平和

2017/05/22

障害児の学童疎開 語り継ぐ記念碑の除幕式 長野

 こういうところはさすがにNHK。大事なニュースを発信している。

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障害児の学童疎開 語り継ぐ記念碑の除幕式 長野(NHKニュース)

 戦時中、学童疎開で障害のある東京の子どもたちを受け入れた長野県のホテルに、疎開の記憶を語り継ぐ記念碑が建てられました。
 記念碑は、長野県千曲市にある上山田ホテルに建てられ、21日、除幕式が行われました。
 このホテルでは昭和20年、東京・世田谷区の体の不自由な子どもたちが通う学校から学童疎開でおよそ60人を受け入れました。当時、障害のある子どもは疎開の対象になっていませんでしたが、校長の強い要請で実現したということです。疎開を始めた10日後に学校の校舎は空襲で焼けましたが、子どもたちは難を逃れました。
 記念碑は、多くの人たちの支援で命が守られた歴史を語り継ごうと建てられ、疎開中、松葉づえをついて歩く訓練をしていた2人の子どもの姿が描かれています。
 疎開した子どもの1人だった今西美奈子さん(82)は「親元を離れ、夜になると泣いていましたが、長野の皆さんの愛情に支えられました。記念碑で感謝の気持ちと戦争のつらさが伝わってほしい」と話していました。
 また当時、近くの郵便局に勤めていた若林恒正さん(92)は「子どもたちが川で楽しそうに遊んでいたのを覚えています。地元の誇らしい歴史が形になってよかった」と話していました。

 3年ほど前に、「戦闘配置されず~肢体不自由児たちの学童疎開~」という番組がETV特集で放映されている。今回のニュースはその舞台となった光明養護が疎開した先のこと。また、さらにそれ以前には、障害者たちの太平洋戦争という番組が、同じETV特集で放映された。日ごろから、お世話になっている人が出ていた番組。いまも、いろいろな調査や研究がコツコツと続いているが、障害者を、生きている価値のない存在として究極が戦争体制にあるわけで、そうした考えがいまも根強く存在する以上、こうした積み重ねを伝えていかないといけない。

2017/05/21

「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

 結構、ポイントついている。


「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る(朝日新聞)

 19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。
 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。…

 弁護士さんがブログで、その書簡を詳しく紹介している。

 ぜひ、熟読を。
 いまゆる自由権についても、日本は世界標準から遠い所にあるんだよなあ。言ってみれば、権力から個人が尊重されていないってこと。だから、社会権なってという流れから、個人の尊重をとらえる議論があるというのはまた、別の話だけど、そのくらい、個人の基本的な人権が、蔑ろにされているってこと。そんな議論が真剣になされなえればならないということか。

2017/05/18

MX「ニュース女子」審理へ=BPO人権委

 うーん。MXの反応がなあ。

MX「ニュース女子」審理へ=BPO人権委(時事通信)

 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会(坂井真委員長)は17日、沖縄県の米軍施設建設反対運動を特集した1月放送の東京MXテレビの情報バラエティー番組「ニュース女子」について審理入りを決めたと発表した。
 運動を支援しているとされた市民団体代表の女性が「事実と異なる虚偽」「差別発言」などがあったと同委に申し立てていた。
 同番組はBPO放送倫理検証委員会でも審議されている。

 MXはこの1月2日放送の情報バラエティー番組「ニュース女子」について、「事実関係に捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法、放送基準に沿った内容だった」との見解を公式ホームページで公表しているのだ。驚くべき、開き直り……。
 先日、MXの同じ番組を見てみた。いやはや驚いた。まったくのヘイト基調の番組。こんな番組がテレビという公共の場でおこなわれているとは。かつてから、これは嫌だなあという、ニュース番組はあったけれども、もう度を越した番組が、実は、それなりにひろがっているのだろうなあ。そのことそのものも軽視できないなあ。

