平和

2017/10/23

子ども白書2017 「子どもを大切にする国」をめざして

51gb6vwnyol_sx352_bo1204203200_  結成から六五年を迎えた「日本子どもを守る会」編の今年の『子ども白書』の特集は「改憲は子どもに何をもたらすか」。「児童憲章の再発見」との副題があります。宇宙物理学者の池内了さんなどのインタビューのほか憲法学者・木村草太さんの論考、教育勅語や学習指導要領の改訂問題、森友学園問題、原発避難者への差別、教育無償化など、児童憲章が踏みにじる子どもをめぐるさまざまな問題を考察します。
 また、「子どもをめぐるこの一年」として、いのちと健康・医療・家庭・福祉・司法・学校・地域・文化・メディア・環境とホットな問題を幅広く紹介しています。たとえば、給付型奨学金創設をどうみるかや保育所保育指針の大改定など、今知りたいことを、簡潔にまとめてくれています。


2017/10/22

ハンナ・アーレント - 「戦争の世紀」を生きた政治哲学者

15 なかなか難しかった。アーレントの魅力を思う存分、示した本ではあるのだけど。いまの時代だから、民主主義があやうい時代だからアーレントは読まれるのだろうなあ。だけど、難しいと感じるのはボクと違うからというのもある。だけど、ボクが考えなかったことを示してくれるのが魅力でもあるのだろうなあ。過酷な、ナチのもとでのユダヤ人としての体験。その体験のうえでの思考。その思考にある強い倫理観と哲学的思考。そこがまた、難しい。イデオロギーと事実との関係が難しいのか? ボクはずっとヤスパースがものすごく気になっていたけど、そのヤスパースのアーレント評が、なるほどだなあ。思考しなくっちゃね。他者のもとめながら。


2017/10/21

日本の反論は「本質避ける」 共謀罪で国連報告者

 共謀罪についての国連報告者の指摘に対して、日本政府が、国民にこっそりと、とても恥ずかしい反論を提出していたことは、このブログでも紹介したと思うけど…。

日本の反論は「本質避ける」 共謀罪で国連報告者(東京新聞)

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と警告したカナタチ国連特別報告者は21日までに、これを不当だと反論した日本政府の回答に対し「私の示した懸念(に対する回答)の本質と事実を避けている」と批判する文書を共同通信に寄せた。
 両者の主張はかみ合っておらず、日本側が再反論する可能性もある。カナタチ氏は文書で「衆院選の結果を待って、誰が首相になろうとも日本政府とこの問題に取り組む」と表明し、日本側の姿勢を引き続き注視する考えを明確にした。
 文書は電子メールで約1ページ分。

 それへの反論が国連報告者から。「私の示した懸念(に対する回答)の本質と事実を避けている」と手厳しい。それほどの疑念にこたえず、悪法をすすめる内閣だということなんだけど。

2017/10/18

同型機きょう飛行再開 高江米軍ヘリ炎上 防衛相「極めて遺憾」 知事怒り、日本政府にも

 ほんとに植民地だな。これは。

同型機きょう飛行再開 高江米軍ヘリ炎上 防衛相「極めて遺憾」 知事怒り、日本政府にも(琉球新報)

