平和

2017/03/21

「共謀罪」法案を閣議決定 今国会で成立目指す

 いよいよ、やってきた!

「共謀罪」法案を閣議決定 今国会で成立目指す(朝日新聞)

 政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。
 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だとして、政府は2003~05年に計3回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。
 今回は20年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①2人以上で犯罪の実行を計画し、②そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。
 対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約620にのぼっていた。今回も原案では676の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5分類、計277罪とした。
 野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。
 菅義偉官房長官は21日、閣議決定した法案について「対象となる団体を限定し、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを明確にした。法案に対する不安や懸念を払拭(ふっしょく)する内容だ。国会でわかりやすく丁寧に説明をつくし、一日も早い法案の成立を目指したい」と述べた。
 一方、民進党の山井和則国対委員長は「今まで3回廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっていないと正直に説明するべきだ。審議入りの断念を求めるとともに、この国会での成立を阻止する」と批判した。……

 いちばん批判の大きかった、TOC条約とテロ対策との間の矛盾については何も答えずに、突き進む。絞り込みも、実際にはどうか。記事の後半をみればわかるが、相当多岐にわたる。どこがテロ対策というぐらい、嘘のオンパレード。準備行為を要件にしたというが、あいまいで、計画罪を導入したことで、どんどん広がっていってしまう。おまけに、組織犯罪というが、実は、構成員でなくても、逮捕されるようにもなっている。うーん、これは大変なもの。心してかからないとダメだということ。

強制収容所のバイオリニスト―ビルケナウ女性音楽隊員の回想

5169s7ykml_sx341_bo1204203200_ 著者のヘレナ・ドゥニチ‐ニヴィンスカさんは、1915年生まれのポーランド人。アウシュヴィッツ=ビルケナウに収容されたのはユダヤ人だけではなく、非ユダヤ系の人たちも、政治犯などが収容されていた。彼女は、自宅に反ナチス活動家を下宿させたことで、母親とともに逮捕された。アウシュヴィッツに移送された。ここが注目の1点目。
 アウシュヴィッツまでの彼女たちの道のりをみると、独ソの密約による支配がもたらしたものを痛感させられる。覇権主義的な国家がもたらしたものが何であったのかの歴史の証言者でもある。これが2点目。
 そして、アウシュヴィッツ=ビルケナウの女性音楽隊のこと。ナチスの収容所での音楽の役割などは、「収容所のマエストロ」のようなすぐれたドキュメンタリーもある。生きるための音楽ということはそうだけど、ここでは、囚人を送りだしたり、迎えたりするそういう音楽隊だ。もちろん、休日の音楽会、ときとして秘密の音楽会もあったわけだけど。だけど、音楽隊の人たちは、生きるには、良心の呵責に耐えて弾くほかなかったという体験だ。そして、そのため、戦後、多くの人はそのことを誰にも明かさなかった。そうした収容所での非人間的な体験や音楽隊の実態を、克明に記した回想録になっている。
 重い内容を問いかける。人間とは、人間にとって自由とは、人間の尊厳とは。その問いを忘れてはいけないなあ。


2017/03/20

肥田舜太郎さん100歳=広島原爆で被爆の医師

 とにかくただただ、合掌。

肥田舜太郎さん100歳=広島原爆で被爆の医師(毎日新聞)

 広島原爆で被爆し、医師として被爆者医療に尽力した肥田舜太郎(ひだ・しゅんたろう)さんが20日、肺炎のため亡くなった。100歳。葬儀は26日午前10時半、さいたま市浦和区瀬ケ崎3の16の10のさがみ典礼北浦和葬斎センターで営まれる。喪主は元全日本民医連会長の長男泰(ゆたか)さん。
 軍医として広島陸軍病院在勤中の1945年8月6日に被爆し、直後から被災者救護にあたった。戦後、東京や埼玉で低所得者向けの診療所を開設し被爆者を診察。30年にわたって日本被団協原爆被爆者中央相談所の理事長を務め、全国の被爆者への医療相談に取り組んだ。医師の立場から原爆被害の実態を伝えるため、欧米など海外約30カ国も訪問。各国の反核団体と連携して核兵器廃絶を訴えた。
 2000年代の原爆症認定集団訴訟では証人として出廷し、長年の臨床経験と海外の文献研究を基に証言。原爆投下後に広島・長崎に入った「入市被爆者」が、飛散した放射性物質を呼吸や飲食で体内に摂取し、「内部被ばく」を起こしてがんなどの原因になったと訴えた。国の認定手法の問題点を突き、原告勝訴の判決を引き出す力になった。
 09年に医療の第一線から退いた後も、各地で精力的に講演活動を展開。毎日新聞が06年から続けている記録報道「ヒバクシャ」でも反核や平和への思いを語っていた。

