政治

2009/12/16

省エネ支援継続など訴え 経団連成長戦略、経産相に提言

 今日(もう昨日か)ぐらいが、仕事のピークかな? まあだいたい今月の処理はすすんでいて、いろいろ来月以降の手立てを打っていたりする。

 さて、ニュースをクリップ。

省エネ支援継続など訴え 経団連成長戦略、経産相に提言(日経新聞)

 日本経団連は14日、環境、アジア、電子政府、少子高齢化、地域の5分野を有望とみなす民間版の成長戦略をつくり、直嶋正行経済産業相に申し入れた。短期的には省エネ製品の普及支援措置を継続し、景気を下支えするよう求めた。中長期的には納税者番号や社会保障番号の導入による生産性の向上、アジア地域や医療分野の需要をとり込んだ雇用の創出が課題になるとしている。
 2012年までの施策と13年以降の課題を示したのが特徴。政府が年内にまとめる成長戦略に反映するよう要請した。経産相は「官民一体の仕組みが重要だ。民間だけでやってきた分野に国が支援する必要もある」と話している。…

 とても、従来型の要請だとしか思えないけれど、ちょっとちゃんと読んだほうがいいかなあ。
 実物はこれ。
 パラパラ眺めると、浜さん流に言うところのグローバル化に過剰に対応する、財界の姿勢というものがうかびあがってきそう。ヨーロッパなど世界の知恵との違いがはっきり見えるかもしれない。
 ボクが経済が弱いから、勉強しなければね。

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2009/12/15

“友好”もう終わり 読谷村民大会

 普天間問題の陰に隠れて、あまり本土の新聞では報道されないけれども、おととい開かれた村民大会のこの記事からは、沖縄の怒り、基地と沖縄の分かちがたい矛盾を考えさせてくれる。

“友好”もう終わり 読谷村民大会(琉球新報)

 読谷村文化センター中庭で13日開かれた「米軍人によるひき逃げ死亡事件に抗議する読谷村民総決起大会」。会場には、事件発生から1カ月以上がたった今も、容疑者の米軍2等軍曹が逮捕されず、県警の取り調べにも応じていない現状に対する村民約1500人の怒りといら立ちがあふれた。
 大会後、参加者はトリイ通信施設の前までデモ行進した。施設内では容疑者が禁足下に置かれながらも通常通り軍務に従事しているとされ、参加者は眼前のフェンス越しに、施設内に向かって「犯人は出てこい」「被害者に謝罪しろ」と怒りを爆発させた。
 「もしうやむやにしたら、あんたらと僕たちはそれまでだ」。フェンス前では、安田慶造読谷村長が怒気を含んだ声で呼び掛けた。「今まで(米軍と)友達関係を築いてきた部分があったが、今回の事件だけは許せない。身柄を日本の警察に渡せ」と厳しく糾弾した。…

 今日、鳩山さんたちは、普天間問題への基本方針を決定した。先送りにして、解決策をさらに探すというもので、それは一面では、現時点では、辺野古受け入れを決めないという、今後に期待させる面をもっているけれども、一方で、相変わらず、強くこの問題を県民の意志のうえに立って解決するという姿勢は見えてこない。

 全国で、大きな連帯がいっそう求められる。

 心して今後の取り組みに向かっていきたい。

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『坂の上の雲』と司馬史観

51wqhwnqojl__sl160_ やっと読み終えました。最初に、ちょっと、とくに朝鮮にかかわることで、単純な事実のまちがいがいくつか。たぶん、TVドラマの放映に間に合わすためにあわてて仕上げたせいか。岩波さん、最近、そういう仕事が気になるところ。
 ただ、内容的にはとてもおもしろかった。1章は、青春小説というよりも、作者の意図として、時代を描こうとしたにもかかわらず、この明治期の日本の歴史をきわめて一面化して描くこの小説の基本的な性格を、歴史家の目で明らかにする。
 2章は、小説の主人公である。秋山好古、真之、正岡子規の実像にせまる。はたして小説は、彼らの実像にせまったのか。子規を書いた部分は、とても迫力もある。3章は、あらためて、司馬史観とよばれるようになった、「つくる会」の藤岡さんの主張を俎上に置きながら、司馬自身の歴史観も明らかにする。歴史学の到達やそのなかでの著者自身の主張をおりまぜながら、大きく問題を明らかにしていくところは、とても読ませる部分でもある。

 なぜ、いま『坂の上の雲』のドラマ化なのか。政治認識の根底には歴史認識があるというのが著者の主張。あらためてそのことを考えさせられる1冊だった。

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シリーズ 若者たちの“社会的排除”を防ぐ 2.再出発を支える

