教育

2017/12/09

ハンナのかばん―アウシュビッツからのメッセージ

Photo 劇団銅鑼のお芝居になっていて、その存在はしっていたけど、どんな話なのかはぜんぜんsらなかった。一つの古びた旅行かばんが、日本のNPOに虐殺の地・アウシュビッツから届いたのは2000年春のことた。幅65センチほどの大きな茶色いかばんの表面に白いペンキで書かれた名前。ハンナ・ブレイディ。アウシュビッツのガス室に送られ、13歳で短い生涯を閉じた少女だ。「持ち主はどんな子だったのだろう」との物語がはじまる。
 ホロコーストの中で殺されたユダヤ人の数は約600万人。そのうち150万人は子どもだった。被害は弱いものに。ハンナはその中の一人。このハンナの物語を探し、たどることで、ホロコーストの歴史が、私たちに何を問いかけているのかを考えることになる。しかも家族でただ1人奇跡的に生きのびていたハンナの兄ジョージ・ブレイディさんにたどりつく。世界の45ヶ国で出版されているそうだ。なぜホロコーストは起きたのか、なぜ「ユダヤ人である」というだけで、憎しみや偏見は人の心に生まれてしまうのか、私には何ができるのか、いろいろなことを考えさせてくれる。

教育無償化 財源に不安 「人づくり」閣議決定

 うーん、いろいろな思惑が交錯しているなあ。どうするのか?

教育無償化 財源に不安 「人づくり」閣議決定(東京新聞)

 政府は八日、持続的な経済成長を目指す「人づくり革命」と「生産性革命」の具体化に向けた政策パッケージを閣議決定した。人づくり革命は二兆円の予算規模で、二〇一九年四月に幼児教育の無償化を五歳児など一部で開始。二〇年四月には三~五歳児で全面的に実施する。生産性革命では、賃上げに積極的な企業の法人税の引き下げなどを盛り込んだ。
 人づくり革命の財源は一九年十月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分の一兆七千億円に加え、経済界が三千億円を負担する。子育て世代の家計負担を減らし少子化に歯止めをかける狙い。ただ無償化の対象の線引きなどについては結論が出ず、詳細な制度設計は来夏に先送り。各政策の予算の内訳についても明記しなかった。
 幼稚園、認可保育所、認定こども園の無償化は親の所得を問わず三~五歳児全員が対象。サービスが多様で線引きが難しい認可外保育所の対象範囲は来年夏までに決める。ゼロ~二歳児は住民税が非課税の年収約二百五十万円未満の低所得世帯に限定し無償化する。
 大学や短大、専門学校など高等教育の無償化は、住民税非課税世帯を対象に二〇年四月から実施。国立大は授業料を免除し、私立大はこれに一定額を上乗せして助成する。政府が授業料を肩代わりする「出世払い」制度は検討を続ける。
 公明党が求めていた私立高校の授業料の無償化は対象を年収五百九十万円未満とし、財源は二兆円とは別に捻出する。このほか待機児童対策として保育士の賃金を一九年四月から月額で約三千円引き上げる。
 生産性革命は設備投資した中小企業の固定資産税の減免措置などを掲げ財源や予算規模は示さなかった。
◆将来の負担増懸念 改憲もにらむ
 政府は看板政策に掲げる「人づくり革命」の大枠を決めた。だが、政府や与党内で無償化の中身を議論しないまま、安倍晋三首相が十月の衆院選の主要公約にしたため、詳細な制度設計を後回しにした「バラマキ」に近い内容となった。
 教育の無償化は衆院選直前になって突如、消費税の増税(二〇一九年十月を予定)による増収分を財源として実行することになった。政府の有識者会議で制度の詳細な中身と財源が検討中だったが「選挙で票が得られる政策」とみて、安倍首相がトップダウンで実施を決めた。
 確かに教育無償化が進めば、子育て世帯では家計の圧迫要因が減る可能性がある。もとは公明党の公約だった私立高校の無償化も財源にあてのないまま、安倍首相が衆院選前に検討をすんなり約束した。首相は悲願の憲法改正にこぎつけるため国民だけでなく、公明にも配慮しているようにみえる。
 無償化の範囲だけがどんどん拡大し、財源は国民生活に打撃となる消費税の増税分だけでは足りず、既に当初予定の二兆円を超えている。憲法改正をにらんだ安易な無償化は結局、国の借金を膨らませ、未来の子どもたちの負担を増やしかねない。