2017/05/17

「壊憲」「共謀罪」に反対 市民連合会見 野党共闘を強化へ

 昨日の市民連合の記者会見、なかなか、大手新聞では報道されないなあ。

「壊憲」「共謀罪」に反対 市民連合会見 野党共闘を強化へ(しんぶん赤旗)

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)は16日、衆院第1議員会館で会見を開きました。安倍政権与党の自民・公明によって今週にも衆院での採決強行が狙われている「共謀罪」法案を廃案にし、安倍首相による改憲を全力で阻止していくと強調。「市民が声をあげ、野党共闘を強化していく」と表明しました。
 会見には、中野晃一(上智大学教授)、土井登美江(総がかり行動実行委員会)、山口二郎(法政大学教授)、岡歩美(市民連合みえ・呼びかけ人)、高田健(総がかり行動実行委員会共同代表)の各氏が参加しました。
 憲法9条に自衛隊の存在を明記する3項を設けるとした安倍首相の発言について、山口さんは「これは改憲ではなく壊憲だ」と指摘。「ことは憲法の条文をどう変えるかではない。安倍首相による憲法破壊の企てを許すかどうかだ」と語りました。
 「共謀罪」法案について岡さんは、「国がしていることがおかしいと思っても、声すらあげられない状況になるんです。私は政府に忖度(そんたく)せず、反対の声をあげていきます」。
 記者から野党間の連携について問われた中野さんは、「互いに別の理念をもつ野党は、本来、共闘などしません。安保法制反対のときも、市民から『野党は共闘』の声が起こり、その声に耳を傾けるなかで共闘をつくっていった」と発言。高田さんも「いま全国各地で『市民連合』ができ、野党と一緒にたたかっている。共闘は力強く進んでいる」と話しました。

 中野さんは、「今安倍さんがやっていることは超然内閣。メディアは王様は裸だ、ときちんと報道する必要がある。今こそ声をあげて立憲主義や民主主義を守らないと未来の世代に対して向ける顔がなくなる」「護憲、改憲という議論をこえて、運動を展開しないといけない。立憲連合という形で市民と野党が連携しているのは向こうにとって脅威。向こうの曖昧な提案とも取れない態度に乗る必要はない。非立憲政治を許してはいけないということ」野党の連携に関して。それぞれ考え方が違いやりたいことも違う。それが、安保法制の運動が野党共闘を呼びかけてあの形をつくっていった。バラバラなのではない。自民党のようにボスが威圧的に決めるというのではなく、民主主義的な議論をしているという風にメディアは捉えないといけない」など、発言。いま、ほんとうに政治的な、政策的な議論を、市民と野党が積み重ねて、しっかりした対抗運動にしていかないとなあ。

 政治の問題は、いまとても難しい。悩むし、自分が判断していることがほんとうに正しいのか、自信をなくす。そのなで、いろいろ、まじめに模索するしかないのだけどね。対抗するためには何がいま必要なのかと。

2017/05/16

教育無償化 「改憲なくても実現」 9条とセットに違和感

 ちょっと前の新聞だけど、先輩が出ているので、クリップしておかないと。

教育無償化 「改憲なくても実現」 9条とセットに違和感(毎日新聞)

