平和

2018/02/02

ペリリュー 楽園のゲルニカ 1~3

61kuk7wol_sx350_bo1204203200_ ガイドをするにあたってということもあるけど、この漫画を読んでみた。吉田さんも、あとがきで書いているけれど、ペリリューのたたかいは、徹底した持久戦をおこなって、米軍がてこずったことから、日本軍の強さということで称賛されたりするのだけど、実際のペリリューのたたかいはどうだったのか。そのことが、コミカルな可愛い絵柄で、しかし、内容的には、リアルに描かれる。もちろん、ほんとうの戦争の地獄には程遠いのだろうけど、その地獄について想像力もかりたてられて、ものすごくリアルな感じで迫ってくるのだ。いろいろ、当時の戦場を知るうえでポイントになるようなこともしっかり描かれていて。これはとてもおすすめの漫画だな。4巻が待ち遠しい。


靖国・WAM フィールドワーク

27067241_1677613805632691_828538383 昨日、一昨日と、あるところから頼まれて、靖国とWAMのフィールドワークのガイド役。一昨日は、9時スタート。1時間ほど、神社の境内のいろいろなところを説明。10時からお昼まで遊就館。遊就館でわかること、見えないことをいろいろ解説。いつもそうだけど、みんなが衝撃をうけるのは「伏龍」の像だな。それから、お昼を食べて、午後には、しょうけい館を訪問した。ガイドの力点は、やはり、日本軍の兵士たちが体験した戦争とはどういうものだったのかということでしょうか。去年に続いて2回目だったけど、新しいネタもいろいろ紹介した次第。
 昨日は、WAMに午後から、全体の解説は、館の方がやってくださるので、展示に即して、ちょっとした解説をしたり、質問に答えたり。企画展は、日本人「慰安婦」だったので、知らないこともたくさんあった。日本の女性が被った、性暴力の話は、この間見たドキュメンタリーと重なるものだった。クラウドファンディングで協力した、『コッハルモニ(花おばあさん)』の韓国語版を見たよ。
 しかし、体力的には、きつかったなあ。

慰安婦テーマの絵本 韓中より8年遅れて日本で出版へ(聯合ニュース)

 旧日本軍の慰安婦被害者を題材にした絵本「コッハルモニ(花おばあさん)」が4月に東京の出版社「ころから」から刊行される。同社が29日発表した。
 同作品は平和の大切さを絵本で世界の子どもたちに伝えようと2005年に始まった「韓中日平和絵本シリーズ」全11作のうちの一つ。慰安婦被害者のシム・ダルヨンさん(2010年12月死去)の証言に基づき、韓国の絵本作家、クォン・ユンドク氏が少女期に慰安婦生活を強要された「花おばあさん」の悲しい人生などを描いた。韓国と中国では2010年に出版されたが、日本では8年遅れの出版となる。
 日本では出版社「童心社」が平和絵本シリーズの刊行を進め、10作は出版されたが、「花おばあさん」については「慰安所の場所などについて史実と異なる描写がある」などの理由で刊行しなかった。 
 これについて平和絵本シリーズの立ち上げ人のひとりである絵本作家、田島征三氏は日本メディアに対し、「花おばあさん」は女性の立場で描いた良い作品であり、必要な本とした上で、見たくない歴史という理由で出版しないのは日本人の恥と主張した。
 また絵本作家仲間などと同作品出版のために努力した結果、差別をテーマにした書籍を多く出版している「ころから」から刊行されることが決まったと伝えた。
 ころからは印刷や製本、翻訳などに必要な経費164万円を「クラウドファンディング(CF)」で募ることを決め、CFサービス大手「Ready for」(レディーフォー)のサイトで募金を呼びかけた。
 ころからは絵本について、歴史論争を起こすためのものではなく、平和について考えるよう3カ国の作家が考え出したプロジェクトと説明した。
 募金は3月までを予定しているが、開始から3日となる29日午前に当初の目標だった95万円を超え、110万円(129人参加)になった。これは最終目標額の67%に相当するという。
 ころからの木瀬貴吉代表は、敏感な問題だから出版できなくても仕方ないという社会であればおかしいと話す。