 肥田さんと言えば、広島であり、被ばくということだけど、もう一つの柱がある。陸軍から、戦後、厚生省に、国立国府台病院に勤めていて、全日本国立医療労働組合設立にかかわり、レッドパージで国立病院を解雇されている。そのテーマで、グラビアに登場していただいたこともある。ものすごい人生だなあ。ご冥福を祈るばかり。

2017/03/19

シリア 絶望の空の下で 閉ざされた街 最後の病院

Img_02_2 “21世紀最大の人道危機”とも形容されるシリアの内戦。国民の半数が難民となり、少なくとも30万を超す人々が命を落としたと言われる。最大の激戦地が、反政府勢力が拠点としていた都市・アレッポである。  世界のメディアが現地に入れない中、この内戦は、一般市民が膨大な映像を記録・発信された初めての戦争となった。その映像には、穏やかな日常が突然奪われ、親しい人たちの命が紙屑のように失われていく様が克明に記録されている。  激戦の中、最後まで治療を続けた病院。医師も亡くなる中、残された理学療法士は、スカイプで海外の医師と交信しながら、初めてのメスを握り命を救おうとした。空爆のさなか、ツイッターで映像や画像の発信を続けた7歳の少女。「今夜死ぬかもしれない」「誰か助けて」―。少女のツイッターが突然途絶えた時、世界がその身を案じた。  番組では、発信された映像、そして、発信されることのなかった未発掘映像も入手。膨大な映像をつぶさに整理・解析しながら、その撮影者ひとりひとりをたどり、人々の身に何が起きていたのか、“戦場の真実”を浮かび上がらせていく。

 決して、希望なんて言えないよね。だけど、それでも希望を探す。自分の無力さと、それでも、ボクらは何をめざすのかを、自分の思想が問われているって感じる。

2017/03/18

3等陸佐 国を提訴…「秘密漏えい疑われ苦痛」

 うーん、いったい防衛省は、自衛隊はどうなっているのか?

3等陸佐 国を提訴…「秘密漏えい疑われ苦痛」(毎日新聞)

 安全保障関連法の国会審議で防衛省作成とされる資料が取り上げられたことを巡り、秘密を漏らしたとして自衛隊法違反の疑いで捜査を受けるなどし、精神的苦痛を受けたとして、防衛省情報本部の大貫修平3等陸佐(42)が17日、国を相手取り慰謝料500万円の支払いを求める訴えをさいたま地裁に起こした。
 訴状などによると、2014年12月に訪米して米軍幹部と会談した自衛隊トップが、安保法制の整備を「来年夏までには終了する」と明言したとの資料が、15年9月の国会審議で野党議員によって取り上げられた。同省は「同一内容の文書はない」と説明していた。
 当時、情報本部統合情報部に所属していた大貫3佐は同月、警務隊から文書を漏らした疑いで事情を聴かれ、11月にはうそ発見器による取り調べを受けた後、約5時間聴取された。警務隊から「検査の結果からお前が犯人なのは間違いない」などと自白を迫られ、自宅なども捜索されたという。12月に配置換えさせられたといい、「防衛省が『存在しない』とする文書の漏えいは不可能で、捜査は違法だ」と主張している。
 大貫3佐は提訴後、「犯人扱いされ島流し的配置にされた。こういう事実があると知ってもらい、身の潔白を訴えたい」と語った。
 防衛省は「訴状が送達されていないためコメントは差し控える」とした。