 安倍晋三首相が憲法改正の項目に、大学や短大などの高等教育の無償化を9条とセットで挙げ、注目を集めている。しかし、以前から無償化を求めてきた人たちは「改憲を果たすため、国民の賛同を得やすいこの問題を持ち出したのでは」と冷ややかだ。「憲法を変えなくても無償化は実現できる。すぐに取り組んでほしい」と訴えている。
 4月に東京大に入学した女子学生(18)=長崎市出身=は貸与型の奨学金を受けている。月額は5万1000円。1万3000円の寮で暮らす。仕送りはない。引っ越したばかりで、まだアルバイトを探している最中だ。4月は古里を離れる時に親類などからもらった餞別(せんべつ)を使って切り抜けた。
 4年間で卒業したとしても、貸与額は240万円を超える。「大学院で研究したい気持ちもある。けれど、さらに2年間で貸与額が120万円も増える」。借金を抱えて社会人としてスタートを切らなければならないと考えると「就職活動も安定志向になる」とこぼす。首相は「2020年に新憲法を施行したい」と3年後を見据えるが、女子学生は「今の学生に目を向けてほしい、国立国会図書館の2015年の調査によると、経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国のうち、大学の授業料が無償なのはドイツやスウェーデンなど欧州の13カ国。米英などは有償だが補助が手厚く、日本は授業料が高い上に補助が少ないという」と話した。
 国は住民税非課税世帯の子どもや児童養護施設出身者を対象にした返済不要の給付型奨学金(月額2万~4万円)を創設した。来年度から本格的に実施されるが、対象は1学年あたり2万人と限定的だ。首都圏の大学生有志でつくる「Rights to Study(ライツ・トゥ・スタディー)」も、対象の大幅な拡充を求めている。
 「高校も完全に無償化されていない。大学の無償化と言われても違和感がある」。20年にわたって貧困に悩む生徒の相談に乗る元高校教諭の鈴木敏則さん(66)は強調する。
 この春、関東の定時制高を卒業した男性は両親が離婚し、同居を続けた父親も病死。アルバイト代と生活保護費で生計を立て弟を全日制高に通わせた。生活はぎりぎりで、いつ破綻してもおかしくなかったという。
 民主党政権時代に公立高の授業料は無償化され、奨学金も徐々に充実した。しかし、奨学金の制度は自治体ごとに異なるため、学用品代、修学旅行費などが払えずに高校を中退したり、大学、専門学校へ進学する夢を諦めたりする生徒が今もいる。鈴木さんは「憲法で無償化を定めるというのはもっともらしいが、改憲を待たず、困っている人に手を差し伸べてほしい」と期待した。

問題のすり替えに危機感
 教育の無償化の方法を研究している神戸大学発達科学部の渡部昭男教授(教育行政学)は「日本は、段階的に教育の無償化を目指す国際人権規約を承認している。憲法を変えなくても、規約の理念を踏まえ、法律や条例を作ればすぐに対応できる」と指摘する。
 日本は1979年に同規約を批准した際、中等・高等教育の無償化を規定した部分は留保した。民主党政権だった2012年に留保を撤回し、この規定に拘束されている。
 渡部教授は、教育基本法が経済的理由による教育上の差別を禁じ、行政が奨学の措置をとる義務を定めていることにも触れ「こうした事実を伝えず、教育の無償化を憲法改正問題にすり替える動きに危機感を抱いている」と話す。
 渡部教授は、財政的負担を伴う無償化の実現には社会全体での議論が不可欠だと指摘し、「高等教育は一気に全員無償にするより、まずは経済的に困っている人を優先するのが妥当だ。当事者である若者自身が議論に参加することが大事」と強調した。

 首相の5・3発言は、いろいろな衝撃を広げている。木村草太さんは、いずれにしても茨の道としたが、そういう面と、決意の大きさという面の両方があるのだと思う。ただ、安倍さんが、9条改憲のねらいをあけすけに語ってしまったので、その反発は、今後、かなり強まるのではないかと思う。そこをどう生かすか。
 この無償化問題だって、9条のセットということで語ってしまったので、何というか、あくまでも、まぶしというのが見えてきてしまう。しかも、みんな高学費で苦しみ、そのことに政治は何もしてこなかった(むしろ容認・推進していた)のを知っているから、だれも、正面からこれをうけとめない。そもそも、改憲しなくても、すぐにやれってね。

2017/05/15

知事「基地が発展阻害」 15日、沖縄復帰45年

 沖縄のことをきちんと報道することから始まるのだろうけど。これは、中日新聞だけど、全国紙になると、かなり厳しくなるのが現実。

知事「基地が発展阻害」 15日、沖縄復帰45年(中日新聞)