2018/01/30

憲法講演会見送り検討 盛岡市、1978年から毎年開催

 憲法と国や行政の関係が完全に変質させられる。宣誓もなくなり、学ぶ対象からも外すつもりなのか?、いやはや。

憲法講演会見送り検討 盛岡市、1978年から毎年開催(岩手日報)

 盛岡市が1978年から毎年続けてきた「憲法記念講演会」について、今春の開催見送りを検討していることが分かった。市民が憲法に触れる機会が増えたとの理由だが、安倍晋三首相が憲法改正の国会発議に意欲を示す中での休止判断に、社民党や護憲団体は「政治的な忖度(そんたく)ではないか」と反発して開催継続を申し入れる方針。一方で「行政の立場から政治的中立」を求める慎重論もある。市も対応に頭を悩ませており、市民の間で論議を呼びそうだ。
 講演会は憲法記念日の時期に合わせて開催。弁護士や大学教授が憲法の理念や旬な社会問題をテーマに講演し、毎年80~200人程度が参加してきた。昨年4月は県立大の田島平伸教授(地方自治論)が「地方自治の意義を考える」と題して講演した。
 市総務部の柴田道明部長は「憲法改正の議論が高まり、市民が憲法に触れる機会は増えている。市主催の講演会が必要か考えたい」と説明。参加者も年々減り、数年に1度程度の開催に見直す方向で検討する。

2018/01/29

選挙結果、移設工事に影響 名護市長が持つ四つの権限は

 いよいよ選挙本番に突入した。稲嶺市長と、翁長知事がいるかぎり、辺野古の新基地はできない。だからこそ、相手は死に物狂いで、打倒しようとしている。負けられないたたかい。

選挙結果、移設工事に影響 名護市長が持つ四つの権限は(朝日新聞)

 名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場の移設工事では、国が今後、名護市長の「同意」を得なければならない工事や作業がある。
 市によると、移設工事に関係する市長の権限は主に四つある。中でも国が避けて通れないのは、埋め立て予定区域に注ぎ込んでいる美謝(みじゃ)川の流路変更だ。
 美謝川は辺野古ダムや米軍キャンプ・シュワブ内を通って大浦湾に流れ込む。埋め立てで河口がふさがれるため、流路を変えなければならない。
 川は国の管理だが、中流域にある辺野古ダムと水道施設は市の管理で、一帯の流域も市が管理する。市の条例は、流路変更には市との「協議」が必要としている。担当者は「協議というのは市の同意が必要ということ。工事を強行すれば訴訟問題になる」。
 沖縄防衛局は2014年、市の同意を得られないと考え、市の管理域より下流から流路を変えるよう、埋め立て計画の変更を県に申請した。だが、1キロ以上にわたり地下を流れることになり、県が環境への影響の懸念を示したため、防衛局は申請を取り下げた。
 稲嶺氏は「市長権限を行使していく」と繰り返し主張しており、今回も再選されれば、流路変更には同意しない構えだ。一方、渡具知氏は再編交付金を受け取る方針をとっており、移設を事実上容認する。
 国は5年間で予定地の埋め立てを終える計画だが、流路変更の申請は現在、棚上げしている状態だ。政府関係者は「市との協議を無視するわけにはいかない。現在は埋め立てまで工事が進んでいないので、触らずそっとしている」と話し、市長選の結果に気をもむ。
 ほかにも、国の計画に盛り込まれている辺野古ダム周辺での土砂の採取や辺野古漁港の資材置き場の使用などには、市との協議が必要。ただ、これらは本体工事に直接関係しない作業のため、国が計画を見直して回避する可能性がある。

