１８・１９歳 憲法９条改正「必要」１８％ 「必要ない」５３％

　若者の政治的な健全さと、加憲論の危険性と。これはよくみないといけないなあ。

１８・１９歳 憲法９条改正「必要」１８％ 「必要ない」５３％（ＮＨＫニュース）

　ＮＨＫが全国の１８歳と１９歳を対象に行った世論調査によりますと、戦争放棄などを定めた憲法９条について「改正する必要がある」が１８％だったのに対し、「改正する必要はない」が５３％でした。
　ＮＨＫは、６月２１日から先月２５日にかけて、全国の１８歳と１９歳、合わせて１２００人を対象に、平和に関する意識を探るための世論調査を郵送で行い、４２％にあたる５０３人から回答を得ました。
　この中で、国会で行われている憲法改正の議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が１３％、「ある程度関心がある」が４１％、「あまり関心がない」が３７％、「まったく関心がない」が８％でした。
　今の憲法を改正するためには、国会が提出した改正案の賛否を、国民投票で決めることになっているのを知っているかどうか聞いたところ、「知っている」が６６％、「知らない」が３３％でした。
　そして、憲法９条は、１項で戦争を放棄し、２項で戦力を持たないことを決めていますが、９条を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が１８％、「改正する必要はない」が５３％、「どちらともいえない」が２８％でした。
　また、安倍総理大臣が提案した、憲法９条の１項と２項を維持したうえで自衛隊の存在を明記するという、憲法改正の具体的な項目について賛否を聞いたところ、「賛成」が３４％、「反対」が１６％、「どちらともいえない」が５０％でした。

　この世代の政治教育や学習の問題について、もう少し突っ込んで考えないといけないなあ。

「貧困と暴力」を越えて、子どもたちを大切にする学校・社会へ

　土曜日は全進研。上間さん。本についてはいろいろ書いたし。ウジウジしているボクは、こういう実践の前ではうろたえる。自分にはできないし……。なんとなく、自分をあきらめたくなる気分になる。でも話を聞いたりすると、やっぱり自分をあきらめないことも大事だなあと思い返す。自分の仕事と言うものもあるのだし、そこでの役割を低くみても仕方がなし。なかなか生きづらい、自分をどのように処するのかも難しい時代だけど、うろたえ、悩みながらね。

オスプレイ数機、深夜離着陸訓練 宜野座・城原 住民抗議を無視

　ほんとうに傍若無人。負担軽減なんてどこ吹く風。

オスプレイ数機、深夜離着陸訓練　宜野座・城原　住民抗議を無視（琉球新報）

　宜野座村城原区の民家に近くにある米軍キャンプ・ハンセン内のヘリコプター着陸帯、通称「ファルコン」で、オスプレイが３日午後１０時１０分から１０時５０分まで、離着陸訓練を繰り返した。ファルコンでは連日、米軍による昼夜を問わない離着陸訓練が行われており、近隣住民は騒音被害を受けている。
　オスプレイの離着陸訓練を目撃した崎浜秀正区長によると、オスプレイは２、３機で旋回を繰り返し、５回程度離着陸を実施した。
　城原区はこれまでファルコンの撤去と、低空飛行と夜間飛行の中止を求めて、何度も沖縄防衛局を通し米軍に抗議している。

　この地域は、ドーンとど真ん中にキャンプハンセンが陣取る。そこは、さまざまな訓練が繰り返されるわけで。そして、ハンセンはシュワブと地続きで、辺野古へと続く。住宅地も近い。そこで、夜間の訓練がくりかえされるというわけ。どんなに抗議しても、基地の管理権は米軍にある。軍事的に必要だということで、米軍は訓練を続ける。それが実態であるということ。

灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ

　今話題の灘中高の校長の文章。それがこれだけの。灘に圧力をかけた議員の名前が明らかに。

灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ（神戸新聞）

　私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。
　同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。
　県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は）適正に行われている」としている。
　同校の和田孫博校長が昨年、同人誌に寄稿した「謂（いわ）れのない圧力の中で」と題した文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かした。
　また、採択を批判する「文面が全く同一」のはがきが２００通以上届いたといい、和田校長は「はがきはすでにやんだが、圧力を感じた」と振り返る。現在も和田校長の文書がネット上で引用され、論争となっている。
　盛山、和田両議員は神戸新聞社の取材に、批判のはがきとの関連を否定。その上で、盛山議員は「灘中の教科書について、ＯＢとして周囲から疑問の声を聞いたので、校長に伝えただけだ」と強調。「『政府筋からの問い合わせ』と言った覚えは全くない」とする。
　和田議員も会合で校長に採択理由を尋ねたことを認め、「私個人は学び舎の歴史教科書に疑問があり、さまざまな会合で口にしている」と主張。「私立学校の特色ある教育は理解しており、圧力などではない」と話している。