 在沖米海兵隊の第3海兵遠征軍は17日夕、東村高江で11日に不時着して炎上し、飛行を停止していた米軍CH53Eヘリについて、日本政府と沖縄県への通知後、18日から通常飛行を再開すると発表した。事故原因は明らかにしていない。小野寺五典防衛相は、この発表に「安全性が防衛省側に十分な説明がない状況において、在沖海兵隊が一方的に発表したことは極めて遺憾だ」と異例の強い非難をした。翁長雄志知事は「日本政府に当事者能力がない」と怒りを示した。
 米海兵隊は炎上事故について航空の専門家が整備記録を見直し、懸念につながる運用上の問題などは見つからなかったと概説した。
 飛行再開の決定は「軽々になされたものではなく、調査への支援で米本国から来沖した米海軍安全センターの専門家や、米海兵隊第1航空団の航空関係専門家らとの協議を経て決定された」と説明した。
 発表文の中でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は、CH53Eは安全な飛行運用に戻る準備が整ったとした上で「われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない。CH53Eヘリは沖縄や日本本土で長年、日米同盟に奉仕してきた信頼できる航空機だ」と述べた。
 事故機の撤去については「できるだけ早く土地を返せるよう、搬出と復旧作業を素早く安全に作業を進めている」と説明した。
 防衛省は事故現場に同系統の自衛隊ヘリの知見がある操縦士と整備士を派遣し、米軍の事故調査を確認した上で、防衛省として安全性などを判断する予定にしていた。しかし米軍は防衛省に説明する前に飛行再開を発表した。
 ただ、防衛省は米軍が飛行再開した際の対応については「引き続き米側に詳細について報告を求めていきたい」と述べるにとどめた。
 県は17日夕に米軍から電話連絡を受けた富川盛武副知事が「飛行再開は断じて容認できない」とその場で抗議した。衆院選立候補者の決起大会に出席していた翁長知事は応援演説で「事件・事故が続いても日本政府は手出しができない。政府がいかに力がないかが分かる」と批判した。

 こんな日米関係は、もう続けていてはダメなのではないのか? これでは、住民の安全を守れない云々の水準ではなく、はなから住民のいのちなどは考慮にない軍事優先であるということ。
 ニコルソンの言葉はいったいなんなのか? 日本政府には本気度も何もない。

朝鮮人虐殺追悼碑

22491850_1572419189485487_91607808822539926_1572419219485484_825409319 都知事が、追悼文を送るのをとりやめにした関東大震災での朝鮮人虐殺の追悼碑がある横網町公園に行ってきた。大江戸博物館のすぐ横。案外小さな公園で、どーんと慰霊堂があり、その横に、この碑がある。右奥に復興記念館。
 虐殺があったことは自明の事実。警察や内務省の資料にもはっきりある。復興記念館にはこのような展示も。
20171018_091303 流言飛語が、被害をつくりだしたことも明らかだ。
 埼玉でも、本庄や熊谷で、多くの方が殺されている……。ここでは、自治体が主催で、追悼式典をおこなっている。
 忘れてはいけない歴史なのに……。

 植民地支配に抵抗する、3・1運動が広がり、日本政府は、明らかにそれらへの武力弾圧を各地でおこなっていた。その流れの中での、関東大震災。植民地支配の歴史の一幕ということも忘れてはならないなあ。


2017/10/17

自民「9条改正」案、秋に提示か 衆院選の堅調報道受け

 やっぱり出てくる、こうした動き。要警戒。

自民「9条改正」案、秋に提示か 衆院選の堅調報道受け(朝日新聞)

 自民、公明両党で300議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法9条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。
 情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の9条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。
 安倍首相は憲法改正について、街頭演説でほとんど触れていない。だが、今回は自らが提案した「自衛隊明記」など改憲4項目を公約に盛り込み、テレビ出演では自衛隊を明記することについて党内の意見は「まとまっている」と強調。衆院選公示翌日には、テレビ番組で自民党の高村正彦副総裁について、「任期の間は務めてもらう」と表明した。衆院選に立候補しなかった高村氏を来年9月の任期まで引き続き副総裁として遇し、改憲に向けた党内外の調整役として、議論を加速させる考えだ。
 これに対し、公明党の山口那津男代表は「国民の理解の成熟がなければ、発議して信を問うのは時期尚早になる」と慎重姿勢だ。希望の党の小池百合子代表も首相提案に基づく自衛隊明記は「大いに疑問がある」としている。立憲民主党や共産党、社民党は首相提案を批判しており、各党の獲得議席によって、9条改正をめぐる議論の展開は大きく変わる可能性がある。

 秋の内に自衛隊を明記した、改憲案が出てくる可能性があるということ。改憲4項目とは、「9条と合わせ、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化」だ。うちの雑誌の11月号で、「安倍改憲の暴走をとめる」という特集をやって、9条加憲(小沢隆一)、緊急事態条項(永山茂樹)、無償化(石井拓児)をやったんだけど。選挙で忙しいところだけど、しっかり語っていくうえでもぜひ読んでほしいなあ。それぞれ、とってもおもしろいんだけど。