 首長は、住民の安全を守る責務がある。だからこその権限だ。にもかかわらず、そういう地方自治を敵視して、その破壊を狙っているのが政府だ。だから、たんに基地の問題だけではなく、地方自治を守るたたかいである。そして、それこそが、住民のいのちと安全を守るたたかいでもある。

2018/01/27

重監房、最後の生き証人 栗生楽泉園 終戦前後に入所・元患者の佐川さん死去

 去年、『ハンセン病児問題史研究』で、鈴木さんの証言を読んだことがある。この方も、もうずいぶん前に亡くなっている。最後の生き証人が亡くなったと。

重監房、最後の生き証人 栗生楽泉園 終戦前後に入所・元患者の佐川さん死去(東京新聞)

 草津町の国立ハンセン病療養所「栗生(くりう)楽泉園」で、戦時中を中心に入所者を強制収容した懲罰施設「重監房」。その差別の歴史を伝える最後の生き証人、元患者の佐川修さんが八十六歳で亡くなり、惜しむ声が上がっている。
 佐川さんは一九四五年春に楽泉園へ入所し、同年の秋から約七カ月間、重監房の収容者に麦飯などの粗末な食事を運んだ。
 真冬は氷点下十数度となり、暖房もない過酷な状況。佐川さんは二〇〇八年、本紙の取材に「食事を運んだ間に、極寒で布団が独房の床に凍り付いて二人が亡くなった。一人は狂い死んだような状態だった」と証言した。
 重監房には逃走などの理不尽な理由で延べ九十三人が収容され、二十三人が犠牲になったという。
 佐川さんは楽泉園に約十三年間いて、その後は出身地の東京都にある国立療養所「多磨全生園」に移り、約十年間にわたって入所者自治会長を務めた。
 一四年には、楽泉園で開かれたハンセン病市民学会に出席。シンポジウムで重監房について「収容される際は何の裁判もなく、死ぬのを待つ状態。国による強制隔離政策の象徴だ。日本のアウシュビッツのような差別の歴史を語り継いでほしい」と訴えた。同年に開館した重監房資料館についても協力を惜しまず、式典にも出席した。
 資料館の北原誠主任学芸員は勤務していた全生園と、資料館の開設準備で、佐川さんと交流があった。
 北原さんは「温厚で人望の厚い人だった。開館に当たっては、映像で証言してもらい、助言もいただいた。もっと話を聞きたかった。貴重な方が亡くなり、残念で気が抜けてしまったようだ」と悔やんだ。 

 いうまでもなく、こういう歴史もきちんと受け継がなければならない。驚くべき凄惨な歴史である。全生園にある、資料館にも、室内の模型が展示されているが、栗生の重監房資料館には、今年こそ行きたいし、行かねばならないなあと思うのだ。

2018/01/25

防衛計画の大綱見直し 自民 4月に提言まとめる

 戦争法で、ある意味で、自衛の概念が拡大されて、危険と判断すれば、防衛のためになんでもできるというふうに拡大されていく。今日の、安倍さんの答弁でもそうだ。それを根拠に、海外で敵基地を攻撃する能力が際限なく拡大していくという危険。うーん。

防衛計画の大綱見直し 自民 4月に提言まとめる(NHKニュース)

 自民党の安全保障調査会と国防部会は合同で会議を開き、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しに向け、党としての提言をことし4月をめどにまとめることを確認しました。
 安倍総理大臣は、先の施政方針演説で、専守防衛を大前提に、年末に向けて、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す考えを示し、政府は、弾道ミサイル防衛や、中国の海洋進出を念頭にした、南西地域の防衛強化に加え、サイバー攻撃や宇宙防衛といった新たな領域の分野にも重点を置き、見直しの作業を進める方針です。
 こうした中、25日、自民党の安全保障調査会と国防部会の合同会議が開かれ、中谷・安全保障調査会長は「党としても、ことしの春をめどに、政府に対する防衛の在り方の提言をまとめたい」と述べました。
 これに対し、出席者からは、今月、中国海軍の潜水艦が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ったことなどを踏まえて、新たな大綱では、離島防衛のさらなる強化を盛り込むよう求める意見などが出されました。
 そして、合同会議では、ことし4月をめどに、党として大綱の見直しに向けた提言をまとめ、政府に提出することを確認しました。