　ＭＢＳの番組がとりあげ、ここ数日ネットで大きな話題になっているけど。ご本人は、組織性も否定するわけね。一連の大きな動きは否定しようがないけどねえ。

『法政大学と出陣学徒』 「負の歴史」率直に認め ５年間の検証、報告書に

　これはしっかり読んでみたいなあ。

『法政大学と出陣学徒』　「負の歴史」率直に認め　５年間の検証、報告書に（毎日新聞） 　第二次世界大戦下に徴兵された学生らを詳細に調査した『法政大学と出陣学徒』が刊行された。同大学が５年間にわたって進めてきた「法政大学と出陣学徒」プロジェクトの事業報告書を上下２巻で刊行するもので、本巻は上巻だ。長く「負の歴史」と向き合わなかった事実を率直に認めつつ、近年、精力的に調査を進めてきた成果を報告している。 　　　■　　■ 　Ａ４判で３００ページ近い大著。出陣の実態に迫り、さらに戦後、大学がその事実にどう向き合ってきたのかを検証している。 　同大学は３０００人以上の学生を戦地に送り出した。本来大学を挙げてその事実を検証し、歴史にきざむべきところだ。だが多くの他大学同様、それが進まなかった。たとえば１９６１年刊行の『八十年史』、８０年の『百年史』で学徒出陣に触れたのはほんの数行だ。「大学史の上で『学徒出陣』という出来事はこれまで正面から取り上げられ語られることはなく、その時代の歴史はほとんど空白のままであった」（調査を実施した同大学史委員会委員長の馬場憲一教授による序文） 　調査に当たった、総長室専門嘱託の古俣達郎さんは「当時は大学の創立の経緯が明らかでなかったので、その解明に力点が置かれた」とし、馬場教授は「戦時中に在籍した教員がまだいて、学徒出陣にはあまり触れたくなかったのでは」と話す。戦時下の諸書類がほとんど残っていない、という事情もあった。 　そうした中で特筆すべきは９０年、学徒出陣し戻らなかった学生に「卒業証書」を交付したことだ。出征学徒を調査し、学徒３５人の戦没を確認した。同年３月の卒業式では、阿利莫二総長（当時）が遺族１０人に卒業証を授与した。阿利総長は自身が学徒出陣したこともあり、出陣の検証と追悼に積極的だった。大学の責任にも言及した。だが、本格的な追跡調査は継続されなかった。 　同プロジェクトは２０１２年度に始まった。戦後７０年を前に、当事者にまとまった調査をする「最後の機会」ととらえてのことだったという。その結果、１９４３年１０月に公布された「在学徴集延期臨時特例」で、兵役法で認められた在学中の徴集猶予が停止となり、同年１２月に男性学徒が出陣した狭義の「学徒出陣」では１４７６人が、また同１２月以降の在学中出陣全体を示した中義の出陣が３３９５人に上ることが分かった。４１年から行われた、繰り上げ卒業から即時出征となった学徒を含む広義の出陣については不明という。 　さらに学徒出陣した可能性のある４４～４８年度の卒業生９８５人を対象にアンケート調査を実施し、１４８人の回答を得た。学内の資料では把握しにくかった徴兵後の状況を確認できたことや、新たな戦没者情報がもたらされるなど、大きな成果があった。また展示会やシンポジウムなど、学外へも積極的に発信した。本書にはこうした成果も記されている。 　　　■　　■ 　さらに目をひくのが、戦没者６９４人の名簿だ。日中戦争から太平洋戦争までの戦争で亡くなった卒業生と在学生で、卒業年月や本籍、学部学科、戦没した年月日や場所なども記されている。交友名簿や学籍簿、アンケートと聞き取り調査、出版物や慰霊碑まで活用した労作だ。 　またプロジェクトでは学徒出陣経験者４５人の聞き取り調査を行った。当時の状況や心境などが貴重な肉声で語られており、下巻に収録される。 　本書は都道府県立の図書館に寄贈される予定だ。近年、一部の大学では学徒出陣に関わる研究、調査が進んできた。こうした大学が協力の輪を広げることで、全容解明と記録に少しでも近づくことが期待される。

