、「認めた方がよい」41%▽「認めなくてもよい」20%▽「わからない」25%。
 「加計学園」が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡って、「総理の意向」が働いたとされる文書が見つかった問題では、国会で「事実関係の解明に乗り出すべきだ」は54%で、「その必要はない」の28%を大きく上回った。
 わりあいと、きちんとした調査になっている感じ。

2017年05月22日の新聞社説

《朝日新聞》
安倍政権 知る権利に応えよ
イランの選択 対外融和の流れ加速を

《読売新聞》
ゲノム編集技術 適正な活用にルール備えたい
TPP閣僚会合 11か国で早期発効へ歩み寄れ

《毎日新聞》
「点字毎日」創刊95年 確かな情報提供続けたい
自民憲法本部の体制刷新 首相の政略ばかり目立つ

《日本経済新聞》
日本のエレクトロニクスは復活するか
改善が必要な高齢者がん治療

《産経新聞》
テニスの八百長 日本は「高潔」誇れるのか
「ロシア疑惑」捜査 公正な手続きで真相探れ

《東京新聞》
イラン大統領 対外融和路線を続けよ
少子化と廃校 地域主体で未来図を

 何かうまく言えないけど、新聞社説にとりあげられている問題は、ほんとにザラついた感じがする。ちゃんと議論がなされていく感じがしないから。うーん。それは、世界的に共通したことでもあり、日本特有のことでもある。そのあたりをきちんと見ていかないとかあ。

障害児の学童疎開 語り継ぐ記念碑の除幕式 長野

 こういうところはさすがにNHK。大事なニュースを発信している。

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障害児の学童疎開 語り継ぐ記念碑の除幕式 長野(NHKニュース)

 戦時中、学童疎開で障害のある東京の子どもたちを受け入れた長野県のホテルに、疎開の記憶を語り継ぐ記念碑が建てられました。
 記念碑は、長野県千曲市にある上山田ホテルに建てられ、21日、除幕式が行われました。
 このホテルでは昭和20年、東京・世田谷区の体の不自由な子どもたちが通う学校から学童疎開でおよそ60人を受け入れました。当時、障害のある子どもは疎開の対象になっていませんでしたが、校長の強い要請で実現したということです。疎開を始めた10日後に学校の校舎は空襲で焼けましたが、子どもたちは難を逃れました。
 記念碑は、多くの人たちの支援で命が守られた歴史を語り継ごうと建てられ、疎開中、松葉づえをついて歩く訓練をしていた2人の子どもの姿が描かれています。
 疎開した子どもの1人だった今西美奈子さん(82)は「親元を離れ、夜になると泣いていましたが、長野の皆さんの愛情に支えられました。記念碑で感謝の気持ちと戦争のつらさが伝わってほしい」と話していました。
 また当時、近くの郵便局に勤めていた若林恒正さん(92)は「子どもたちが川で楽しそうに遊んでいたのを覚えています。地元の誇らしい歴史が形になってよかった」と話していました。

 3年ほど前に、「戦闘配置されず~肢体不自由児たちの学童疎開~」という番組がETV特集で放映されている。今回のニュースはその舞台となった光明養護が疎開した先のこと。また、さらにそれ以前には、障害者たちの太平洋戦争という番組が、同じETV特集で放映された。日ごろから、お世話になっている人が出ていた番組。いまも、いろいろな調査や研究がコツコツと続いているが、障害者を、生きている価値のない存在として究極が戦争体制にあるわけで、そうした考えがいまも根強く存在する以上、こうした積み重ねを伝えていかないといけない。

2017/05/21

2017年05月21日の新聞社説

《朝日新聞》
入試英語改革 「話せる」授業どう作る
米政権の疑惑 外交への波及を憂う

《読売新聞》
自民麻生派拡大 人材育成にも力を注いでは
GDPプラス 持続力を高める工夫が必要だ

《毎日新聞》
小規模町村の住民総会 検討に値する選択肢だ
がん対策の基本計画 治療しながら働くために

《日本経済新聞》
保育拡充で仕事と子育ての両立支えよ
銀行は収益構造の改革を急げ

《産経新聞》
蔡政権1年 民主主義の成熟を強みに
イラン大統領再選 米との対立克服へ努力を

《東京新聞》
週のはじめに考える 人間の価値は稼ぐ力か

 いろいろだ。

「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

 結構、ポイントついている。


「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る(朝日新聞)

 19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。
 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。…

 弁護士さんがブログで、その書簡を詳しく紹介している。

 ぜひ、熟読を。
 いまゆる自由権についても、日本は世界標準から遠い所にあるんだよなあ。言ってみれば、権力から個人が尊重されていないってこと。だから、社会権なってという流れから、個人の尊重をとらえる議論があるというのはまた、別の話だけど、そのくらい、個人の基本的な人権が、蔑ろにされているってこと。そんな議論が真剣になされなえればならないということか。

2017/05/20

2017年05月20日の新聞社説

《朝日新聞》
「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ
退位特例法案 後世に残す本格審議を

《読売新聞》
トランプ政治 ロシア疑惑を自ら拡散させた
「退位」特例法案 円満な成立へ詰めの努力急げ

《毎日新聞》
「共謀罪」法案委員会で可決 懸念残しての強行劇だ
天皇退位法案を閣議決定 国民に伝わる国会審議を

《日本経済新聞》
台湾は改革推進で中国の風圧しのげるか
2%成長に慢心せず改革を

《産経新聞》
国連拷問委 不当な日本批判をただせ
テロ等準備罪 国民の生活を守るために

《東京新聞》
「共謀罪」採決 懸念は残されたままだ
天皇退位法案 女性宮家も論ぜねば

 共謀罪。読売、日経はスルー。あまりにものやり方には、さすがになかなか発言しにくいのかなあ。(苦笑)

