平和

2017/04/20

「映像‘17 沖縄 さまよう木霊(こだま)~基地反対運動の素顔~」

 MXテレビの沖縄バッシングからしばらくたつけど、もう1度、この問題の根底にはなにがあるのか、そのことを考えることが大事だと思って、このMBSのドキュメンタリーを、しっかり見てみた。

16252247_1276151185740642_624078369 2016年夏。沖縄県北部にある東村高江地区での動きが全国ニュースで伝えられました。
 米軍の新たなヘリの離着陸帯(ヘリパッド)の建設工事が進む中、それに反対する地元住民など県民たちが連日座り込みを続けていたゲートの前に大量の機動隊員が投入され、住民たちが強制排除されたのです。工事用ダンプの進入を阻止するため、住民たちがとった手段が座り込みでしたが、この日以来機動隊との緊張関係が一気に高まっていきました。
 沖縄の小さなこの村に全国の府県警から機動隊員の派遣が続く中、フェンス越しに抗議していた県民にむけて、一人の大阪府警機動隊員が「ボケ、土人が」と発言。沖縄県民を辱めるものとして県内外から大きな批判を浴びましたが、一方で「そもそも住民側の暴言が原因だ」として機動隊側を擁護する声が広まりました。それに呼応するかのようにヘリパッドに反対して抗議行動をする人々を「沖縄県民はいない」「過激な暴力集団」、はては「テロリスト」呼ばわりする言葉がインターネットを中心に拡散していきました。反対派住民が「患者搬送中の救急車を止めた」という架空の話がSNS上で広げられたことが、「無法な暴力的集団」とのイメージづくりに大きな役割を果たし、東京のローカル局はそうした「風説」に沿うかたちでこの1月に番組を放送、メディアがお墨付きを与える情況になっています。
 いま沖縄の新基地反対運動に対して投げかけられる、様々なことばとレッテル。
 沖縄のやんばるの森で展開される運動を覆うこれらの「風説」は、虚と実がないまぜにされ、まるで木霊のように反響し、拡散されていきます。わたしたちは昨秋から沖縄・高江地区に入って住民たちの話を聞きました。「過激派」とレッテルを貼られた人に会い、「反対派住民が救急車を止めた」とSNSに発信した人物を訪ねました。そうして、さまよう「風説」の真偽を確かめて歩きました。そして見えてきたのは…
 安倍政権が今国会で重要視している「テロ等準備罪」。
 過去3度も廃案になった「共謀罪」が形を変え、市民の権利が制限されかねないと危惧される「テロ等準備罪」法案提出の動きが、いま沖縄を覆っている言説の背後に潜んでいるのではないだろうか…

 あらためて、ネットであふれる沖縄バッシングのものすごさに、胸がつぶれそうになる。そして、沖縄の、平和への思いが、なぜにこうも、歪められてしまうのか。事実にもとづかない報道が、マスメディアにまで広がってしまうのか……。
 あきらかにある、政治的な動き。儀保さんたちの思いに、同じように、悲しい、悔しい思いを、強く持つ。

 だけど、なんで、こうも、そういうバッシングに、からめとられてしまうのだろうか? 実際に、おこっていることは、共謀罪をめぐる動きと重なって、「テロ対策」なるものが、いかに、住民に敵対してくるのかをまざまざと見せつけられるだけに、ほんとうにこれはただごとではないだけに。
 メディアも、メディアリテラシーも、そして、ボクらの言論というものも、いま本当に問われているということを痛感させられる。そして、民主主義を踏みにじって、すすめられる沖縄の事態を決して、許してはならないのだ!と。


2017/04/18

共謀罪vs国民の自由―監視社会と暴走する権力

100000009002777412_10204 いよいよ本格的審議がはじまった共謀罪。のっけから、法相は、とんでも発言を繰り返している。そもそも、自分の発言が、憲法というか、人権についての普通の感覚からして、とんでもない発言をしているということの自覚がない。そこにもこの法案の問題がうきぼりになっているのだと思う。まったく嘘だらけ、それは、「テロ対策」「オリンピックのため」ということそのものが、ありもしない口実であることからはじまる。しかし、そこでおこなわれるのは近代刑法の原則そのものを捨て去り、「内心の自由」、言論の自由、民主主義を破壊するというものなんだから。そこには、人権だとか、その原点にある戦争への反省という憲法そのものをふみにじる国民観、憲法観が透けて見えたりもするのだ。そして、それがつくりだすのが監視社会だ。そうした問題点を明らかにしながら、戦前の治安維持法の教訓、対テロ戦争なるものがもたらしたもの、そして、この間、どのようなたたかいが「共謀罪」導入をはばんできたのかなどをふりかえる。緊急につくられた、運動のための一冊である。