 今年は、ほんとうに日本のこれからの大きな岐路に立たされているということを実感させられる。

各社世論調査 9条改正 「自衛隊明記」理解進まず

 毎日の9条改正についての世論調査への論評。

各社世論調査 9条改正 「自衛隊明記」理解進まず(毎日新聞)

結果ばらつき 頭を抱えている自民党
 自衛隊の存在を明記する憲法改正について、報道各社が今月実施した世論調査の結果が分かれた。安倍晋三首相は昨年5月、憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持したうえで明記する案を提起したが、世論の理解は必ずしも進んでいない。首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている。
 NHKの調査によると「憲法9条を変える必要はない」が38%で最も多く、「戦力の不保持などを定めた9条2項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が30%で続いた。首相案に近い「9条2項を維持して、自衛隊の存在を追記する」は16%だった。
 読売新聞の調査では「9条2項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」が34%、「9条2項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」が32%で拮抗(きっこう)した。
 両調査の「2項削除」の選択肢は、自民党憲法改正推進本部が昨年12月に発表した論点整理を踏まえたとみられる。同党は首相案と「2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する」案を併記した。石破茂元幹事長らが第2項の削除を強く主張しているためだ。
 これに対し、毎日新聞が20、21両日の調査で選択肢を「9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」にしたところ、結果は12%。「9条の1項と2項はそのままにして自衛隊を明記する」の31%と大差がついた。
 自民党関係者は「2項削除案の本質は自衛隊の軍隊化だが、党の論点整理ではそれが分からないから、世論の支持が集まった」と分析する。推進本部は世論調査をすれば「2項維持」が多数になると見込んでいただけに、NHKと読売新聞の結果は「誤算」だった。
 2項削除案は自衛隊を戦力と認めることだという理解が広がれば、首相案への支持が増えるとは限らない。昨年11月の毎日新聞の調査では、第1項と第2項を維持して自衛隊を明記する改憲案に「賛成」が33%、「反対」が29%。賛否で尋ねると回答は接近する傾向がある。
 自民党は23日、同党地方議員向けの憲法研修会を開くことを決めた。推進本部幹部は「国民投票で過半数の賛成を得るには、改憲の内容を分かりやすく説明する必要がある」と語っている。


 
 自民党はいらだつ。高村は、昨日、こんなことを言っている。「(憲法9条改正をめぐり)国民投票は難しい。我々は国会で法律を通そうと一生懸命やるが、反対派は院外闘争のプロ。『PKOをやったら徴兵制になる』『平和安全法制(安保法制)をやったら徴兵制になる』。私はあえてデマと言うが、そういうデマをやって、彼らは刹那(せつな)的世論を作るのが本当にうまい。我々も国民投票に耐えられるような国民運動を一生懸命、展開する。だが、彼らのように、刹那的民意を作るために『後で恥をかいていいから、何でもやる』という、やり方は慣れていないし、できない。国民投票は、反対派の方が非常にたけている、と言えるのではないか」と。
 だけど、自民党の苛立ちは、われわれにとっても危険である。質問項目によって、大きく変化するのは、世論がはっきり固まっていないということの裏返しである。彼らが本気でとりくんだら、それをうわまらなきゃねえ。

2018/01/24

1月3回目、米軍ヘリまた不時着 今度は渡名喜島、8日トラブル機と同型 油圧系統に不具合

 もはやだれが見ても、深刻な構造的な原因によるトラブル。なんの対策をとらず縦横無尽に沖縄の空を飛ぶことなの、それこそ、クレージーな行為だろう。

1月3回目、米軍ヘリまた不時着 今度は渡名喜島、8日トラブル機と同型 油圧系統に不具合(琉球新報)