<仙台中2自殺>保護者絶句「まさか先生が」

 いじめ自殺の事件が続いている。うーん。

<仙台中2自殺>保護者絶句「まさか先生が」(河北新報)

 いじめ被害を訴え、4月にマンションから飛び降りて死亡した仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)は、2人の教諭から体罰を受けていた。「まさか、先生が…」。耳を疑うような事態を知った保護者らは19日、驚きのあまり絶句した。
 男子生徒は自殺前日も体罰を受けており、市教委は自殺と体罰の関係性を否定しなかった。同じクラスだった生徒の保護者は「体罰が自殺の引き金だったとすれば本当に許せない。学校は原因究明をする気があるのか疑問だ」と憤った。
 別の保護者の関係者は「(特定の教諭が)何かと理由を付けて、男子生徒の頭を日常的にたたいていたと聞いた。男子生徒は『先生が怖い』とおびえていたようだ」と明かした。
 遺族関係者によると、男子生徒は同級生から嫌がらせを受けて教諭に相談しても、他の生徒の言い分が優先され、逆に怒られることが度々あった。男子生徒は周囲に「先生に言っても自分が悪いことにされる」と打ち明けていたという。
 仙台市では2014年9月に泉区の館中1年の男子生徒が、16年2月に同区の南中山中2年の男子生徒がいじめに絡み自殺。中学生の自殺の連鎖に、それぞれの遺族は学校への不信感をさらに強めた。
 館中の父親は「先生が暴力を振るえば、生徒がまねをするのは当然。学校全体が加害者だ」と非難。南中山中の父親は「学校は外部から指摘されるまで知らぬ存ぜぬばかり。息子の時から何も変わっていない」と批判した。
 市教委は19日夜、学校で2年生の生徒の保護者を対象に説明会を開き、教諭による体罰があったことを謝罪した。
 校長は保護者会後に取材に応じ「教諭による体罰は痛恨の極みだ。教育の信頼を損ない、深くおわびしたい」と語った。

 これなど、学校のあり方そのものが問われている。教師のあり方が。

 そして、こんな事件も。

兵庫・多可町 小5女児自殺で第三者委設置へ(毎日新聞)

 兵庫県多可町の町立小5年の女児が今月、自殺を図って死亡したことが関係者への取材で分かった。町は19日、いじめの有無を含め原因を調べるための第三者委員会設置に必要な条例制定を町議会文教委員会に諮る方針。
 町教委は18日夜、女児が通っていた小学校で非公開の保護者説明会を開いた。担当者は取材に対し、「遺族の意向があり、今の段階では何も話せない」と答えた。別の町幹部は「町議会で第三者委員会の設置について話し合う」と述べた。
 関係者によると、女児が自殺を図ったのは今月1日で、その後死亡した。今年4月から学校を休んだことはなかったという。
 同町の小学校は町教委のマニュアルに沿って、定期的に児童にアンケートをし、校内でいじめが起きていないかどうかを調べているという。

 いじめ問題は、ほんとうに深刻な事態が続く。理解は、少しでもすすんでいるのだろうか?

内閣支持5割切る=皇位安定継承、半数が「直ちに」-時事世論調査

 うむ。内閣支持率はさらに低下している。

内閣支持5割切る=皇位安定継承、半数が「直ちに」-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が12~15日に実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の46.6%となった。3カ月連続の減少で、5割を割り込んだのは昨年12月の調査以来5カ月ぶり。不支持率は同1.6ポイント増の28.9%だった。今村雅弘前復興相が東日本大震災に関する「東北で良かった」発言で引責辞任するなど、閣僚らの相次ぐ失態が影響したものとみられる。
 天皇陛下の退位を実現する特例法案が閣議決定されたことに関し、政府が安定的な皇位継承に向けて直ちに取り組むべきかどうか尋ねたところ、「直ちに取り組むべきだ」が49.6%、「急ぐ必要はない」は41.8%で意見が分かれた。「分からない」は8.6%だった。
 韓国の文在寅政権で慰安婦問題をめぐる日韓合意が守られると思うかどうかについては「思わない」が70.3%となり、「思う」の10.0%を大きく上回った。文政権に対する期待度の低さが浮き彫りとなった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」20.9%、「リーダーシップがある」15.1%、「首相を信頼する」11.1%。支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」12.6%、「期待が持てない」12.4%、「政策が駄目」11.1%だった。
 政党支持率は、自民党が前月比1.6ポイント増の26.9%、民進党は同0.2ポイント増の5.0%。以下、公明党3.5%、共産党1.7%、日本維新の会1.1%と続いた。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.6%。

 内閣支持の消極的傾向という脆弱さは感じるが。さらに、「他国からミサイル攻撃を受ける前に敵基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することへの賛否を尋ねたところ、反対が48.1%と半数近くに上った。賛成は38.3%。脅威を増す北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため保有検討を求める声が自民党などにあるが、慎重な国民意識が示された」と。米国が北朝鮮に対し軍事力行使も辞さない強硬姿勢で臨んでいることに対しては、「大いに評価する」18.5%と「ある程度評価する」47.4%を合わせ、6割超が肯定的に評価した。「あまり評価しない」は21.7%、「全く評価しない」は5.5%だったという。外交にかかわっては、いろいろな意識のねじれがある。戦争へ恐怖を感じるというのは2面性があるということか。

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