 沖縄県は十五日、本土復帰から四十五年を迎えた。翁長雄志(おながたけし)知事はコメントを発表し「復帰以降も米軍基地から派生する事件・事故、環境問題等に苦しめられ続けており、広大な基地は発展の最大の阻害要因だ」と強調した。その上で、県民は復帰で基地負担の大幅な軽減を願ったが、今も「厳しい現状だ」と訴えた。
 沖縄の在日米軍専用施設面積は、復帰時の一九七二年五月の約二万七千八百九十三ヘクタールから今年一月時点で約一万八千六百九ヘクタールに減少。しかし本土に比べ基地削減のペースが遅く、日本の国土の0・6%にすぎない沖縄への集中度は58・7%から70・6%と大幅に上昇している。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長氏は、コメントで「子や孫が笑顔で暮らせる平和で豊かな沖縄を築くため、基地問題などの課題に全身全霊で取り組む」と決意を示した。
 辺野古に面する大浦湾の海岸では十四日、移設阻止を訴える県民大会が開かれ、約二千二百人の参加者が「基地のない平和な沖縄をつくろう」と訴えた。これに先立ち、十二日から県内の戦跡や基地周辺を歩く「5・15平和行進」が行われた。

 まだHPにコメントは復帰されていません。きちんと、知事の言葉も受け止めたいものだな。

基地に対する意識 沖縄と全国で大きな差 NHK世論調査

 ほんとに、真剣に考えなければ。

基地に対する意識 沖縄と全国で大きな差 NHK世論調査(NHKニュース)

 沖縄が本土に復帰してから45年になるのにあわせて、NHKは世論調査を行いました。それによりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、沖縄では『反対』と答えた人が多数になる一方、全国では『賛成』が『反対』を上回るなど、沖縄と全国で基地に対する意識に大きな差が見られたほか、沖縄の経済が基地に依存しているかについて認識の違いが浮き彫りになりました。
 NHKは沖縄が本土に復帰してから45年になるのにあわせ、先月21日から3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査対象は沖縄の2729人と全国の1624人で、このうち沖縄では55.5%にあたる1514人、全国では61.8%にあたる1003人から回答を得ました。

 日米安全保障条約が日本の平和と安全にどの程度重要だと思うか聞いたところ、「とても重要だ」と「ある程度重要だ」を合わせた『重要だ』が、沖縄では65%、全国では83%といずれも多数になりました。
 日本の安全にとって、沖縄にアメリカ軍基地があることについてどう思うか聞いたところ、沖縄では「必要だ」と「やむをえない」を合わせた『容認』が44%、「必要でない」と「かえって危険だ」を合わせた『否定』が48%と、意見が分かれました。
 一方、全国では『容認』が71%と、『否定』の20%を大幅に上回り、沖縄と全国で意識に大きな差がありました。
 また、沖縄で世代別に見ると、本土復帰前に生まれた世代では、『否定』が53%と、『容認』の42%を上回った一方、本土復帰後に生まれた世代では『容認』が65%と、『否定』の30%を上回り、世代によっても意識に大きな差がありました。
 また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設についてどう思うか聞いたところ、沖縄では「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせた『反対』が63%、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた『賛成』が27%で、世代別、男女別でも反対が多数になりました。
 一方、全国では『賛成』が47%と『反対』の37%を上回り、普天間基地の移設についても、沖縄と全国で意識に大きな差がありました。

米軍基地と経済の関係は
 世論調査では、アメリカ軍基地と沖縄の経済との関係についても聞きました。
 沖縄の経済はアメリカ軍基地がないと成り立たないと思うか聞いたところ、沖縄では「そうは思わない」と「どちらかといえばそうは思わない」を合わせた『そうは思わない』が60%、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた『そう思う』が31%でした。
 一方、全国では『そう思う』が58%と、『そうは思わない』の32%を上回り、沖縄と全国で認識の違いが浮き彫りになりました。
 また、沖縄を対象にアメリカ軍基地の存在が今後の沖縄経済の発展にとってプラスかマイナスかを聞いたところ、「マイナスだと思う」と「どちらかといえばマイナスだと思う」を合わせた『マイナス』が54%で、「プラスだと思う」と「どちらかといえばプラスだと思う」を合わせた『プラス』の32%を上回りました。
 また、沖縄を対象に、基地と沖縄の振興予算について次の2つの意見のどちらに近いか聞いたところ、「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」が54%、「振興予算は必要なので、基地があってもよい」が28%でした。世代別に見ると、本土復帰前に生まれた世代では、「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」が61%だったのに対し、本土復帰後に生まれた世代では、2つの意見がきっ抗していて、世代による意識の差が見られます。

