シリーズ 若者たちの“社会的排除”を防ぐ ２．再出発を支える

　職場で、ＮＨＫ福祉ネットワークの表題の番組を見た。昨夜の集会の三鷹文化学習共同を舞台にした、ものだった。洋作さん、藤井さん、みなれた

　 　シリーズ第２回目のテーマは、ドロップアウトした若者たちの自立支援。学校を出ても働くことができない、仕事についても「即戦力」としてこき使われ、つぶされてしまう…。そんな現実に直面し、社会に出る自信も手だても失った若者たちが大勢いる。東京・三鷹市のＮＰＯではこうした若者たちに生活訓練や技能実習、就労体験などのプログラムを行い、支援している。 　企業や地域社会の中で、若者たちを一人前の社会人に「育て上げる」ことができなくなりつつある今、「子ども」から「大人」への移行をどう支えていけばよいのか考える。

　自立への困難を、どうサポートしていくのか。何人かの若者の実際をおいながら、問題を考える。
　ボクの後輩の平塚真樹さんのコメントも、わかりやすくてよかった。彼女、テレビはじめてじゃないのかなあ。なかなか堂々としていた。

　ボクのまわりでも、若者問題がいろいろな形で議論になっている。実態の分析とともに、なぜ、若者がいきづらさを感じ、孤立を感じるのか。認識的誤謬の問題や、アイデンティティの問題。イギリスの社会学の議論なども、今年の正月休みは少し勉強しなくっちゃいけないかな？

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東京の教育は変わるが、どう変えるか！ 12・13集会

　今日は、朝から、団地の落ち葉拾い。眠い目をこすって、ひと働き。管理組合で、自主管理をしているから、その労働もなかなか大変（笑い）。

　昼からは、表題の集会へ。
　まず、分科会。「教育における貧困の打開をめざして」に出る。まず、学校事務の方が、報告。いろいろ新しい資料があって、その価値は充分。次に、相方が報告（障害児学校の寄宿舎からの報告）、まあなかなかよかった。そして、定時制高校から。子どもたちの夢が、コンビニ店長かパチンコというのは、リアルかつ衝撃。シングルマザーふぉーらむの方からの報告は、当事者はどんなふうに感じているのかということが、勉強になった。

　続いて、「都議会各派議員とのデスカッション」。民主党、共産党、生活者ネット、自治市民の各派。コーディネーターの岡本氏はしゃべりすぎ。うーん、民主党の発言とはなんだろう？　もちろん民主党には期待したけれども。しかし。

　最初の分科会を聞いていても、そうだったけれども、実態の共有の遅れ。それと、同時に、貧困をどう打開するのかには、個々の貧困の解決のための手立てもそうだけれども、やはり政治のありようそのものも変えなければその展望は開けない。

　民主党の発言は、率直に言って、イライラしながら聞いていた。うーん、論争づきのボクとしては、すぐ論争をふっかけたくなる。
　結局、学校の自由をとか、現場の教育の充実をというわけだけれども、その内実は、現場に責任のすべてをおしつけ、国の制度としては、教育の充実から撤退するという発想が見えてきてしまう。「地域主権」というものが、ナショナル・ミニマムからの撤退で、文部科学省の権限を縮小することこそが、教育改革につながるという鈴木寛副大臣の発想と、ほとんど共通しているように聞こえた。

　教育における国と地方の責任、非常にねじまがった制度化にある教育委員会のあり方など、制度の整理が必要だ。そのとき、単純に、現場主権ということだけでは、国の教育における責任がすべて押し流されて、結局、現場と個人の責任にされてしまう。
　鈴木寛の著作のメモづくりをしなくっちゃいけないので、具体的な論点整理は、後日。

　新自由主義は大きく破綻しているのだけれども、東京の場合は、極端に権威主義的なものとむすびついて進められてきた。その権威主義を否定するとき、新自由主義が生き残ろうとする。そんな構図が見えてきたし、それはそれで国の動向にもあるので、そういう意味では、いろいろ考えた集会だった。

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学童保育『国が守って』 『子ども手当』で補助金ピンチ

　ボクも１０数年、学童保育の市連協の事務局長をやっていたことがあるので、学童保育の制度にはいろいろ詳しかったけれど、なるほど、今度の子ども手当と学童保育にはこんな関係があるのかと、少々驚いた。

