メディア

2018/01/23

2018年01月23日の新聞社説

《朝日新聞》
機密費判決 知らしむべからずの罪
憲法70年 際立つ首相の前のめり

《読売新聞》
日米原子力協定 核燃サイクルの実現が大切だ
施政方針演説 働き方改革で成果が問われる

《毎日新聞》
中学の運動部活動で指針案 「休養なし」では逆効果だ
安倍首相の施政方針演説 挑発を抑えたのは前進だ

《日本経済新聞》
よりよい合意へ建設的な国会審議を
TPP経済圏へ道筋固めよ

《産経新聞》
働き方改革 活力引き出す処方箋示せ
施政方針演説 中国の脅威に言及足りぬ

《東京新聞》
障害者の雇用 活躍の機会を広げたい
通常国会召集 結論ありき慎み熟議を

 これが部活の指針の骨子案。構造的な加熱状態を解決するにはスポーツの側からの議論がもっとすすまないと。そういう意味で、もっと踏み込んだ議論になっていかないとなあ。

2018/01/22

2018年01月22日の新聞社説

《朝日新聞》
NHK 公共性の議論をもっと
企業と人権 世界の動きに対応を

《読売新聞》
私立大の経営難 円滑な再編と統合を促したい
商工中金改革 中小企業の支援強化を急げ

《毎日新聞》
きょう通常国会がスタート 人口減少問題を忘れるな

《日本経済新聞》
米国の株高を支えるお金を生かす経営
NHKは業務効率を高めよ

《産経新聞》
イプシロン 宇宙産業を軌道に乗せよ
経団連の春闘指針 賃上げも人材への投資だ

《東京新聞》
カタルーニャ 第三の道探れないか
ひきこもり 親子の高年齢化が迫る

 NHKの経営計画かあ。なんかほんとにNHKはニュースを中心に、極端に政権よりになり、しかもそのもとで生き残りをめざしての、儲け本位の放送局になってきている。一方で、伝統的な、分厚さで、みごとな発掘をするドキュメントなども連発する。昨日のBS1スペシャルもすごかった。それだけに、もっと突っ込んだ議論をしてほしいのだけど…。
 いよいよ今日から国会。いろいろアンテナを張って、いろいろ取材しなくっちゃいけません。

2018/01/21

2018年01月20日から01月21日の新聞社説

2018年01月20日
《朝日新聞》
トランプ1年 危ぶまれる米国の理念
backnumber">外国人住民 日本語学習の支援を
《読売新聞》
米政権発足1年 「トランプ流」に世界が揺れた
《毎日新聞》
機密費開示で最高裁判決 政府の従来姿勢は通らぬ
トランプ1年 米国第一主義 リーダーの責任はどこに
《日本経済新聞》
避けがたいトランプ政権の一層の混迷
機密費開示のルールづくりを
《産経新聞》
トランプ政権1年 「孤立主義」と決別せよ
《東京新聞》
官房機密費 いっそ廃止にしては?
沖縄米軍ヘリ 児童の安全軽んじるな

2018年01月21日)
《朝日新聞》
原発輸出 国民にツケを回すのか
中国経済 不平等にどう対処する
《読売新聞》
官房機密費判決 支出の特性を踏まえた最高裁
統一会派頓挫 民進と希望の迷走劇に呆れる
《毎日新聞》
パート社員の無期化 安定した働き方の一歩に
トランプ1年 首相の親密さ 「100%共にある」への不安
《日本経済新聞》
仮想通貨の健全な発展に国際協調を
インド太平洋戦略を日豪で
《産経新聞》
日米原子力協定 安定的持続へ課題解決を
年金開始70歳超も 雇用環境の整備が重要だ
《東京新聞》
週のはじめに考える 電池が社会を変える

2018/01/19

2018年01月19日の新聞社説

《朝日新聞》
民進と希望 「数合わせ」から卒業を
日米原発協定 再処理工場は動かせぬ

《読売新聞》
南北合同チーム 五輪の政治利用を懸念する
国会改革 活性化へ与野党は知恵を絞れ

《毎日新聞》
平昌五輪めぐる南北対話 融和至上主義では危うい
トランプ1年 米国の品格 高慢さが世界を暗くした

《日本経済新聞》
一見順調そうな中国経済に潜む問題点
核燃サイクルを問う機会に

《産経新聞》
統一会派断念 政党の体をなしていない
平昌五輪 「スポーツ」を軽んじるな

《東京新聞》
ウクライナ 米ロ代理戦争にするな
五輪・南北合同 本当の対話につなげよ

 民進・希望問題。結局、あるべき方向にすすんでいくには、時間がかなるんだろうなあ。だけど、この政党への不信というのは、根強くあるから、そういう時間を与えられるのかという問題もあるのだけどなあ。南北対話。うーん、そこまでいうのか、「毎日」まで。だけど、いずれにしろ、平和的な解決のために、あらゆるきっかけを生かしながら、粘り強く、話し合うしかないのではないか。そのことを肝にすえる、太い議論がもっとでてこないとなあ。