2017/04/10

軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム

20170409_133218 昨日は、学者の会のイベントに。前半は、軍学共同。学術会議の議論を、小森田先生が、全体の動向を池内先生が報告。学術会議の声明は、貴重なものだとボクも思うが、現状は、やっぱりなかなか難しい。大学を取り巻く状況は何もかわってないもとで…。学術会議そのものの議論も、いろいろあって、この声明の合意点が、そうとう限られたものであることも注意が必要だし。しかも、現実には応募の説明会などにもいろいろ参加があったり、現場の対応は、かなり厳しいところはある。とりわけ、理系大学の話を聞いてそう思う。そのもとで、どんな議論をしていくか。うちのような雑誌が何を発信したらいいのかは、いろいろ考えさせられるわけで。単純に考えないということを、痛感させられた。
 後半は、共謀罪と、森友問題。高山さんの話は、切れもよく、シャープで面白い。佐藤さんの森友問題もまたユニーク。教育をめぐるいまの状況のもとで、何をどう考えるのか。


2017/04/03

北鎮記念館

17457342_1374602012600540_739374182 日本には、国立の戦争博物館はないのだけど、こんな形で、国立(?)戦争の記念館が存在するのか。形は自衛隊の広報施設なんだろうけど。展示は、日本陸軍の第7師団(だいひちしだん)の歴史そのもの。若手士官が解説してくれる。203高地の攻撃、ノモンハン、ガダルカナル、アッツ…。その歴史は、まさに日本陸軍の、自活調達、白兵のありようと一体で、かなり悲惨。そのことは隠さず、その誤りも、きちんと語る。だけど、アイヌの兵隊の話などは出てこない。やはり、ほんとうの影の部分は語らないということなのかな。もちろん、戦争そのものへの考え方は違うが、妙に納得させられるところもある。なによりも、単純な日本の戦争賛美ではないのが意外。そして、ここで、北海道の歴史の1面をいろいろ知ることができて、これは相当面白かったのは事実。とても貴重だった。


2017/03/28

国、翁長知事に賠償請求検討 辺野古承認の「撤回」に対抗策 「スラップ訴訟」の批判も

 この記事そのものが、怒りに満ち溢れている。当たり前だが。

国、翁長知事に賠償請求検討 辺野古承認の「撤回」に対抗策 「スラップ訴訟」の批判も(琉球新報)

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、移設阻止に向け翁長雄志沖縄県知事が埋め立て承認を撤回した場合、知事個人に損害賠償を求めることが「あり得る」と明言した。国が知事を相手に損害賠償を請求する考えを示したのは初めて。知事権限として認められている「撤回」を検討する知事を相手に、国が損害賠償をほのめかして知事個人を抑圧するもので、識者からは抵抗する市民の萎縮を狙った「スラップ訴訟」との批判の声も上がる。
 菅氏は同時に、撤回による工事の影響について「粛々と進めていきたい」と述べ、知事から「上から目線」と指摘されて2015年4月から会見で使わなかった「粛々」という言葉を使って強調した。
 菅氏は和解条項で裁判の判決に従うことが明記されていたとして、昨年12月の新基地建設を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したことなどから「権限の乱用であって、違法であれば損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく措置を講じることはあり得る」と指摘した。
 国は国家賠償法などに基づき、知事が権限を乱用して撤回などを行って工事が中断した場合、損害賠償を請求することなどを想定する。国は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てる予定で、認められるまでの間は工事が中断される見込み。そのため、人件費や機材リース代、警備費用などの賠償を求める考えだ。
 県内では、米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対して抗議行動に参加する市民を通行妨害禁止で訴え、スラップ訴訟だと問題視されていた。
 菅氏は同時に、撤回による工事の影響について「粛々と進めていきたい」と述べ、知事から「上から目線」と指摘されて2015年4月から会見で使わなかった「粛々」という言葉を使って強調した。
 菅氏は和解条項で裁判の判決に従うことが明記されていたとして、昨年12月の新基地建設を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したことなどから「権限の乱用であって、違法であれば損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく措置を講じることはあり得る」と指摘した。
 国は国家賠償法などに基づき、知事が権限を乱用して撤回などを行って工事が中断した場合、損害賠償を請求することなどを想定する。国は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てる予定で、認められるまでの間は工事が中断される見込み。そのため、人件費や機材リース代、警備費用などの賠償を求める考えだ。
 県内では、米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対して抗議行動に参加する市民を国が通行妨害禁止で訴え、スラップ訴訟だと問題視されていた。