 職場で、NHK福祉ネットワークの表題の番組を見た。昨夜の集会の三鷹文化学習共同を舞台にした、ものだった。洋作さん、藤井さん、みなれた

   シリーズ第2回目のテーマは、ドロップアウトした若者たちの自立支援。学校を出ても働くことができない、仕事についても「即戦力」としてこき使われ、つぶされてしまう…。そんな現実に直面し、社会に出る自信も手だても失った若者たちが大勢いる。東京・三鷹市のNPOではこうした若者たちに生活訓練や技能実習、就労体験などのプログラムを行い、支援している。  企業や地域社会の中で、若者たちを一人前の社会人に「育て上げる」ことができなくなりつつある今、「子ども」から「大人」への移行をどう支えていけばよいのか考える。

 自立への困難を、どうサポートしていくのか。何人かの若者の実際をおいながら、問題を考える。
 ボクの後輩の平塚真樹さんのコメントも、わかりやすくてよかった。彼女、テレビはじめてじゃないのかなあ。なかなか堂々としていた。

 ボクのまわりでも、若者問題がいろいろな形で議論になっている。実態の分析とともに、なぜ、若者がいきづらさを感じ、孤立を感じるのか。認識的誤謬の問題や、アイデンティティの問題。イギリスの社会学の議論なども、今年の正月休みは少し勉強しなくっちゃいけないかな?

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2009/12/14

どうなる、どうする若者自立塾! 若者自立応援セミナー

Img00038200912141902 職場での仕事を、夕方で切り上げて、夜は、「若者支援のこれまでとこれからを考える緊急フォーラム」に行ってきました。そう事業仕分けで「廃止」と判断された若者自立塾にかかわるとりくみ。緊急のとりくみだけれど200人近く人が集まって、2時間立ちっぱなし、腰痛持ちにはちょっとつらい。
 でも、ものすごく緊迫した、熱のこもった集会だった。
 まず、宮本みち子さんが、この制度がつくられてきた経緯のようなことを報告。その後、Y―MAC、文化学習共同、労協の3つの自立塾の運営者によるパネルデスカッション。どんな成果があがっているか、どのような課題があって、どのように改善のとりくみをしてきたのか。短い時間だったけれどもよくわかった。文化学習共同の洋作さんの、地域ぐるみで、さまざまなネットワークを構築しながらの総合的なとりくみは、今後のとりくみの方向として、とても重要だと思った。会場から、各地の運営者たち、当事者たちの、熱のこもった発言が続いた。そして、つづいて、卒塾生たちの発言。

 引きこもりやニートといった若者の生きづらさ、自立の困難さのなかで、もっとも困難を抱えている若者への支援のとりくみの一つの模索として、やはり注目するとりくだと思うし、ここからはじめるしかないと思うのだけれども。
 同時に、やはり、総合的な福祉や社会保障の政策構想のないもろさ、不安定さというものを痛感させられてしまう。だから、部分的な福祉政策などは、なかなか社会的な合意で打開していくような対象にならなくなってしまう。

 厚生労働省の役人が、厚労省の立場を説明していた。基本的にはあらゆる政策を活用して守るという立場だが(やっぱり役人には、国民の立場で奮闘してもらいたいし、そのためにもこいう形で現場を知ってもらう必要がある)、事業仕分けで出された議論に充分反論し、こたえるようなものを打ち出しているわけではない。弱いなあ。
 全体として、たとえば、なぜこの制度を国がやるのかという議論にはこたえられていない。そもそも、この制度は、三位一体改革で地方が財政的に深刻になっていく過程のなかでつくられてきたという経緯がある。それまでの新制度は、どちらかというと、国が十分に責任をもたない形で地方におしつけられていたのだが、この時期は、地方に新制度を担っていくような条件がなかったのだから。ここでも、国と地方の関係はどうなるべきで、国がどのような役割を具体的にはたすのかということへの回答が必要か。

 会場で、われらの仕掛け人の編集者とちょっとした情報交換?的おしゃべり。
 疲れた体で、家に向かう。

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母子・老齢加算廃止は合憲 京都地裁

 もう1つの裁判は、これ。

母子・老齢加算廃止は合憲 京都地裁(共同通信)

 生活保護制度の見直しで、ひとり親世帯に支給してきた「母子加算」や原則70歳以上の高齢者を対象とする「老齢加算」を減額・廃止したのは、生存権を保障する憲法に違反するとして、京都府の男女4人が自治体の処分取り消しなどを求めた訴訟で京都地裁は14日、原告の請求を棄却した。
 原告は控裁判長は判決理由で「消費実態を踏まえた専門委員会の報告書などを根拠に厚生労働相が減額・廃止を決めたのは不合理でない」と指摘。「廃止は憲法に違反せず、処分に裁量権の乱用はない」と判断した。
 加算が廃止された後の原告の生活状況についても「健康で文化的な最低限度の生活を下回る結果をもたらしているとはいえず、加算の必要は見いだせない」とした。 母子加算については、民主党新政権が国の方針を転換させ、今月1日から再び支給を開始。今回の訴訟は支給再開前に結審していた。

 驚くような判決である。判決文をまだみていなけれど、どのようにこういう結論を見いだせるかが理解できない。
 東京大空襲の裁判の判決もそうだけれろも、被害の実相というものを見る能力がないのか。(たとえば、東京空襲でも、被害者の受けた傷や体験を聞いても、野田正彰さんの鑑定書を見ても、何も感じないのか?)