 これが新しい経済政策パッケージなるもの。

 増税が前提になり、財源とすることそもののがどうかという問題があるが、半面、そうとう安倍さんは、この手の問題に敏感になっているということなのだと思う。第一次安倍政権の失敗の1つが、格差の問題にあったから、ここで攻められるのが嫌なんだと思う。だけど中身的には、どうなのか? 詳細な制度設計は先送りされているけれども、無償化は線引きするということが大きな特徴だろうなあ。バラマキという批判があるが、むしろ分断ということが核心に近い感じがする。幼児教育は、そもそも、ここで一番問題になっている、待機児の問題や、質の問題、保育士不足の問題はターゲットにはなっていないし。財界に負担といいながら、法人税減税をすすめるのだものなあ。筋がちがうじゃん。改憲もからんで、政治的な思惑だけが最優先されるという感じもある。いずれにしても、ていねいな議論が必要だろうなあ。

2017/12/07

保育園に円筒落下 米軍機の部品か 沖縄、けが人なし

 こうこれは信じられないような事件だ!

保育園に円筒落下 米軍機の部品か 沖縄、けが人なし(沖縄タイムス)

 7日午前10時20分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩2丁目の普天間バプテスト教会付属緑ヶ丘保育園の屋上に、ガラス製とみられる円筒が落下した。円筒には「FLIGHT REMOVE」と英語表記のラベルがあり、米軍機から落下した可能性がある。
 円筒は高さ15センチほどで直径10センチほど。8人ほどの1歳児が遊んでいた部屋で屋上から「ドン」という音が響き職員が確認した。落下した物体は熱を帯び、化学薬品のような臭いがしたという。けが人はいない。
 保育園は米軍普天間飛行場の野嵩ゲートから東側約300メートルの住宅地にあり、落下当時62人の園児と職員11人がいた。
 神谷武宏園長は「屋上で落下物に近づくと熱のもわっとした感じがあり、化学薬品のような臭いがした。園庭では子どもたちが遊んでいた。一歩間違えれば大変なことになる」と恐怖を語った。

 根源的な、生存にかかわるような問題が、くり返し生じても、何も変わらないということが続いていいのか。ほんとうに、これは!!!

 

2017/11/28

67教委調査 小中教員不足357人 非正規頼み困難に

 うーん。これだけ教員の働き方が問題になっているというのに……。これは教育の「質」にかかわる重大な問題ではないのか?

67教委調査 小中教員不足357人 非正規頼み困難に(毎日新聞)

 全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初に少なくとも357人に上ったことが、都道府県と政令市の67教育委員会への取材で分かった。団塊世代が大量退職した後も教員採用は抑制気味で、OBを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響しているとみられる。
 取材に、52教委が欠員を補充できなかったり、補充が遅れたりしていると回答。うち24教委は今年4~5月の不足数を明らかにし、合計すると357人だった。それ以外の教委は「不足数はゼロ」か「数をまとめていない」とした。
 52教委の回答を総合すると、年度当初は不足数ゼロでも途中で病気休職する教員が出ると、予測できないだけに産休や育休以上に補充が難しい。2010年以降、団塊世代の教員が相次いで退職したが、これを機に今まで採用試験に通らずに臨時講師として登録していた教員志望者の多くが採用され、臨時講師が不足する現状につながっている。
 文部科学省によると、公立小中学校の教員採用数は00年度から増加傾向だが、大量退職分を完全に埋めてはおらず抑制気味だ。同省関係者は「各教委は少子化で将来的に教員が余る可能性があるとみており、欠員対応は非正規に頼りたいと考えているようだ」と言う。さらに、近年の好景気で民間企業を志す大学生が増え、教員志望者数自体が低下傾向であることも拍車をかけている。同省によると、小学校教員の倍率はここ10年で4.6倍から3.6倍に、中学校は9.8倍から7.1倍に下がった。
 不足数を29人とした北海道は「(定員を)埋められない状況が増えている」▽13人とした大阪市は「臨時講師登録の状況は変わっていないが、病気休職が増えている」--などと回答した。