 こんどの、「日報」問題でもそうだけど、どう考えても、いわゆるシビリアンコントロールが聞いていない。自衛隊は、独自の論理で動いてしまうということを示している。そして、おまけに、隠蔽体質。しかも、抑圧的にそれをやる。実力組織、軍事組織として、そうとう深刻な状態だと言えると思うなあ。そうとう、真剣に考えないと、やばいよなあ。

2017/03/17

<防衛大>任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機

 今後、さらに大きな問題にはなっていくだろうな。こんなことが行われているのか。ちなみに、昨年は47人。かつて最高は91年の94人。さて、今年は?

<防衛大>任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機(毎日新聞)

 防衛大学校は2014年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、13年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。19日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。
 防大は第2次安倍政権下の14年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。
 防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官OBも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。
 卒業式出席の可否を検討した14年2月の内部資料には、「任官拒否者と同等に扱うことにより、任官の意義が薄れる可能性」「任官拒否を是認する雰囲気が残る」とあった。任官拒否の増減は景気動向に左右される傾向があり、将来の幹部自衛官を手放したくない思いがにじむ。
 また、内部資料の中の「想定問答」では、13年に傷害保険金詐取で少なくとも10人の防大生が書類送検された事件があり(全員が起訴猶予処分)、これが卒業式分離の契機だと説明。「防大の根幹を揺るがす大事件で、遠因の一つに防大生としての誇りの欠如がある。これを機に綱紀粛正を図る」とある。
 任官拒否への風当たりは元々強い。防大生の学費は無料で、特別職国家公務員として月10万円ほどの「給与」もある。12年ごろは任官拒否者の学費返納制度の創設が検討されたこともある。……
 内部資料によると、第1次安倍政権当時の07年3月にも任官拒否者の卒業式分離が防大内で検討されていた。この時は「在野で自衛隊の支持者として活躍してもらうためには、彼らの心情にも配慮する必要がある」などとして大学内の全関係部署が反対し、見送られた。だが、第2次安倍政権の14年2月に再検討され、卒業式分離が決まった。安倍政権以外の時期で「締め出し」が検討がされた形跡は内部資料からうかがえない。

 どのような議論がおこなわれているのか。ものすごく気になるところである。

2017/03/16

特集ワイド 「ウルトラセブン」放映開始50年 脚本に沖縄の現実投影

特集ワイド 「ウルトラセブン」放映開始50年 脚本に沖縄の現実投影(毎日新聞)

 主題歌冒頭の和音を聞くと、思わず「セブン、セブン、セブン!」と連呼したくなる中高年も多いだろう。「ウルトラセブン」の放映開始から今年で半世紀。日本特撮史に残るこのテレビ番組には、当時まだ米軍統治下にあった沖縄の複雑な状況がにじんでいたことをご存じだろうか。沖縄出身で、「セブン」のメイン脚本家の一人だった上原正三さん(80)に、当時と今の沖縄を語ってもらった。

織り込んだ「戦争」や「差別」/新たな「非武のヒーロー」作りたい

 砂ぼこりをまき散らして疾走するラリーカー。トランクの中には超高性能火薬「スパイナー」が積まれ、ウルトラ警備隊のダン隊員、アマギ隊員が地球防衛軍の実験場まで運ぶ任にあたる。コース上では地雷が爆発、オートバイに乗った人間爆弾が襲撃してくる--。
 上原さんが脚本を書いた「700キロを突っ走れ!」(1968年)は、72年の沖縄本土復帰前、統治機構として住民の生活を覆う米軍の存在がヒントになった。「さまざまな武器や爆発物を積んだ米軍車両が市街地を行き交うのは、沖縄ではごく当たり前の光景だった。いつどこに何が運び込まれるのか、われわれ住民には一切知らされない中で、日常がひっくり返りかねない怖さを常に感じていた」
 神奈川県内の行きつけの喫茶店でインタビューに応じてくれた上原さんは、最も印象に残る「セブン」の脚本を尋ねると、真っ先にこの回を挙げた。当時のTBSプロデューサーから「沖縄の人でなければ書けない」と評価されたという。
 ブラウン管の向こうでウルトラ警備隊が守っていた危うい日常は、放送の翌69年7月、沖縄の現実とつながる。米軍の知花弾薬庫(現沖縄市)で毒ガスが漏れ出し、米軍兵士ら20人以上が治療を受ける事故が発生。ひそかに貯蔵されていた物質にはサリンやVXガスも含まれていた。「沖縄では今も、米軍が生活の場からフェンスひとつ隔てた場所で存在する。その存在が、日常の平和を壊す危険をはらんでいる現実は、復帰前も今も変わらない」と静かに語った。…