2018/01/18

2018年01月17日から01月18日の新聞社説

2018年01月17日
《朝日新聞》
国会改革 信頼に足る言論の府に
阪神大震災 体験に学び、備えよう
《読売新聞》
阪神大震災23年 自助の意識をさらに高めたい
経団連春闘方針 デフレ脱却を固める賃上げに
《毎日新聞》
阪神大震災の教訓 支援受ける力を備えよう
日米原子力協定の延長 再処理策を見直す契機に
《日本経済新聞》
賃上げでデフレ脱却への決意を示せ
外国人の娯楽消費の拡大を
《産経新聞》
トランプ氏発言 「米国の価値」傷つけるな
阪神大震災23年 節目として思いはせたい
《東京新聞》
阪神大震災23年 予知は無理でも備えを

2018年01月18日
《朝日新聞》
春闘と賃上げ 試される経営者の見識
相続制度改革 「争続」にしないために
《読売新聞》
逗子ストーカー 自治体の情報漏洩は許されぬ
対「北」外相会合 韓国も包囲網に穴を開けるな
《毎日新聞》
カヌー選手の薬物混入 「まさか」を防ぐ策も要る
配偶者の相続を優遇 時代に対応した見直しだ
《日本経済新聞》
ベンチャーと連携し経営革新を急ごう
「真の難民」保護に一層の改革を
《産経新聞》
NHK経営計画 公共に値する改革が先だ
対北外相会合 圧力絶やさぬ認識固めよ
《東京新聞》
IT革新と車 「メーカー」の先へ
春闘の課題 まずはデフレ脱却を

2018/01/16

2018年01月16日の新聞社説

《朝日新聞》
夫婦別姓 改めて議論を起こそう
地方税改革 自治体こそ知恵を絞れ

《読売新聞》
民進・希望会派 分裂前に「先祖返り」するのか
首相東欧歴訪 戦略的に外交の幅を広げたい

《毎日新聞》
民進・希望が統一会派合意 連携の大義名分を明確に
難民申請者の就労制限 均衡のとれた政策なのか

《日本経済新聞》
転機迎えた住宅市場の構造改革を促せ
大西洋のマグロ管理に学べ

《産経新聞》
商工中金の改革 民営化先送りは許されぬ
「謝罪碑」判決 虚偽がまかり通っている

《東京新聞》
被虐待児のケア 施設から「家庭」主体に
国会22日召集 論戦通じ一強に風穴を

 民進と希望が統一会派って、なんなんだろう? その合意内容も、政策面では、ちょっと大義がなさすぎる。そもそも、なぜ、民進や希望が、いま世論調査を見ても、支持を失っているのかについて、考えているのだろうか。安倍政権に対峙するということはどういうことなのか。その点で、国民は政策的には何を望んでいるのか。そういう出発点で、もたもたしていると、安倍さんたちから、足元をみられて、今度の国会もたいへんなことになりかねないぞ!