　４年前だったか、早稲田で展示や講演をやったり、立命でも講演会があった。だんだんと生存者が減っていく。そういうなかで、本格的な調査がなされたのは重要だと思う。さすがに、さまざまな大学での蓄積もあるから、記事にあるように協力によって、全容を記録することが望まれるなあ。非道なことだったわけで。神宮での壮行会があまりにも有名だけど、ボクの大学では北部の農学部グランドでおこなわれた。そして、多くが、特攻隊員となっていったわけで…。最近はわだつみのこえ記念館の話も聞かないなあ。いまどうなっているのだろう？

「高等教育無償化 書き込まないで」 首相改憲案に反対続出 自民推進本部会合

　雲行きが怪しいと言えば、怪しい改憲。どうなるにしろ、こんな議論になるのか。

「高等教育無償化　書き込まないで」　首相改憲案に反対続出　自民推進本部会合（東京新聞）

　自民党憲法改正推進本部は一日、教育をテーマに、党所属議員全員を対象とした全体会合を開いた。大学を含む高等教育の無償化を書き込む改憲に対し、反対意見が続出した。安倍晋三首相は、日本維新の会が教育無償化での改憲を主張していることを踏まえて自民党に議論を促したが、賛同は広がっていない。
　会合では、高等教育無償化を憲法に書き込むことについて「財源問題もある。憲法に書く問題ではない」「大学に行かない人との公平性に問題がある」などの意見が相次いだ。党の二〇一二年改憲草案にある「国は教育環境の整備に努めなければならない」などの文言の追加にとどめるべきだという声も出た。
　首相に近い西田昌司参院議員は「法律でできるのに『国民受け』だけを狙うのは、憲法改正を目的化しているもので筋違い。憲法問題から切り離すべきだ」と批判。石破茂元幹事長は終了後、記者団に「憲法に書かなくてもできる。改憲で維新の賛成を得るために（教育無償化が）必要という議論は本末転倒」と疑問視した。
　首相は五月三日のビデオメッセージで「高等教育を全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と訴えている。
　推進本部が検討対象とした四項目の議論は、一日で一巡した。保岡興治本部長は、秋の臨時国会への改憲原案の提出に向けて論点整理を進める考えを示した。

　財源問題ですくむ、自民党。もともと権利として位置付ける気などないということだよねえ。「大学に行かない人との公平性に問題がある」という、使い古された議論だけど、それはそれで見過ごすことはできないなあ。結局は、個人の、そして家族の責任に追いやっていくという形。きちんと交通整理して、批判するべきことは批判しないといけないなあ。

日米が朝鮮半島沖の空域で共同訓練実施 北をけん制

　結局、岸田防衛相（兼任）がやることって、こんなことということ。

日米が朝鮮半島沖の空域で共同訓練実施　北をけん制（テレ朝ニュース）

　北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、岸田防衛大臣は航空自衛隊とアメリカ空軍が30日、共同訓練をしたことを明らかにしました。
　岸田大臣は共同訓練について、「地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示すものだ」と話し、北朝鮮を強く牽制（けんせい）しました。訓練は九州の西側から朝鮮半島沖の空域で実施されました。

　場所は朝鮮半島沖というのだから、明らかに北への軍事的威圧、威嚇。これだけでも大きな挑発。恐ろしい。どこまで、本気で軍事的な対応を考えているのかはよくわからないが、冷静に考えれば、交渉の糸口を探すしかないはず。それをせずして、何をしたいのか？　一方で、この演習には韓国が加わっていない。これも重要なこと。
　アメリカにつき従う、日本の情けないすがた。外交的にも、軍事的にもあまりにも稚拙な行動。