 ウルトラマン、ウルトラセブンと沖縄の金城哲夫や上原正三のことを知ったのは、前にも書いたけど、NHKのドラマ、「私が愛したウルトラセブン」が最初だよなあ。世代的には、2回りもちがうもの。復帰前の、沖縄戦と地続きの米軍施政下の苦難を正面から背負っていた世代なんだろうあ。とくに金城は、そこからの脱出すべをみつけられうに、自己破壊的になってしまった感もあるのだけど。でも、ボクガなぜ、ウルトラセブンなどが大好きで、そこから何を吸収していたのかも、いろいろよくわかるというか、考えさせられるのではあるのだ。

2017/03/15

無法な戦争に弾薬提供 本村議員批判 ACSA協定審議入り 衆院本会議

 戦争法の具体化という点では、これは相当、重要な問題である。

無法な戦争に弾薬提供 本村議員批判 ACSA協定審議入り 衆院本会議(しんぶん赤旗)

 日米、日豪、日英それぞれの物品役務相互提供協定(ACSA)3案が14日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の本村伸子議員が代表質問に立ち、「協定3案は、米国の無法な戦争を同盟国が支援する態勢をいっそう強化するものだ」と批判しました。
 今回のACSA協定は、2015年に政府・与党が強行成立させた安保法制の内容を反映させるためのもの。重要影響事態などに対象を拡大し、あらゆる場面で弾薬の提供を可能にします。
 本村氏は「他国への爆撃に出撃しようとしている米軍戦闘機への弾薬の提供や空中給油は、武力行使との一体化そのものだ」と指摘。「安保法制とACSA協定がアジア情勢に与える影響も重大だ」として、「軍事態勢の強化は、周辺諸国に脅威を与え、軍事対軍事の悪循環を招くだけだ」と批判しました。
 そのうえで、本村氏は「二度と戦争を繰り返さないことを誓った戦後の出発点に立ち返り、東アジアに平和的環境をつくる外交こそ日本の進むべき道だ」と述べました。
 安倍晋三首相は「ACSA協定は、平和安全法制の内容を反映するものであり、わが国の平和と安全を確保し、世界の平和と安全に貢献するうえで不可欠のもの」などと述べました。

 日米ACSAは、自衛隊と米軍の間の物品・役務(サービス)の提供を「円滑かつ迅速」に行うため決済手続きなどの枠組みを取り決める協定。1996年に締結された日米ACSAは日米共同訓練やPKOなどに対象が限られていた。その後2回の改定をへて、昨年9月に日米両政府が署名したのが今回の新協定。これは平時から、戦争法に基づく集団的自衛権の行使時まであらゆる場面で適用可能になる。今年1月に署名された日豪ACSA、日英ACSAほぼ同じ内容。
 「重要影響事態法」や「国際平和支援法」に基づく自衛隊による米軍をはじめ豪州軍や英国軍に対する兵站にも適用されるというもの。「重要影響事態法」と「国際平和支援法」は、これまでの「非戦闘地域」という「歯止め」を外し、「戦闘現場」以外なら、戦闘がいつ起こってもおかしくない「戦闘地域」でも、自衛隊が兵站を実施できることを定めた。弾薬の提供や、爆撃などのため戦闘作戦に向かおうとしている航空機への給油や整備も可能にした。いよいよ兵站活動が本格化する。
 米国は対IS軍事作戦を拡大し、大規模な地上部隊派遣もという状況が目前にある。自衛隊の兵站を求めてくることも考えられる。それだけにACSAの審議は決して、目をはなせない。だけど、メディアはほんとうに取り上げないなあ。