学童保育『国が守って』　『子ども手当』で補助金ピンチ（東京新聞）

　子どもたちの放課後の遊びや学びの場である「学童保育」（放課後児童クラブ）の運営が揺らいでいる。鳩山政権の看板政策「子ども手当」導入のあおりで、学童保育の補助金財源の企業拠出金が打ち切られる可能性があるからだ。保護者らは「子育て支援の場を守って」と、国の予算編成の行方に気をもんでいる。…
　学童保育は全国約一万八千カ所にあり、約八十万人の小学生が利用している。全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長によると、平均的なクラブの年間運営費は千万～千五百万円程度。国から約百万円程度が補助されている。貴重な運営費だ。
　政府は、子ども手当の導入に伴い、現行の「児童手当」を廃止する方針だ。児童手当の財源負担は国と地方、企業の三本立て。厚生労働省は、来年度予算で、子ども手当の財源を全額国費でまかなうよう要求している。そうなれば、地方と企業の負担はなくなる見通しだ。
　制度上、児童手当と学童保育は同じ予算に位置付けられている。学童保育への国の補助金は、企業の拠出金に頼っているため、拠出金がなくなれば補助金の新たな財源を確保しなければならない。
　ここへ来て、子ども手当について、地方と企業にも負担させるという意見が、政権内で出てきた。企業拠出金を廃止するのか残すのか、決着していない。…

　国の補助金なんて、微々たるものだ。国が制度について、ほんとうに責任を持たないし、ましてや財政については、あまりにも現状と乖離したものにとどまっている。が、それでも、この補助金はクラブにとって貴重なものだ。しかも、県段階での制度がないところもある。また、国の補助がなくなれば、県の制度にどう連動していくのかという不安もある。
　民主党のなかには、財源の問題から、福祉のために福祉を切るということを受け入れるような勢力も小さくはない。
　となると、学童保育のような「部分」の制度はターゲットになりやすい。まさか、そんなことはないとは思うけれども、ここでも民主党政権のあり方が問われることになる。

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保育施設：乳幼児死亡、認可外３３人 認可で１９人

　ニュースをクリップ。

保育施設：乳幼児死亡、認可外３３人　認可で１９人（毎日新聞）

　厚生労働省は７日、０４年４月～今年１１月に保育施設で起きた乳幼児の死亡事故は４９件あり、５２人が死亡したと発表した。認可保育所が１９件１９人で、認可外保育施設は３０件３３人だった。今年４月１日現在の認可保育所の利用者は２０４万人、０８年３月末の認可外保育施設の入所者は２３万人で、認可外の事故の発生率が高くなっている。…

　これでも、最低基準の規制緩和をすすめるというのか？　基準の底上げと一体に保育所の拡充をすすめる政策への転換に知恵と力を出してほしいもの。

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障害者たちの太平洋戦争

　結局、表題の番組のほうを優先して見た。吉田さんも出ているし。

　もともと戦前、障害ある人への社会福祉はきわめて遅れていた。番組では、視力障害者の話を中心に組み立てられていたけれども、その視力障害者の団体も、戦時下に、戦争で障害をもった人が増えることをテコに、障害者への支援を広げることを目的にして、戦争への動員を積極的にすすめていく。その角度からつくられていた。

　「戦争は悲劇の父であり、革新の母」という言葉が痛々しい。戦争は国民の平準化をおしすすめたが、全体として国民生活を押さえつける。あらたな差別と排除をテコにして。結局、そこからは本質的な解決は見えない。そのことはよくわかるし、そうした問題が、戦後、十分に深めきれてこなかった問題も正面から問われるべきなのだろう。
　ただ、なぜ、日本に組み込まれていた朝鮮などの障害者について語られないのか？　朝鮮では44年に徴兵が実施されているけれども、ここでの障害者の動員はどうだったのだろうか？　まだまだ欠落した問題は縦にも横にもあるわけで、もっと考えなければいけない問題だろう。

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政権交代と教育研究に関する合同研究委員会

　今日は、朝からインタビューの整理と格闘。気持ちがのめりこむようなインタビューだったので、一気に仕上げる。おもしろかった。

　午後からは、民主教育研究所の「政権交代と教育研究に関する合同研究委員会」に少し遅れて、参加。
　三上昭彦さんが、『政権交代と教育政策・運動・研究の課題』　と報告。民主党のこれまでの政策の変遷をあとづけながら、問題提起。さすがに、いろんなことをよく知っているし、そのなかで、じっくりと問題点をさぐろうという報告。
　神山正弘さんが、　『教員政策の改革私案』　。これは、中教審や文科省の教員政策の流れのなかで、民主党の六年生教員養成の課題をさぐるもので、これも、これまでの議論をふまえて今の問題を考えさせるもので、ちょっと刺激的。
　なかなか、民主党の教育政策の分析はむずかしい。いろいろなまざりあいがあるだけに、しっかりした分析が必要か。同時に、しっかりした対抗軸をもたなければいけないなあと。たとえば、国家と地方の問題。とてもいろいろ考えた時間だった。