沖縄の人への理解は
 世論調査では沖縄の人への理解などについても聞きました。
 現在、本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか聞いたところ、「あまり理解していない」と「まったく理解していない」を合わせた『理解していない』が沖縄で70%、全国で59%で、いずれも多数になりました。
 また、沖縄に在日アメリカ軍の専用施設のおよそ70%があることを踏まえ、沖縄がほかの県と比べてどう扱われていると思うか聞いたところ、「差別的だと思う」と「どちらかといえば差別的だと思う」を合わせた『差別的だ』が沖縄で70%、全国で53%といずれも多数になりました。
 また、沖縄を対象に、ここ5年ほどの間に、沖縄をひぼう中傷する言動や行動が増えたと感じるか聞いたところ、「感じる」と「どちらかといえば感じる」を合わせた『感じる』が57%と、「感じない」と「どちらかといえば感じない」を合わせた『感じない』の27%を上回りました。……

 これは、認識が違うという問題ではない。むしろ、無知、無理解ないし、誤解という問題だろうなあ。そもそも、事実認識が、本土ではきちんとされていないということ。歴史的経緯や、現実も含め、きちんとした事実の認識ということから粘り強くはじめないとダメなんだろうなあ。うーん。

2017/05/14

転換点に立つ世界と日本 選択肢を求めて

18449577_1417630464964361_740431494 さて、今日は、福祉国家構想研。昨日、早朝仕事スタートだったので、とにかく、睡眠時間を確保しなければいけないと、朝は、5時ごろから必死に眠るために格闘。おかげで、かなり、疲れがとれた感があるなあ。起きて、1時間は、お掃除タイム。トイレ掃除もしっかりやるよ!
 さて、午後からが本番。まずは、進藤さんが、「アメリカ・欧州・日本の右派ポピュリズムと『21世紀型左翼』を概観する」。なるほどなあ、20世紀後半から21世紀、世界は大きく変わっているよなあ。新自由主義、緊縮財政に抗する動きは、周辺からはじまって、準周辺の動きが活発化し(ポルトガルで弊誌を紹介ありがとうございます)、そして、中心へと。アメリカやフランス、イギリスなどの動きはそうだな。まだ多数はとれないでいるけど、新しい主体が、従来型の福祉国家を手掛かりに、変革を展望する。そういう大きな流れのつかみ方は、大事かもしれないし、そこででている課題の共通性と個別性への理解は、大事かもね。新自由主義の対抗という問題を、日本でどう受けとめるのかという治さんの提起もそうだなあ。
 二宮さんの「ポスト安倍政権へのプレリュード」は、まず、野党と市民の共同の方向のなかで、それを励ますのが知識人の役割と明言することからはじまる。治さんもまとめで言っていたが、変革の方向も担い手も、いまはそこにしかない。その難しさも含めて、すべて引き受けるということ。そのうえで、なぜ安倍内閣の支持率が高いのか、いっぽうで、有権者の意識動向のどこに健全さがあるのかなどにこだわりながら、分析、そのうえで、安倍内閣の根本的弱点を喝破するという話。うーん、辛辣な言葉も含め二宮節!!
 特別に、渡辺報告があった。これもまたエンジン全開。5・3安倍発言を分析、①2020に期日を区切ったこと、②9条改憲を明言したこと、③2項を残す加憲を提起したこと、④9条と、教育や緊急事態をセットで提起したことの4つい特徴があると分析し、2項削除の改憲の困難さへの自覚と焦り、5・3世論調査の国民の9条への支持、野党共闘の存在を前に、それたいする切り札として、最初からこれを提起してきた、それだけに並々ならぬ決意であることなどを提起した。
 討論も含め、刺激的で、ずっと頭を使いっぱなしで、今日は充実したなあ。ほんとに充実!!!