 そもそも、定数崩しやいろいろな方法で、正規教員を抑制しながら非正規を増やしている流れがある。そのうえで、正規教員にいろいろなことがおこれば、非正規や臨時で埋められなくなっているということなのだろうなあ。そもそも、正規教員の大幅補充を含め、教育予算を増やし、学校にゆとりを取り戻すことからはじめないとなあ。だけど、教育現場がいろいろな面で、ギスギスと困難になっている状況がおおもとにあるのだから、そうとう根の深い問題として、考えていかないと難しいのだろうなあとも思えるのだけど。

2017/11/26

政治動かす母親たちの声 「無償化より待機児童対策を」

 そらそうだと思う。子どもや親がいちばん何に心配しているのか、何についで、どのように困っているのかについて、よくわかってないと思うけどなあ、多くの政治家は。きっと、そんな世界をみたこともないのかもしれないなあ。

政治動かす母親たちの声 「無償化より待機児童対策を」(東京新聞)

 政府が、幼児の保護者らでつくる市民グループなどの意見を受け、三~五歳の幼児教育・保育の無償化で認可外保育施設の一部を除外する案から、すべての子どもを対象に無償化または補助する方針に転換した。無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとする母親らの声も、政策に反映させようとしている。保護者らは関係省庁や政党に出向いて実情を説明してきた。政府や政党が、母親らから直接意見を聴き、子育て政策に反映させる流れが見えてきた。 (坂田奈央)
 「なぜ政治に声が届かないんでしょうか」
 市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」(東京都)の天野妙代表らが二十二日、衆院第一議員会館で希望の党役員と面会し、こう疑問をぶつけた。保育施設に子どもを預けられない保護者がいかに多く、女性の社会での活躍を阻んでいるかを体験を交え説明した。
 同党が国会質疑に生かしたいとレクチャーを依頼した。説明を聞いた玉木雄一郎代表は「保育施設に預けること自体がいかに難しいかよく分かった」と納得。「無償化より前に全入化(待機児童ゼロ)。優先順位が間違っている」として、この問題を国会で徹底追及することにした。
 同会は自民党議員とも意見交換したり、厚生労働省や財務省に子育て政策の説明を求めたりしている。
 政府が認可外保育所の一部を無償化から外す案を検討していることを知った際には、「#子育て政策おかしくないですか」をキーワードにツイッターなどで、反対の声と待機児童対策の優先を求める意見の拡散を呼び掛けた。今月八日からはインターネットで署名を募り、二十五日時点で二万八千人超分が集まった。
 無償化と待機児童対策のどちらを優先すべきか、ツイッター上でアンケートも実施。回答した約六千人のうち77%が待機児童を選んだという。この結果も与野党に伝えた。
 こうした活動が実り、政府は三~五歳の子どもすべてを対象に保育園や幼稚園にかかる費用を無償化または補助する方向に転換。待機児童対策でも、安倍晋三首相が国会で、保育士や幼稚園教諭の処遇改善に取り組む考えを表明した。

 もちろん、子育て世代は貧困化しているから、”無償化”という方向はいいことではある。だけど、もともとの保育の制度そのものは、経済的に困難をかかえた世帯に優しい制度であったはず。そういう優しい制度設計を回復しながら、だれもが認可園に入れるようにする。規制緩和で、安上がりな保育園なんて絶対ダメだ。子どものいのちの成長がかかっているのだもの。

2017/11/25

勤務していない保育士届け出や「名前貸し」 都が改善指導

 森友でも問題になっていたことだけど…。こんなの許していたら保育は成り立たなくなる。

勤務していない保育士届け出や「名前貸し」 都が改善指導(NHKニュース)