 共通しているのは、人間が人間として生きる権利というものを、よく理解しようとしない姿勢。権利というものの理解のレベルがあまりにも低く、あとは個人の責任で生きろと言う発想。
 もちろん、一義的には政治の責任が大きい。それはそうだけれども、司法も変わらなければ、世の中はよくならない。そう思う。

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東京大空襲訴訟:原告の請求棄却「救済は立法で」東京地裁

 今日は、朝から実務的な仕事の多い1日。12月は、工程が早いので今が、山場である。いろいろな調整作業もある。

 さて、今日は、2つの重要な裁判の判決。その1つがこれ。

東京大空襲訴訟:原告の請求棄却「救済は立法で」東京地裁(毎日新聞)

 東京大空襲の被害者や遺族ら計131人が、戦後の救済措置を怠ったなどとして、国に謝罪と総額14億4100万円(1人当たり1100万円)の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、請求を棄却した。鶴岡稔彦裁判長は「戦争被害者に対する救済は、政治的配慮に基づき立法を通じて解決すべき問題。立法には極めて広い裁量を認めざるを得ない」と述べた。原告側は控訴する方針。
 原告側は、旧軍人・軍属や被爆者、沖縄戦被害者らが補償を受けながら、空襲被害者に救済措置がないのは、憲法が定める法の下の平等に反すると主張した。これについて判決は「国家が主導した戦争による被害という点では、軍人らと本質的な違いがないとの議論は成り立つ。原告らの苦痛や労苦は計り知れず、心情的には理解できる」と述べた。
 しかし、当時の国民のほとんどすべてが何らかの形で戦争被害に遭っていたと言え、司法が基準を定めて救済対象者を選別することは困難と指摘。「誰にどのような救済を与えるかの選択は、政治的判断に委ねられる。戦闘行為をした軍人や特殊な後遺症が残る被爆者と比べ、差別的扱いがあったとは言えない」と判断した。…

 判決は、問題の受任論についてはふれなかった。
 13日の「東京新聞」で、この問題の特集をおこなっていて、中山武敏弁護団長が「受忍論は憲法に背く」という一文を載せている。薔薇、または陽だまりの猫さんのブログでぜひ。 

 判決は、解決を政治にゆだねた。別のエントリーでもふれるけれど、司法の責任はどうなるのか?

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2009/12/13

東京の教育は変わるが、どう変えるか! 12・13集会

Img00036200912131459 今日は、朝から、団地の落ち葉拾い。眠い目をこすって、ひと働き。管理組合で、自主管理をしているから、その労働もなかなか大変(笑い)。

 昼からは、表題の集会へ。
 まず、分科会。「教育における貧困の打開をめざして」に出る。まず、学校事務の方が、報告。いろいろ新しい資料があって、その価値は充分。次に、相方が報告(障害児学校の寄宿舎からの報告)、まあなかなかよかった。そして、定時制高校から。子どもたちの夢が、コンビニ店長かパチンコというのは、リアルかつ衝撃。シングルマザーふぉーらむの方からの報告は、当事者はどんなふうに感じているのかということが、勉強になった。

 続いて、「都議会各派議員とのデスカッション」。民主党、共産党、生活者ネット、自治市民の各派。コーディネーターの岡本氏はしゃべりすぎ。うーん、民主党の発言とはなんだろう? もちろん民主党には期待したけれども。しかし。

 最初の分科会を聞いていても、そうだったけれども、実態の共有の遅れ。それと、同時に、貧困をどう打開するのかには、個々の貧困の解決のための手立てもそうだけれども、やはり政治のありようそのものも変えなければその展望は開けない。

 民主党の発言は、率直に言って、イライラしながら聞いていた。うーん、論争づきのボクとしては、すぐ論争をふっかけたくなる。
 結局、学校の自由をとか、現場の教育の充実をというわけだけれども、その内実は、現場に責任のすべてをおしつけ、国の制度としては、教育の充実から撤退するという発想が見えてきてしまう。「地域主権」というものが、ナショナル・ミニマムからの撤退で、文部科学省の権限を縮小することこそが、教育改革につながるという鈴木寛副大臣の発想と、ほとんど共通しているように聞こえた。