 国は県と対等のふりをしながら、言うこと聞かなければ、こういうことになるという恫喝をする。どれだけ、国に痛めつけられているのか。怒りでふるいあがるような事態が続いているのだ。

2017/03/26

昭和天皇の戦争―「昭和天皇実録」に残されたこと・消されたこと

Photo 山田さんの新著。いいなあ。二〇一五年から刊行が進む『昭和天皇実録』は公式伝記だ。昭和天皇を論じるとき、避けて通れない戦争責任の問題を、著者は『実録』に書かれていないことを重視して解明する。他の史料と突き合わせながら、戦争拡大政策への天皇の同調や作戦への積極的発言などには言及していないことを明らかにする。また、天皇による各種観兵式の実態や軍部から頻繁になされる戦況上奏、大本営御前会議の開催回数など、『実録』によって明らかになる事実も少なくない。
 天皇は平和主義者だったというストーリでつくられた『実録』のあり方を批判しつつ、「大元帥」としてアジア太平洋戦争を指導・推進した天皇の実像を明らかにする。こうしたことが歴史から消されることへの警鐘の本となっている。


2017/03/25

翁長知事、辺野古埋め立て承認撤回を初明言 県民集会に3500人

翁長知事、辺野古埋め立て承認撤回を初明言 県民集会に3500人(沖縄タイムス)

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対を訴える「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は25日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」を開き、主催者発表で3500人余が参加した。翁長雄志知事が就任して初めて辺野古での集会に出席し「撤回を力強く、必ずやる」と述べ、名護市辺野古海域の埋め立て承認を撤回する方針を明言した。
 集会では「違法な埋め立て工事の即時中止と、辺野古新基地建設の断念を強く日米両政府に求める」とする決議を満場一致で採択した。
 稲嶺進名護市長は「新基地建設を国が断念するまで、我々の力で断念させるまで、力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。
 集会に先立ち、米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴されて5カ月余り身柄の拘束が続き、18日に保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長があいさつし、支援者への感謝を述べた。
 ほかに新基地建設問題を担当する県の政策調整監に4月1日に就任予定の吉田勝廣氏や、オール沖縄会議共同代表の呉屋守將氏、県選出の野党国会議員らが決意を述べた。

 勝つまで、あきらめない! それが沖縄のたたかい。いよいよ、埋立承認撤回という局面に。それを支えるのは、やっぱり団結したたたかいだってこと。

2017/03/21

「共謀罪」法案を閣議決定 今国会で成立目指す

 いよいよ、やってきた!

「共謀罪」法案を閣議決定 今国会で成立目指す(朝日新聞)

 政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。
 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だとして、政府は2003~05年に計3回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。
 今回は20年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①2人以上で犯罪の実行を計画し、②そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。
 対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約620にのぼっていた。今回も原案では676の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5分類、計277罪とした。
 野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。
 菅義偉官房長官は21日、閣議決定した法案について「対象となる団体を限定し、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを明確にした。法案に対する不安や懸念を払拭(ふっしょく)する内容だ。国会でわかりやすく丁寧に説明をつくし、一日も早い法案の成立を目指したい」と述べた。
 一方、民進党の山井和則国対委員長は「今まで3回廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっていないと正直に説明するべきだ。審議入りの断念を求めるとともに、この国会での成立を阻止する」と批判した。……