　夜は、お世話になった、ある議員さんの忍ぶ会。仕事柄歴史研究者の方と話す時間が多かったけれども、会には、元外務事務次官なども参加していて、やっぱりすごい人だっんだなあと。ボクがその人から言われたことでよく覚えてるのが、ボクらの運動にかかわる人はよく勉強していると言われるけれども、政権をになっている人には、自分たち以上に勉強している人はたくさんいる。だからもっと勉強しろと。その言葉は、いまのボクを支えている一言、いつも反省を迫られる一言でもある。新たな決意を強める時間でもあった。

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夫死亡で「下流」４倍に＝預貯金ゼロ６割－母子家庭調査・あしなが育英会

　厚生労働省の調査だけでは、うかがい知れないような厳しさが、現場の団体が明らかにする。母子加算は復活したけれども、それはまだ、ほんの入り口に立ったに過ぎない。

夫死亡で「下流」４倍に＝預貯金ゼロ６割－母子家庭調査・あしなが育英会（時事通信）

　現在の生活水準を「下流」と考える母子家庭の割合が、夫の生前時の４倍強の７割以上に達することが２日、親を亡くした学生らに奨学金を貸与する「あしなが育英会」（東京都千代田区）の調査で分かった。
　調査は１１月２日、２００９年度の育英会高校奨学生のうち、母子家庭の母親９１１人を対象に実施。３８５人から有効回答を得た。
　その結果、夫の生前と死後を比較すると、平均年収は４８０．７万円が２４６．５万円に激減。預貯金も２２７．５万円が５０．４万円となった上、「ゼロ」という回答が６３．１％に上り、深刻な状況が浮き彫りになった。
　生活水準に関する意識では、夫の生前は７５．８％が「中流」だったが、死後は２７．８％に。「下流」は１７．３％から７２．３％に増えた。
　長引く深刻な不況で、母親の就労状況も悪化。今年７月と１１月を比べると、「勤め先の倒産」が０．７％から２．１％に、「賃金カット」も８．６％から１８．７％に増加した。
　子どもの教育費については、授業料減免措置や育英会奨学金を利用しつつも、４２．３％が「不足」と回答。一方、鳩山政権の主要政策の一つ「高校授業料の無償化」について、複数回答で聞くと「大学や専門学校の授業料も無償に」が６０．８％とトップ。ほかに「公的奨学金制度の充実も」（５１．４％）や「一律無償化は不満」（２２．３％）などの意見があった。…

　あしながのＨＰに調査の概況が掲載されている。
　それによると

『母親アンケートの概況』では、
１．夫と死別後、年収半減、｢下層｣意識７割に激増、
２．経済不況で母親の就労状況さらに悪化、非正規社員が６割を超えた、
３．生活の悪化の影響が精神にまで及んでいる、
４．授業料以外の教育費の捻出に苦慮、高校授業料無償化だけでは不十分、
５．｢大学等の授業料も無償にしてほしい｣６割、
６．依然として多い、年金の支給期間延長を望む声７割強、など。

『高校奨学生アンケートの概況』では、

１．経済状況の悪化で子どもの勉学意欲がさらに減退、｢勉強する気になれない｣３割、｢未来に希望が持てない｣２割、
２．高卒での就職希望、一般高校生の1.4倍、｢経済的事情｣で進学断念　08年12月調査40.1％⇒53.9％、
３．就職希望者の割合、東北35.1％、首都圏15.8％。地域格差が顕著、
４．アルバイト代のつかい道は、｢学校の費用｣３割強、｢生活費｣２割

　とくに後者のアンケート結果は、かなりショッキングでもある。
　希望のもてない社会は、社会そのものの存立基盤を危うくするということにもっと自覚的でなければいけない。進学断念が半数を超える社会というものが、健全な社会なのか。そうとう深刻に受けとめたいと思う。
　すぐにでも実行できることはたくさんある。
　たとえば高校での給付制奨学金がつくられるが、その対象の拡大などがそれだろう。
　真摯にうけとめたい調査結果である。

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問題行動調査：キレる子ら、戸惑う学校 暴力６万件、警察通報も積極的に