 教育における国と地方の責任、非常にねじまがった制度化にある教育委員会のあり方など、制度の整理が必要だ。そのとき、単純に、現場主権ということだけでは、国の教育における責任がすべて押し流されて、結局、現場と個人の責任にされてしまう。
 鈴木寛の著作のメモづくりをしなくっちゃいけないので、具体的な論点整理は、後日。

 新自由主義は大きく破綻しているのだけれども、東京の場合は、極端に権威主義的なものとむすびついて進められてきた。その権威主義を否定するとき、新自由主義が生き残ろうとする。そんな構図が見えてきたし、それはそれで国の動向にもあるので、そういう意味では、いろいろ考えた集会だった。

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2009/12/12

特例会見、小沢氏が要請…「政治利用」批判強まる

 今日の新聞は、天皇ニュースで持ちきりである。朝日なんて、ものすごい特集を組んでいる。

特例会見、小沢氏が要請…「政治利用」批判強まる(読売新聞)

 鳩山首相が14日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示していた問題は、民主党の小沢幹事長が首相側に会見実現を要請していたことが明らかになり、「天皇陛下の政治利用だ」との批判が一層強まっている。
 政府関係者によると、小沢氏は9日、国会内で崔天凱・駐日中国大使と会談し、「何とかして習副主席が天皇陛下と会えるようにしてほしい」と要請を受けた。その後、平野官房長官に電話し、崔大使の要請を伝え、「しっかりやってほしい」と述べたという。これを受け、平野長官は10日夕、宮内庁の羽毛田信吾長官に電話し、「これは政府官邸としてのお願いだ」と強い口調で会見を実現するよう指示した。…

 これが、小沢さんの訪中の、異例の歓待と関係しているのならば、これほど恐ろしいことはない。

 ただ、新聞は、この問題をめぐっての「政治利用」問題のみを問題にする。そうなると、法的に許されるのかどうかなどという議論だけになる。保守政治にとって、天皇制は、とても重要な精神的支柱であるし、広い意味での天皇の利用と言うことがおこなわれていないわけではない。さらには、今後、どのように、天皇制を、保守政治支配維持の柱としていくのかという、いろいろな模索や議論もある。岡田外相は就任直後に「お言葉」について、問題にしたし、鳩山さんも、天皇制については、いろいろ発言してきた。

 逆に、天皇とその周辺は抑制的にも見える。

 うーん。

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米軍再編・強化に反対するたたかい

Img00035200912121045_2 今日は、朝から横浜までの出張。平和大会の取材。平和大会に参加するのは2回目かなと思ったら、3回目だった。東京で1回、横須賀で1回、横浜で1回。
 表題のシンポジウムに参加した。沖縄、岩国、横須賀でたたかっているかたが、パネラー。米軍再編が破綻にむかう矛盾を拡大させているようすがよくわかった。それほど、基地の町の政治状況は変化している。アメリカの友和会という団体のジョンさんという方が参加していて、その話もおもしろかった。世界8000の基地のネットワークが帝国をささえているが、衰退する帝国がそれを支えることができるかどうかは別。

 もっとアメリカや日本の戦略の分析が求められるのかな。
 「中央公論」に、まさに米軍再編の当事者だった、ローレスと守屋のインタビューがのっていた。これもまた、興味深い。ローレスは、日米同盟を「偽りの同盟」と言い、アメリカのいまのいらだちは、普天間より、むしろ日米のこまかい作戦計画ができないことだと言う。つまり、実践を想定した軍事的な役割分担の準備がすすまないと言っているのだ。日本の政治状況がこれを許さないのだから、では、日本は自分で日本を守るようにするべきだと。
 ただこの論理は無茶苦茶無理があって、実際にはアメリカが日本をまもっていたわけではないし、日本を守れっていっているけど、その範囲にはしっかりインド洋が入るなど際限はない。行間からは、攻守同盟化、集団的自衛権の容認への筋道をつけろという思いが伝わってくる。いわば衰退する帝国が帝国のネットワークを維持するために、能動的に協力しろということか。
 守屋のインタビューは、ただ日本の政治状況を嘆くだけで、なさけない。戦略というものがない。別に、軍事政略をもてというのではなく、平和の構想が大事なのだけれども。

 アメリカは、ネットワーク維持の構想を模索しているというのが正解か。
 住民の支持のない、外国軍の基地は、必ず行き詰まる。アメリカは、そのことを知っているから、日本の能動的な取り組みの圧力をかけるということなのだろう。逆に言えば、米軍再編も、実は流動的といういうことか。しかし、いまの政府は、対処への覚悟も、構想もない。

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