2018/01/15

2018年01月15日の新聞社説

《朝日新聞》
原発の再稼働 同時事故に対応尽くせ
タイブレーク 選手の健康が一番だ

《読売新聞》
日本経済再生 好況の今こそ改革を断行せよ

《毎日新聞》
中高年のひきこもり 深刻な実態の把握を急げ
普天間移設と名護市長選 争点を語らない不誠実さ

《日本経済新聞》
持続可能な社会へ企業は力注ごう

《産経新聞》
反ドーピング法案 スポーツの価値を論じよ
増える独居高齢者 支援へ「民の力」引き出せ

《東京新聞》
子ども食堂 一緒に味わい楽しもう
ワークルール 君たちを守る盾になる

 ふむ。

2018/01/14

2018年01月14日の新聞社説

《朝日新聞》
科学者の姿勢 湯川日記の示唆に思う
公文書管理 デタラメとの決別を

《読売新聞》
卸売市場改革 経営意識の向上が問われる
福島風評対策 魅力と正しい知識を伝えよう

《毎日新聞》
国会議員が税務調査に関与 「同席しただけ」は通らぬ
過熱する世界の市場 バブルへの警戒が必要だ

《日本経済新聞》
遺伝情報はルールに沿って活用を

《産経新聞》
阪大の入試ミス 独善性が事態長引かせた
原発ゼロ法案 これでは国が立ちゆかぬ

《東京新聞》
週のはじめに考える アメリカは覚醒するか

 アメリカをどう見るか、トランプの今後をどう考えるかはとってもやっかいな問題。だけど、その視点から日本を考えたら、もっとやっかいだよなあ。民主主義を鍛え上げる。そんな課題がボクらにはさらに緊急の課題としてある。

2018/01/13

2018年01月12日から01月13日の新聞社説

2018年01月12日
《朝日新聞》
最高裁長官 司法の責務改めて胸に
阪大入試ミス 組織の対応が遅すぎる
《読売新聞》
生活困窮者支援 自立促進へ体制を強化したい
退位式典準備委 象徴天皇に適う形式を探ろう
《毎日新聞》
大飯1、2号機の廃炉決定 脱原発への新たな契機に
平昌五輪開会式と首相 むしろ出席した方がいい (2018年01月12日)
《日本経済新聞》
商工中金の完全民営化は前倒しせよ
交通事故死をもっと減らそう
《産経新聞》
「はれのひ」事件 捜査徹底し全容明らかに
中西経団連 経済活性化の先頭に立て
《東京新聞》
イランのデモ 国際社会は改革支えよ
脱原発基本法案 丁寧な議論あってこそ

2018年01月13日
《朝日新聞》
商工中金改革 今度こそ完全民営化を
石炭火力 「基幹電源」たりえない
《読売新聞》
「はれのひ」事件 新成人の門出にけちがついた
尖閣沖に潜水艦 日中関係の改善に水を差すな
《毎日新聞》
商工中金の改革提言 結局は延命にならないか
中国軍艦の接続水域進入 関係改善の流れを壊すな
《日本経済新聞》
論理的思考を磨いて人材に厚みを
《産経新聞》
高齢者の運転免許 強制返納の仕組み検討を
尖閣に潜水艦 中国の本性を見過ごすな
《東京新聞》
月探査計画 「円い地球」を見たいね
空母保有検討 専守防衛が変質する

原発被害 救済求め全国総決起 27日、集会・支援ネット設立

 原発被害の問題は、なかなかニュースにならなくなっているのかと心配する。

原発被害 救済求め全国総決起 27日、集会・支援ネット設立(しんぶん赤旗)

 原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発事故弁護団全国連絡会などは12日、東京都内で記者会見し、27日に国と東京電力の加害責任を断罪し、被害者救済をすすめる全国総決起集会と、原発被害訴訟全国支援ネットワークの設立総会を都内で開くことを明らかにしました。
 昨年、前橋地裁、千葉地裁、福島地裁の原発訴訟判決で被害救済につながる前向きの判決が出され、3月には京都訴訟、東京訴訟、福島いわき避難者訴訟の判決が連続します。全国総決起集会はこうしたなかで、被害者の実態に即した賠償を勝ち取ること、広く被害実態を知ってもらうことなどを目的に開くものです。支援ネットワークは、これまで個々の原告団・弁護団が支援活動に取り組んでいたものを全国規模で幅広い人たちを結集して、原発被害者の支援を広げることをめざして結成されます。
 早川篤雄・いわき避難者訴訟原告団長が「原発事故被害の深刻な実態についてはまだまだ知られていない。国は復興が進んでいるように言っている。再び原発事故を起こさないために訴えていかなければならない」と話しました。
 原発事故全国弁護団連絡会の米倉勉弁護士が「昨年の三つの判決を前向きに受け止めていっそう確固たる判決へと前進させなければならない。被害者救済はまだ不十分なので前進させたい」と決意を述べました。

 これらの裁判で提示されたことから、しっかり学ぶ必要はあるなあ。同時に、さまざまなくみ上げられている、当事者の声を大事にしたい。
 実際の苦難は、7年たっても大きなものがある。
 たとえば、福島大学の『第2回双葉郡住民実態調査 中間報告書』には、赤裸々な自由記述がある。それをしっかり受け止め、政治に反映することができないかと、ほんとうにそう思う。

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