ヘリ事故 現場に近づけない状態

 うーん。地位協定の壁って言えばそれまでだけど、酷いなあ。

ヘリ事故 現場に近づけない状態(NHKニュース)

 沖縄本島北部の東村高江地区にアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸して炎上した事故から16日で5日たちましたが、現場の牧草地ではアメリカ軍による機体の周りの立ち入り規制が続いていて、調査を行いたいとしている県や警察が近づけない状態が続いています。
 今月11日に東村高江地区の民間の牧草地にアメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸し、炎上した事故から16日で5日がたちました。
 機体の周りでは、アメリカ軍の兵士数人が焦げた残骸をのぞき込んだり、計測器のようなものをかざしたりする様子が確認できました。
 現場では、アメリカ軍が事故直後から機体の周りで立ち入り規制を続けていて、日本側は依然として機体に近づくことができていません。
 県は、規制されたエリアに入り、機体の近くで環境調査を行いたいと求めているほか、警察や消防も任意での調査の協力を求めていますが、アメリカ軍から回答はないということです。

 しかも、健康被害を引き起こす量ではないとしているがヘリは一部に放射性物質が使用されているし。
 民有地だよ、ここは。どこまでも、植民地的扱い、軍事優先、それを住民に押し付ける。

2017/10/15

政府「ヘイト規制強化 日本は不要」 国連審査報告で認識

 「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」だそうである。うーーん。

政府「ヘイト規制強化 日本は不要」 国連審査報告で認識(東京新聞)

 日本政府が十一月に行われる国連人権理事会の対日人権審査に向け提出した報告書で、ヘイトスピーチへの規制強化について「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」として、不必要との認識を示していることが十三日、分かった。国連人権高等弁務官事務所が報告書を公表した。
 報告書は、昨年六月にヘイトスピーチ対策法を施行し、在日コリアンらへの「差別的言動をなくすよう基本理念と施策を定めた」と説明した。しかし対策法には禁止規定や罰則がなく、人権団体などは不十分だと批判、十一月の審査では各国から是正を求める意見が出る可能性がある。
 二〇一二年の前回審査の結果出された勧告には「立法レベルで外国人排斥の発言を禁止する措置を取ること」との項目が盛り込まれた。また、人種差別の扇動などに対し処罰措置をとることを義務付けた「人種差別撤廃条約」第四条の一部条項の留保撤回も求めた。これに対し、報告書は「正当な言論をも不当に萎縮させる危険」を冒してまで処罰措置を取るほどの人種差別思想の流布はみられないと強調した。
 勧告では、東京電力福島第一原発事故後の福島の住民の健康と生活の権利の保護も求めたが、報告書は「政府は住民の中長期的な健康管理を可能とするため福島県に財政的、技術的な支援を行っている」と指摘した。

 首相が首相だからなあ。平気のヘイトが、政権の中枢から発信されるわけだしなあ。そもそも、こういう認識の嘘から、批判しないとなあ。言論をいろいろ抑圧、制限しておいて、「委縮させる危険」という理由説明はどういうことか。ほんとに嘘で固められたものだよなあ。

2017/10/14

<九条俳句訴訟>掲載の期待侵害、さいたま市に賠償命令 掲載拒否は「不公正な扱い」/さいたま地裁

 小さな裁判だけど、大きなことが問われた裁判。

<九条俳句訴訟>掲載の期待侵害、さいたま市に賠償命令 掲載拒否は「不公正な扱い」/さいたま地裁(埼玉新聞)