2017/05/13

教科書を考えるシンポジウム  小学校道徳教科書を読む

 今月のインタビュー1本目は、そろそろ追い込みに入ります。午後からはその手をとめて…。

18449694_1416492628411478_406658185 表題のシンポジウムに。道徳教科書というのは何しろはじめてだし。ちゃんと、分析をしなきゃって、まずは勉強しに。
 ただ、早朝仕事スタートだったので、眠くって。ダメだった。睡眠不足か、疲れか、無呼吸か。眠いことが多すぎる!!!
 小佐野さんの報告は、オーソドックスという感じ。たぶん、自分も、よみすすめればそういう感想をまずはもつだろうなって思いながら、聞く。それをどう議論として深めていくか? 1つはいま道徳という事情の問題、そういう背景を説得的にしめすのか? もう1つは、若い教員にとって、道徳は特別の位置にある。いまは規制が少なかったから、やりようによっては子ども接近しやすかったり、自由にできり、と人気がある。そういう人たちにとって、この教科として、教材としての問題をどう、子どもという視点で説得的に議論を提示できるのか、などを考えているんだけど。しっかり、インプットして、深めないとなあ。これもまだ途上で、いろいろ読めてない。


2017/05/11

岸田氏、9条「すぐ改正は考えず」 首相の意向、確認も

 安倍さんの9条改正メッセージはさまざまな波紋を呼んでいる。そりゃそうだろうなあ。

岸田氏、9条「すぐ改正は考えず」 首相の意向、確認も(朝日新聞)

 岸田文雄外相は11日、岸田派の会合で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法9条の改正について「今すぐに改正することは考えない」と述べた。9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正に言及している首相との間で、お互いの考え方を確認する意向も初めて示した。
 岸田氏は安全保障法制が成立した直後の15年10月の派閥研修会で「当面、9条自体は改正することを考えないのが私たちの立場ではないか」と発言していた。この日の会合では、「今日現在まで考えは変わっていない」と明言。「首相の発言と私の考え方はどこが違うのか、あるいは同じなのか、一度よく確認をしてみたい」と語った。
 ただ、岸田氏は同日の参院外交防衛委員会で、野党から9条改正について首相との認識の違いを問われると「いろんな意見が世の中に存在することはその通りだ」と述べるにとどめた。

 石破さんみたいに、軍の保持の明記という立場からの批判もあるし、たぶん自民党ではそれが主流かな。
 この問題をどう論じるかは、ボク個人としてはいろいろ悩んでいる。なぜいまこんなメッセージをだしたのか。もちろん、改憲の本丸に攻め込みたいという思いもあるのだろう。さまざまな背景が言われている。論建てそのものは、例の5人組の憲法解釈の延長線上だけど、日本会議の伊藤某が野党の分断をねらって知恵をつけたという話もある。1,2項を残し、3項で自衛隊を明記するというのは、新9条論とどこがちがうのか。とね。そもそも、2項を残すというのは、自民党の議論としてははじめてだし、それそのものの意味はきちんと考えるべきだろうなあと、ボク個人としては思う。
 この提案が、国民的な議論に値するというのなら、こればでの2項を削除する自民党の改憲案は国民に受け入れられなかったことの告白になる。そうでないのなら、やはり、たんなる3項追加ではなく、そのことによって自衛隊を憲法的な存在にすることを契機に、2項を空洞化し、さらには、1項を空洞化することが狙いとなる。そういう理解が一番いいのではないのかなあ。などと、あれこれ考える。

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