 いちばん批判の大きかった、TOC条約とテロ対策との間の矛盾については何も答えずに、突き進む。絞り込みも、実際にはどうか。記事の後半をみればわかるが、相当多岐にわたる。どこがテロ対策というぐらい、嘘のオンパレード。準備行為を要件にしたというが、あいまいで、計画罪を導入したことで、どんどん広がっていってしまう。おまけに、組織犯罪というが、実は、構成員でなくても、逮捕されるようにもなっている。うーん、これは大変なもの。心してかからないとダメだということ。

強制収容所のバイオリニスト―ビルケナウ女性音楽隊員の回想

5169s7ykml_sx341_bo1204203200_ 著者のヘレナ・ドゥニチ‐ニヴィンスカさんは、1915年生まれのポーランド人。アウシュヴィッツ=ビルケナウに収容されたのはユダヤ人だけではなく、非ユダヤ系の人たちも、政治犯などが収容されていた。彼女は、自宅に反ナチス活動家を下宿させたことで、母親とともに逮捕された。アウシュヴィッツに移送された。ここが注目の1点目。
 アウシュヴィッツまでの彼女たちの道のりをみると、独ソの密約による支配がもたらしたものを痛感させられる。覇権主義的な国家がもたらしたものが何であったのかの歴史の証言者でもある。これが2点目。
 そして、アウシュヴィッツ=ビルケナウの女性音楽隊のこと。ナチスの収容所での音楽の役割などは、「収容所のマエストロ」のようなすぐれたドキュメンタリーもある。生きるための音楽ということはそうだけど、ここでは、囚人を送りだしたり、迎えたりするそういう音楽隊だ。もちろん、休日の音楽会、ときとして秘密の音楽会もあったわけだけど。だけど、音楽隊の人たちは、生きるには、良心の呵責に耐えて弾くほかなかったという体験だ。そして、そのため、戦後、多くの人はそのことを誰にも明かさなかった。そうした収容所での非人間的な体験や音楽隊の実態を、克明に記した回想録になっている。
 重い内容を問いかける。人間とは、人間にとって自由とは、人間の尊厳とは。その問いを忘れてはいけないなあ。


2017/03/20

肥田舜太郎さん100歳=広島原爆で被爆の医師

 とにかくただただ、合掌。

肥田舜太郎さん100歳=広島原爆で被爆の医師(毎日新聞)

 広島原爆で被爆し、医師として被爆者医療に尽力した肥田舜太郎(ひだ・しゅんたろう)さんが20日、肺炎のため亡くなった。100歳。葬儀は26日午前10時半、さいたま市浦和区瀬ケ崎3の16の10のさがみ典礼北浦和葬斎センターで営まれる。喪主は元全日本民医連会長の長男泰(ゆたか)さん。
 軍医として広島陸軍病院在勤中の1945年8月6日に被爆し、直後から被災者救護にあたった。戦後、東京や埼玉で低所得者向けの診療所を開設し被爆者を診察。30年にわたって日本被団協原爆被爆者中央相談所の理事長を務め、全国の被爆者への医療相談に取り組んだ。医師の立場から原爆被害の実態を伝えるため、欧米など海外約30カ国も訪問。各国の反核団体と連携して核兵器廃絶を訴えた。
 2000年代の原爆症認定集団訴訟では証人として出廷し、長年の臨床経験と海外の文献研究を基に証言。原爆投下後に広島・長崎に入った「入市被爆者」が、飛散した放射性物質を呼吸や飲食で体内に摂取し、「内部被ばく」を起こしてがんなどの原因になったと訴えた。国の認定手法の問題点を突き、原告勝訴の判決を引き出す力になった。
 09年に医療の第一線から退いた後も、各地で精力的に講演活動を展開。毎日新聞が06年から続けている記録報道「ヒバクシャ」でも反核や平和への思いを語っていた。

 肥田さんと言えば、広島であり、被ばくということだけど、もう一つの柱がある。陸軍から、戦後、厚生省に、国立国府台病院に勤めていて、全日本国立医療労働組合設立にかかわり、レッドパージで国立病院を解雇されている。そのテーマで、グラビアに登場していただいたこともある。ものすごい人生だなあ。ご冥福を祈るばかり。

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