自民、憲法改正推進本部事務局を部署に格上げ

　それでも安倍さんは、正面突破をやるの？

自民、憲法改正推進本部事務局を部署に格上げ（読売新聞）

　自民党は、憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）の事務局を８月１日付で部署に格上げし、体制強化を図る。
　同本部は２００４年、総裁直属の特別機関として設置されたが、事務局はプロジェクトチーム（ＰＴ）として政務調査会など他部署の職員が兼務していた。
　安倍首相（党総裁）が、改正憲法の２０年施行を目指し、今秋の臨時国会に自民党案を提案する意向を示していることを受け、党としても後押しするため、事務局機能を担うＰＴを廃止し、新たに部署を設置する組織改編を行うことにした。これまで兼任だった職員を専従とし、今後、職員を増員して機能を拡充する。
　同本部の全体会合では、８月初旬に自衛隊の根拠規定の追加など四つの改憲項目の議論が一巡する。調査機能を強化することで、自民党案のとりまとめ作業を加速させる方針だ。

　たしかに、いまの自民党には、改憲悲願のタカ派が多いことは事実だろうけど。これで上手くいくのか？支持率が下がると、国民が慎重な改憲に手をつけたくない勢力が動き始める。と、同時に、改憲推進勢力にとっても、安倍さんがじゃまになりかねない。もしかしたら、安倍さんをすげ替えて、改憲の芽を残すことを考える人たちもでてくるかも。そういう相当難しいかじ取りのなかで、安倍さんは何をめざすのか？　かといって、これを下げれば、別に安倍さんにいてもらう必要もなくなるわけだし。

立憲主義・軍事立憲主義と強権政治の進行

　今日は、杉原先生の表題の講演を聞きに、憲法会議の憲法講座に参加。現在87歳。びっくりするほどお元気だ。地方自治や人権、そして国民主権（人民主権）にかかわる本をボクもいろいろ読んできたなあ。今日の主題は、立憲主義。いわば、杉原さんの考えは、立憲主義というものをきちんと制限をかけて使おうとでも言えばいいのか。国と社会のあり方を規定する最高法規である憲法に、すべての国家権力は従って行動するというもので、それに反する統治権の行使は、意見無効だする。この立憲主義というものを近代の前夜から近代へと歴史的に考察し、近代における立憲主義型の主権主義は、不可侵の「人権」の保障というものはあり、制限規範としての憲法による政治がおこなわれるとする。一方、後発国では外見的立憲主義型のものがあり、それは君主主権のかつてのドイツや日本がそれだ。ここでは、憲法で禁止していないことは君主はなんでもできる。
　では今の日本はどうか。形は、近代立憲主義型になったものの、それがどこまで実現できているのかを問う。憲法15条の公務員の選任、罷免規定などのように、実は法律で実現していないものもある。政治の実態を観れば、いまだ、外見的立憲主義と言えないのか。
　さて、最後に軍事立憲主義。日本国憲法は交戦権を否定しているから、戦時国際法は認めない。このことはなかなか、重大な問題。現実には海外に自衛隊は行き、武六行使をしようとしている。軍事立憲主義がはじまろうとしている。しかし、それは自滅への道だ。もっとも典型的なのは財政・経済の破たんで、それはアメリカやソ連がしめしている。憲法は、軍事に金を使うことも禁じているはずだ。そこに立ち戻るべき。
　パリコミューンと日本国憲法の共通性は興味深い。いずれにしても、この憲法を当面しっかり全面的に具体化することが、われわれの課題だと。
　大きな話でした。

朝鮮学校無償化除外取り消し判決

　よかった。やっと司法が……。

朝鮮学校無償化除外取り消し判決（ＮＨＫニュース）

　東大阪市にある朝鮮高級学校を運営する学校法人が、国が高校授業料の実質無償化の対象にしなかったのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は学校側の訴えを全面的に認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。
　大阪の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、平成２５年に文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、「拉致問題に進展がないことなど北朝鮮との外交問題などを理由に不利益を与えるのは差別意識を助長する重大な人権侵害で違法だ」などとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。
　一方、国は、「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました。
　２８日の判決で、大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長は、学校側の訴えを全面的に認め、朝鮮高級学校を実質無償化の対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。
　原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。

　大阪朝高と言えば、「60万回のトライ」。映画のなかでも、この無償化除外の問題と、それにたいし、ラグビー部の主将ガンテのとりくみなんかもとりあげられていた。それだけに、よけいに、この判決はうれしいなあ。