2017/03/11

南スーダンPKO 陸自撤収 識者の見方

 ふむ。なるほど。

南スーダンPKO 陸自撤収 識者の見方(毎日新聞)

国際貢献の再考を 東京外大教授・伊勢崎賢治氏
 防衛省、特に陸上自衛隊には、以前から撤収を検討していた節がある。
 国連平和維持活動(PKO)で、協力法成立は1992年だが、そのあり方は大きく変わってきた。以前の中立的な立場から、住民保護のために積極的に介入する姿勢に変わったのだ。自衛隊は憲法9条のもと軍法も持たず、国連の求める任務に対応できない。陸自はそんな現実的な認識で、危険な南スーダンからの撤収のタイミングを計っていたように思う。
 そうしたなか、国会は大阪市の学校法人「森友学園」の問題で大荒れとなった。安保法制が議論となっている流れでは難しいが、政局の焦点がずれた今こそ、撤収のベストタイミングと映ったのではないか。
 安倍晋三首相がどう説明しようと、今回の撤収は「治安が悪いから逃げ帰る」ということだろう。国際社会への説明は難しい。だが、妥当な判断だ。
 南スーダンPKOへの派遣は、民主党政権時代の2011年に決まった。その判断はそもそも正しかったのか。その後の自民党政権も、現実との乖離(かいり)を放置していた点では同罪だ。今回の撤収を、日本の国際貢献のあり方を根本的に考える契機とすべきだろう。……

 いろんな論点が成り立ちうるなあ。PKOの変化と自衛隊の認識、南スーダンの現実、自衛隊の実際の活動、そもそも、政府の判断の問題、その説明の矛盾などなど。しかし、この説明のちぐはぐさはあまりにもひどい。その背景には、治安の実態とそこでPKOに求められていることと、自衛隊の実態という根本矛盾があるのだろうなあ。とにかく、いま求められているのは即時撤退。そして、しっかりした議論が求められるなあ。

2017/03/09

米軍ヘリがタイヤ複数落下 つり下げ再開直後 宜野座城原区

 沖縄の”日常”……。うーん。

米軍ヘリがタイヤ複数落下 つり下げ再開直後 宜野座城原区(琉球新報)

 米海兵隊が8日、宜野座村城原区の集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯「ファルコン」で、ヘリによるつり下げ訓練を約3カ月ぶりに再開し、乗り物用の複数のタイヤを基地内に誤って落下させた。再開直後の落下事故に、訓練を目撃した住民の泉忠信さん(87)は「(昨年12月に)オスプレイの事故もあり、集落近くを飛ばないようにお願いしているが、繰り返している。目の前に危険が迫っている」と不安を訴えた。
 訓練は地元から同訓練への抗議を受け、昨年12月9日から中断していた。地元住民によると8日午後2時半ごろ、米軍2機がファルコンで離着陸し米軍提供区域内で物資をつり下げて飛行した。
 米海兵隊によると、タイヤを落下させたのはUH1ヘリで「原因は調査中」としている。
 8日午後9時半までに民間地への被害は確認されていない。米側は訓練の目的を人道支援や災害救援と説明している。
 米軍ヘリは、つり下げ訓練後の午後2時52分ごろから約40分間、城原区に隣接する金武町中川区方面の提供区域上空の同じ空域でホバリングしていたという。沖縄防衛局の職員は同日、訓練後に駆け付け、再び訓練が行われないか監視した。

 うーん。これだけ、米軍による事故が、事件が日常的に続く沖縄の現状。そのことそのものを、もっと日本の政治で大きな問題にしなければいけないのだけど。埋没させてはいけないと、自戒。ほんとに、正面から、いつもきちんと見て、怒って、声をあげないと。

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