 さいたま市大宮区の三橋公民館が2014年6月、同公民館で活動する句会会員が詠んだ俳句「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の公民館だよりへの掲載を拒否したのは、表現の自由を保障した憲法21条などに違反するとして、市を相手に作品の掲載と慰謝料200万円余の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が13日、さいたま地裁で言い渡された。大野和明裁判長は「職員の不公正な取り扱いで、原告の利益である掲載の期待が侵害された」とし、市に慰謝料5万円の支払いを命じた。掲載請求は棄却した。
 大野裁判長は判決理由で、公民館は句会が選出した俳句を3年8カ月にわたり公民館だよりに継続して掲載してきた点を述べ、「原告の俳句も掲載されると期待するのは法的保護に値する人格的利益」と指摘。その上で「公民館職員らが原告の思想や心情を理由に俳句を掲載しないという不公正な取り扱いをしたのは国家賠償法上違法」とした。
 公民館職員らが掲載可否の「十分な検討を行わなかった」ことを認定し、その原因について「教育現場で憲法に関連する意見の対立を目の当たりにしてへきえきし、一種の『憲法アレルギー』のような状態に陥っていた」と推認した。
 一方、不掲載が表現の自由の侵害に当たるかについては「公民館だよりという特定の表現手段による表現を制限されたにすぎず、原告が必要とする掲載請求権はない」と棄却。学習権の侵害となるかについても「学習権の内容に学習成果の発表の自由は含まれず、不掲載により原告の学習は制限されない」と退けた。
 判決などによると、「梅雨空に」の俳句は、句会会員でさいたま市大宮区の原告女性(77)が東京都内に出掛けた際、雨の中でデモ行進する女性たちに遭遇し、共感した思いをつづったもの。句会が公民館だよりに掲載する句として選出したところ、公民館が「世論を二分する題材を扱っている」「公民館の考えであると誤解を招く」として掲載拒否を伝えた。
 市は「公民館だよりは公民館側に発行、編集の権限がある」と請求棄却を求めていた。

 不掲載が表現の自由の侵害に当たらないとはしたが、不利益を認め、実質的に、表現の自由を擁護した内容の判決。表現することの粘り強くとりくみが、その自由をまもったともいえるのだと思う。近年、表現の自由をめぐっては、非常にきな臭い、閉塞的な状況がある。それだけに、厳しい面にはしっかり目を向けながら、この判決を力にしたいと思うった次第。

2017/10/13

事故現場はヤンバルクイナ繁殖地 今年も幼鳥確認

 豊かな自然の真ん中に基地があるってこと!!

事故現場はヤンバルクイナ繁殖地 今年も幼鳥確認(沖縄タイムス)

 米軍ヘリが炎上事故を起こした沖縄県東村高江の現場周辺は、国の天然記念物で絶滅の恐れが最も高いIA類のヤンバルクイナの繁殖が2012年からほぼ毎年確認され、繁殖地の南限とされている。事故現場となった牧草地も、定期的に生息が確認されているポイントだ。
 世界自然遺産に向けて環境省がユネスコに提出した管理計画では、事故現場が遺産候補地の「周辺地域」に位置づけられており、豊かな生態系に与える米軍の影響を改めて指摘する声が上がっている。
繁殖地の南限
 ヤンバルクイナは東村の福地ダム周辺まで南下してきているが、繁殖が確認されているのは事故現場の周辺まで。09年から生息調査を続けるNPO法人どうぶつたちの病院沖縄によると、事故が起きた牧草地を含む西銘晃さん(64)が所有する敷地内に、今年5月もヤンバルクイナの幼鳥が姿を見せたばかりという。
 同病院の金城道男副理事長は「調査を続けてみないと分からないが、事故の影響がないとはいえないだろう。そもそも事故にかかわらず、米軍ヘリの音がヤンバルクイナの生息地に攪乱(かくらん)を起こすと考えている」とし「やんばるの森の上を飛んでほしくない」と訴えた。
自然遺産影響も
 事故を受け、遺産候補地に隣接する米軍北部訓練場の存在を問題視する動きはいっそう強まっている。
 環境NGOの「OEJP」の吉川秀樹代表は、自然遺産登録に向けて現地調査中の国際自然保護連合(IUCN)の専門家2人に、事故を知らせるメールを送付。「候補地と事故現場の距離や米軍に日本政府がどれほど関与できるのかを審査の参考にしてほしい」と伝えた。
 日本自然保護協会も12日、日本政府に「世界遺産に登録されても、いつ米軍の影響が及ぶか分からないことを示した」とする抗議声明を提出。「国際的に自然環境を保護すべき場所を米軍に提供していること自体が問題で、米軍との間で環境保全のあり方を抜本的に見直すべきだ」としている。

 高江に辺野古、沖縄の新基地の問題は、環境問題という角度からも、もう一度、きちんといろいろ議論する必要があるなあ。自然保護団体の人にも、もっと出てもらわないとなあ。

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