 23日午後8時ごろ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のAH1攻撃ヘリコプター1機が同県渡名喜村(渡名喜島)の急患搬送用ヘリポートに不時着した。乗員2人にけがはないという。
 沖縄県が米軍ヘリの飛行停止を求める中、県内での不時着は今月だけで3回目。今回渡名喜村に不時着したヘリは、8日に読谷村に不時着したヘリと同型機だった。度重なる不時着に、県民の反発が高まるのは必至だ。
 米軍は24日に整備要員を派遣すると日本側に伝えた。機体に問題がなければ、普天間に帰還させる方針。
 県警などによると、ヘリポートは渡名喜小中学校まで約300メートルの場所にある。油圧系統にトラブルが生じたという。政府関係者によると、米軍は「警告灯が点灯したため予防着陸した」と日本側に伝えた。23日午後11時半現在、不時着機はヘリポートにとどまったままだ。
 県には午後9時10分ごろ、沖縄防衛局から連絡が入った。富川盛武副知事は取材に対し「以前から言葉が見つからないと言ってきたが、本当に表現のしようがない。改善もされず、このままでは本当にもっと大きな事故が起きると推測できる」と述べた。県は富川副知事の24日の日程を変更して日米両政府に抗議するか、検討に入る。
 出張で沖縄本島に滞在していた渡名喜村の桃原優村長は「ヘリポートの近くには学校も集落もある。ヘリポートへの不時着で、急患が出た場合どうすればいいのか、ということにもつながりかねない。村民の安全な生活が脅かされている」と話した。
 1999年以降、渡名喜村での米軍ヘリの不時着は今回で8回目。県内では、6日にうるま市伊計島の海岸にUH1Yヘリが、8日には読谷村の廃棄物処分場にAH1攻撃ヘリが不時着している。

 もっと徹底した態度でのぞまないと。日本政府も! 飛ばしちゃいけない。

2018/01/19

3000万署名 続き

 昨日は、新宿西口で3000万署名宣伝。45分ほどの宣伝行動だった。最後の15分は、おじいさんにつかまって、署名活動ができなかったので、正味30分で8筆。まずまずかな。昨日は天気もよく、あたたかかったので、わりあいと和やかに、足がとまっていた。さて、そのおじいさんは、反共ではなく、どちらかというと、元々、左翼の考えをもっている感じのかた。ようは、共産党などは、自分のまちがいに反省がないから、前進しないし、大衆の心をとらえられないとか。いろいろ話しかけられて、最初は、少し反論を試みたけど、よく聞いていると、とにかく話を聞いてほしいという感じだったので、途中から反論はやめて、一言、二言はさむ程度に。70代後半のかただから、その人生の話は聞いていて、それはそれでおもしろい。最後は署名もしてくれたし。宣伝が終わっても、話し続けていたのを、ほかの人が救出してくれたけど。だけど、話はおもしろかったなあ。そんな宣伝行動。

2018/01/18

窓落下受け飛行中止要求したが… 米軍ヘリ3機、普天間第二小上空を飛行

 驚くべきことだなあ。

窓落下受け飛行中止要求したが… 米軍ヘリ3機、普天間第二小上空を飛行(沖縄タイムス)

 沖縄防衛局によると、18日午後1時25分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の上空を3機の米軍ヘリが飛行した。防衛局によると3機の内訳はUH1Y1機と、AH1Z2機。
 昨年12月に小学校校庭にCH53E大型輸送ヘリが約8キロの窓枠を落下させた事故を受け、学校や宜野湾市、県は学校上空の飛行中止を要求。米軍は飛行ルートの見直しを実施するとし、上空の飛行は「最大限可能な限り避ける」と発表した。沖縄側の意向を無視して学校上空を飛行した米軍の姿勢に県内から強い反発が上がるのは必至だ。

 避難訓練中にも、付近をヘリが飛んでいた。宜野湾の教育委員会の方はまるで戦時中だと言っていた。そのぐらいの事態が日常化している沖縄。

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