 東京などで複数の保育施設を運営する会社が、実際には勤務していない保育士の名前を自治体に届け出たり、同じ保育士の名前を複数の施設で使う「名前貸し」を行ったりしていたとして、東京都が改善を求める指導を行ったことがわかりました。
 都から指導を受けたのは、東京 港区に本社があり、都内や神奈川県、千葉県などで認可保育所合わせて10施設を運営する会社です。
 都によりますと、ことし8月、「補助金を不正に受給している」という告発があり調査したところ、実際には勤務していない保育士などの名前を自治体に届け出たり、常勤として同じ保育士の名前を複数の施設で使う「名前貸し」を行ったりしていたことが明らかになったということです。
 都によりますと、複数の施設に名前の届け出がされていた保育士などは、去年4月からことし7月までに18人に上るということです。都内では、必ず施設に配置しなければならない「園長」が不在になっていたケースもありました。都は、運営会社に対し運営の改善や再発防止を求める指導を行い、区や市は、勤務実態のない保育士の登録による補助金の加算分の返還を求める方針です。
 補助金が支給される認可保育所については、自治体ごとに毎月、勤務する職員の名簿を提出する必要がありますが、専門家によりますと、届け出をする自治体が複数にまたがる場合、同じ保育士の名前が二重に届け出されていても見抜くのは難しいということです。
 保育施設の運営に詳しい保育研究所の村山祐一所長は「自治体をまたいで保育所を運営する場合、監査の主体が異なり名簿の照合ができなくなる。監査の盲点を狙った名前貸しの可能性がある」と指摘しています。
重複届け出が18人 3重届け出も
 東京都の調査で、複数の保育所に届け出がされていた保育士などは合わせて18人に上っています。このうち東京・国分寺市の保育所で勤務していると届け出があった園長や保育士など9人は、東京の大田区、墨田区、江東区、中野区、それに横浜市の2つの施設、千葉県市川市の保育所でも同じ時期に2重に届け出がされていたということです。
 都によりますと、このうち園長2人と保育士1人は実際には大田区と市川市の施設で勤務していて、国分寺市の施設では勤務の実態はなかったということです。さらに18人のうち2人は3つの施設にまたがって3重に届け出がされていたほか、期間が長いものでは1年間、2重に届け出がされていた保育士もいました。
タイムカードなど書き換えて監査すり抜ける
 自治体は、保育施設が適正に運営されているか確認するため定期的な監査を行っていますが、なぜ不正は見抜けなかったのか。都から指導を受けた保育施設の運営会社の元社員2人が自治体の監査をすり抜ける手口を証言しました。
 それによりますと、この運営会社では、自治体の監査が入るという連絡を受けて、自治体に届け出ていたうその職員名簿と帳尻を合わせるために、タイムカードなどを書き換えたということです。
 書類の書き換えを指示されたという元社員は「不正が見つかると園で働くスタッフに迷惑がかかると思い、しかたなく続けていた」と打ち明けています。
 また元社員の1人は、保護者の前で本名を名乗らないよう指示されていたということで、「自分の名前ではなく役割として指示された名前を言わないといけないことがあった。どこから情報が漏れるかわからないと考えたんだと思う」と話しています。
運営会社「深く反省、おわび」
 都から指導を受けた保育施設を運営する会社は「大切な子どもを預かる立場として、このような指摘を受けたことを深く反省し、おわび申し上げる。指摘事項を真摯(しんし)に受け止め、改善を進めていく」とコメントしています。

 会社とあるから、株式会社が運営する保育所ということになる。かなり露骨な組織的におこなわれていた感じがする。そもそも、かつての制度のもとでは、あまり想定されないことでもあるのだと思うが。
 株式会社がはいってきている以上、その儲け思考の行動は、本気になって、行政は監視をしないといけないのはあたりまえのこと。そして、違反があったときには、強い措置がとれるようにならないと、くり返されるのではないか? 保育所を運営する資格が問われるということなのだけど。

認可外保育含め、幼保原則無償化 自民提言 給付額上限触れず

 うむ。これが無償化の中身か!