　昨日、このニュースをネットで見て、新聞はどのように報道するのかが気になっていたけれども、今朝の朝刊を見て、驚いた。

問題行動調査：キレる子ら、戸惑う学校　暴力６万件、警察通報も積極的に（毎日新聞）

　ささいなことでキレて教師に手をあげる子供たち。学校現場が児童・生徒の暴力に頭を悩ませる。文部科学省が３０日発表した０８年度の小中高校での暴力行為は約６万件に上った。現場からはかつての「校内暴力」よりも「指導が困難」という声が漏れる。…

　朝日などがたぶん典型だけれども、全体として子どもそのものを問題視する．たしかに子どもには変化がある。でも、それは、ものすごく力を感じさせてくれるような変化と、そして彼ら彼女らをとりまく厳しさがある。だから課題も多い。その背景をみることぬきに、子どもが理解できるのだろうか。競争の異常な変容と展開。評価の肥大化と、彼ら彼女らを縁辺化するような文化。そして、貧困。そのなかで、彼ら彼女らの声は届いているのか。いや、彼ら彼女らが安心して語れるような環境がつくられているのか。そのことを抜きに、コミニュケーションの力、表現の力が落ちているといっても、どんな意味があるのだろうか？
　では、子どもの抑鬱をどう見るのだろうか。

　実際の政策的な対応でも、子どもを取り締まるような視線が強まっているようにも思えるのが気になる。
　実態にはまったくあっていないと思う。

　実際のデータはここ。

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科学技術予算、削減撤回を 国立７大学と早慶トップ

　事業仕分けをめぐってはいろいろなことが起きている。

科学技術予算、削減撤回を　国立７大学と早慶トップ（共同通信）

　行政刷新会議の事業仕分けで多数の科学技術関連予算が大幅削減の判定となったのを受け、国立大７校の学長と早稲田大総長、慶応大塾長が２４日、東京都内で記者会見し、削減撤回や基礎研究支援の拡充を訴えた。
　国立大７校は北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大。
　９人は（１）公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充（２）研究者の自由な発想を重視した投資の強化（３）大学の基礎的経費の充実と新たな枠組みづくり（４）若手研究者への支援（５）政策決定過程における大学界との「対話」の重視―を政府に求める共同声明を発表。…

　もっと驚くことがおこっている。今日は、「８６の国立大などの教員・職員給与や施設の経費などに充てられる国立大学法人運営費交付金も『見直し」とされた。文部科学省から国立大への出向者が約２００人いることが問題視され、『独立行政法人にした意味がない』との指摘が出た」（読売新聞）。

　今日の事業仕分けには、若手研究者たちも傍聴に出かけたことが、新聞にのっていた。「低い給与や不安定な身分で最先端の研究を支えている現状。このままでは研究を続けられなくなる」と危機感を抱いたためで、東大大学院で、たんぱく質を研究しているという谷中冴子さん（２５）は「お金も時間もかかるのが科学技術の研究。効率を重視し、短い時間で結論を出すのにはなじまない」と。

　ただ、この事業仕分けをめぐっては、もっとていねいにみていく必要がある。たとえば、今日は「学力テスト」も仕分けされている。

学力、体力テスト縮小を要請　刷新会議の事業仕分け（共同通信）

　政府の行政刷新会議は２５日午後、事業仕分け７日目の作業を続行し、全国の小学６年生と中学３年生の４０％を対象に実施する全国学力テスト（要求額３６億円）と、小５と中２全員を対象にした全国体力テスト（２億円）について、規模を縮小し予算を大幅削減するよう求めた。…

　国民の前で議論することはいい。問題は、その内容とすすめ方ということなのだろう。

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変われるか?日本の教育―現場の視点から「教育改革」を斬る

　テレビでも、よく見る尾木直樹先生の最新刊。現在の教育政策と教育行政のありように対して、渾身の一冊になっている。
　教育をめぐる矛盾があらわになり、この点でも変化がもたらされようとしている。教育基本法の改悪や全国学力テストの実施など小泉内閣以降の新自由主義のもとですすめられた「教育改革」とは、いったいどんなものであったのか。それが子どもたちに何をもたらしたのかを本書はあますところなく明らかにする。
　国際的にも異常な状態にある日本の教育をどの変えていくのか――「転換への処方箋」を示す。「子ども観」「学校観」「学力観」「教師観」「教育観」に五観を転換しようという著者のよびかけにこたえ議論が広がることが望まれる。

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