認可外保育含め、幼保原則無償化 自民提言 給付額上限触れず(東京新聞)

 自民党は二十四日、教育無償化を柱とする「人づくり革命」に関する提言をまとめ、岸田文雄政調会長が首相官邸で安倍晋三首相に提出した。三~五歳児の幼稚園・保育園費用について、認可外保育を含め原則的に無償化するよう要請。政府はこれを踏まえ、来月上旬に二兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。
 自民党は先の衆院選公約で、三~五歳児の教育無償化の対象を「全ての子供たち」とした。提言は「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意」と指摘。原則的な無償化に取り組むよう求めた。給付額の上限設定など具体策には触れなかった。
 ゼロ~二歳児の保育は、「待機児童解消が最優先課題」として三十二万人分の受け皿整備の前倒し実施を提案。当面は住民税非課税世帯を無償化対象とした。大学など高等教育の無償化に関しては、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、授業料免除や給付型奨学金の拡充を提案した。
 財源としては消費税率10%への引き上げに伴う増収分を活用し、企業にも「応分の負担」を求めるとした。二〇二〇年の実現が困難となった基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標の再設定も提起した。

◆自民提言ポイント
一、三~五歳児は認可外保育を含め無償化。二〇一九年四月から一部先行実施、二〇年四月に全面実施
一、認可外保育所は、認可保育所保育料などの全国平均額を基準に無償化
一、支援を真に必要な世帯に重点的に向けるべきだとの意見に留意
一、ゼロ~二歳児保育は当面、住民税非課税世帯が無償化対象
一、待機児童解消を最優先に三十二万人分の受け皿整備を前倒し実施
一、高等教育は住民税非課税世帯と、それに準じる世帯を対象に授業料免除・給付型奨学金拡充
一、財源は消費税10%時の増収分を活用。企業も応分の負担
一、引き続き財政健全化の旗を明確に。プライマリーバランス黒字化目標を再設定

 ポイントの一つは、幼児教育無償化の内容。そもそも制限をここでもかけている。2つは高等教育の無償化はほぼ、やらないということ。きわめて限られた人への支援。3つめは財源の枠をはめる。これは抑制的にならざるをえない。
 問題は、無償化がなぜ必要なのか。無償化はどうあるべきなのかという視点とともに、財源論の抑制について、どう語るかだろうなあ。実は、あまり成功していない感じがする。

2017/11/22

「慰安婦問題」を子どもにどう教えるか

513uy6v5jzl_sx348_bo1204203200_ 読んでいて、背筋がピンとなります。平井先生が、教師として、どのように子どもたちと向き合ってきたのか、その実践の記録。とにかく、熱く、真っ直ぐな、直球勝負の平井先生である。
 「慰安婦問題」をどう教えるかというテーマ設定だけで、足がすくむ。そのくらい現場の教師たちに、右翼勢力が直接的な攻撃をかけ、学校現場がゆれたこの20年だ。だけど、平井さんの情熱で、まわりの先生や、学校もよくがんばったと思うなあ。この20年は、とくかに90年代後半、元「慰安婦」が名乗り出たことによって、「慰安婦」問題が7社の中学校の歴史教科書に載ったことから、右派による激しい教科書攻撃、教育現場への圧力がつよまり、ついに現在では「慰安婦」問題の記述がある教科書は1社、授業で取り組む教師もほとんどいなくなったという20年だ。だけど、平井さんは、韓国で元「慰安婦」に出会い、沖縄で元ひめゆり学徒に教えを請い、自ら歴史の現場に足を運んで獲得した「戦争」の実相と「平和」への思いを教室の子どもたちとともに学びあったのだ。学んだ子どもたちの姿も、さまざまな困難に直面した時に、平井さんの思いも、読んでいて涙が出てくる。悔しさと感動と。そんな20年にわたる実践記録。
 へなちょこのボクの、さまざまな悩みや葛藤を直球でしかってくれ、いろいろなことにチャレンジするときに、背中を押してくれる。行動力あふれ、学びにみちた、平井さんに負けないよう、ボクもがんばらなきゃねえ。


2017/11/12

<日本学術会議>子どもの被ばく不安根強く 専門家の丁寧な説明必要

 いまも、どう考えるかはとても難しい問題。迷い、悩みながらの日々。

<日本学術会議>子どもの被ばく不安根強く 専門家の丁寧な説明必要(河北新報)

 日本学術会議の臨床医学委員会は、東京電力福島第1原発事故に関する報告書「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題-現在の科学的知見を福島で生かすために」を公表した。事故によるがん発症率への影響は小さいと結論付けた国連科学委員会の調査報告書を支持する一方、子どもの被ばくに関する不安が横行する社会状況を憂慮。被災者に配慮した説明の重要性など専門家の対応を求めた。
 国連科学委は2014年4月、事故による福島県での明確ながんの増加は「予想していない」とする報告書を公表。日本学術会議は報告書の科学的根拠をチェルノブイリ原発事故との比較や世界保健機関、国内外の研究論文などで検証した上で、国連科学委の見解に理解を示した。
 一方で「国や地方自治体などは国際機関の評価結果の浸透に努めているが、子どもの健康影響に関する不安は根強い」と強調。その背景として研究者が「リスクは小さく容認できるとする基準」と一般社会の「リスクがゼロでなければ容認できないとの認識」に事故から6年半以上たっても隔たりがあると指摘した。
 福島県が全県民を対象にした県民健康調査の集計結果を巡っても各専門家の解釈の相違があり、結論は数十年後にしか分からない点が不安に拍車を掛けているとした。
 小児甲状腺がん発見のために超音波診断を大規模実施した結果、過剰診断や異常が早期発見された子どもと家族の精神的負担も増しているとする課題も提起。
 被検者の子どもや家族へのケアの重要性を訴え「誰のため、何のための検査なのかという原則に立ち返り、医療倫理面からも調査の在り方について議論を深める必要がある」と提言した。
 日本学術会議は放射線防護・リスクマネジメント分科会が15年1月~今年7月に議論し、「子どもの放射線被ばくの影響」「放射線の影響をめぐるさまざまな見解」「提言に向けた課題の整理」の3点について9月に報告書をまとめた。
 同分科会委員で東大大学院人文社会系研究科の一ノ瀬正樹教授(哲学)は「放射性物質で多くの人が不安になったのは事実で、国連科学委の報告書には不安を抱きながら事故後をどう生きるのかという視点が欠けている。専門家は丁寧に説明し、国民全体で考えることが大事だ」と話す。

 「不安を抱きながら事故後をどう生きるのかという視点」というのは、なるほどと思う。そこに立った、対処こそ必要なのだと痛感させられる。なかったことのように、不安を軽視し、安全を強調するのは、やっぱりまちがいだと思う。

都内公立小中校の不登校過去最多

 最近、忙しくって、世の中でおこっているさまざまなことをきちんと、考えることができなくなっている。たとえば、これ。

都内公立小中校の不登校過去最多(NHKニュース)

 昨年度、東京都内の公立の小中学校で、不登校だった子どもは1万1300人あまりと、過去最多となったことが都教育委員会の調査でわかりました。
 東京都教育委員会によりますと、昨年度、公立の小中学校で病気と経済的な理由を除いて30日以上学校を欠席した不登校の子どもは、小学生が全体の0.52%にあたる2944人、中学生が全体の3.6%にあたる8450人で、いずれも同じ基準で調査を始めた平成10年度以降、最も多くなりました。
また、年間90日以上と長期間欠席した子どもは小学生が1513人、中学生が5538人で、中学生では不登校全体の65.5%を占めました。
 主な要因としては、友人や教職員との関係の問題や、学業の不振があげられていますが、学校や教育センターなどで、相談や指導を受けていない児童や生徒はあわせて1436人いたということです。
 東京都教育委員会は「学校外での居場所作りを支援するほか、子どもたちの状態を正しく理解するための手引きを作成するなど、不登校の子どもを増やさないように教育現場をサポートをしたい」としています。

 行政の調査と言ってしまえばそれまでだけど、いったい東京の、そして全国の学校現場で難がおこっているのか。選挙などでも、なかなか争点にならないのだけど、かなり深刻なことが、さらに進んでいて、軽視できない感じがする。

 東京で言えば、こんな調査の発表もあった。
平成29年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について
 学力競争の激化、学テ体制は東京でも激しいし。
 そして
東京都公立学校教員勤務実態調査の集計について(速報値)
 教員の働き方が、そもそも過労死レベルの労働を前提につくられているということが、行政の調査で提示されたわけだから、一刻も放置できない。
 さらに、これら一連のことがどう関連しているのか。いろいろ考えることが必要な材料である。

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