世界

2017/10/07

核廃絶NGO、平和賞 禁止条約実現に貢献 日本から7団体参加「ICAN」

 これも画期的なニュース。まあ、ノーベル平和賞そのものは、ちょっとうさん臭いんだけどね(苦笑)。今回の政治的センスは肯定できる。

核廃絶NGO、平和賞 禁止条約実現に貢献 日本から7団体参加「ICAN」(東京新聞)

 ノルウェーのノーベル賞委員会は六日、二〇一七年のノーベル平和賞を、スイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織(NGO)、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン)=International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)に授与すると発表した。ICANは平和や軍縮、人権などの問題に取り組む約百カ国の約四百七十団体で構成し、日本からはNGOピースボートなど七団体が参加。史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の制定を目指して広島や長崎の被爆者と連携し、今年七月の国連での条約採択に貢献した。
 ベーリット・レイスアンデルセン委員長は授与の理由を「核兵器使用による壊滅的な人道被害に警鐘を鳴らし、このような兵器を禁じる条約成立に革新的な努力をした」と説明。「核兵器使用のリスクはこれまで以上に高まり、北朝鮮のように核開発を行う危険な国もある。地球上の人類と生命への深刻な脅威」と指摘した。ICANは六日、受賞決定を「非常に光栄。広島、長崎の被爆者や世界の核実験被害者と共に与えられたものだ」とする声明を発表した。
 ICANは一九八五年の平和賞受賞団体「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」が提起してオーストラリアで二〇〇七年に発足。ICANの中核的な役割を担う国際運営委員にはピースボートの川崎哲(あきら)共同代表(48)が就いている。
 核兵器禁止条約は国連で百二十二の国と地域の賛成で採択された。しかし米国、ロシア、英国など核兵器保有国や米国の「核の傘」の下にいる日本や韓国は参加しなかった。
 委員長は「今の禁止条約だけでは一つの核兵器も排除できない。核なき世界の実現を目指す次のステップには核保有国を巻き込むべきだと強調したい」と、この平和賞が条約不参加の国々への呼び掛けであるとした。
 北朝鮮については「(核兵器をなくす)機運が高まれば核の廃絶や不使用について全ての国の行動に影響すると思う」と強調した。
 授賞式は十二月十日、オスロで開催。賞金九百万スウェーデンクローナ(約一億二千四百万円)が贈られる。
◆連携 被爆者の声伝え
 ICANに日本から参加するのは、NGO「ピースボート」(東京都新宿区)、同「ヒューマンライツ・ナウ」(台東区)、同「平和首長会議」(広島市)、「核戦争防止国際医師会議日本支部」(同市)、「反核医師の会」(東京都渋谷区)、「創価学会インタナショナル」(新宿区)、芸術家グループ「Project NOW!」(広島市)の七団体。非核・平和運動の担い手として国内外で活動している。
 このうち中核の活動を担ったのが、ピースボートだ。同団体共同代表の川崎哲さんは、ICANでも二〇一四年まで共同代表も務めるなど、〇七年のICAN創設時から中心メンバーとして活動に関わってきた。
 〇八年、世界一周する船に被爆者を乗せて各国を巡るピースボートの「おりづるプロジェクト」が始まると、川崎さんはICANのネットワークを生かし、渡航先で延べ百カ国の首脳や議員を招き証言会を開催。百七十人以上の被爆者の声を届ける活動を担った。
 川崎さんは六日、「条約の重要性を公認するこの賞は、いまだに条約に署名・批准していない政府を後押しすることになるでしょう」と談話を出した。……

 何よりも、核兵器廃絶というのが、世界の、国際社会の大きなテーマであることをあらためて確認してくれたし、そのなかで、今回の条約というものが、現実的な選択肢であることを示してくれたのだから。これはとっても大きな問題提起にもなる。国民のなかで、そういう議論が進む契機に。選挙の中でも大いに争点にしてほしい。ちゃんと、公約に掲げている政党もあるんだから、井上さん!!!

 ニューヨーク事務所で各国政府に条約締結を働き掛けてきたヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は「核兵器の廃絶は非現実的なものだとみられていた。条約がもうすぐ発効という状況での受賞は現実的な選択肢として評価され、テーブルに上ってきたことの表れではないか」と話した。

2017/07/08

核禁止条約を採択

 日本政府の態度は、あまりにも悲しいけれども、画期的な出来事。

核禁止条約を採択(東京新聞)

 米ニューヨークの国連本部で制定交渉が続いていた「核兵器禁止条約」は七日、賛成多数で採択され、核兵器が持つ非人道性に焦点を当てた条約が誕生した。核兵器の開発や使用を国際的に違法とし、被爆者について「核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと損害に留意する」と明記されている。
 一方、米国やロシアなど核保有国、米国の「核の傘」に頼る日本や北大西洋条約機構(NATO)諸国の大半は条約に反対して交渉に参加しておらず、核廃絶という最終目的に向けた課題が積み残されたままだ。
 制定交渉は七日に最終日の会合があり、投票の結果、賛成が百二十二、反対が一、棄権が一だった。
 条約前文の被爆者に関する言及は、当初案では「ヒバクシャの苦しみに留意する」という短い言葉だったが、参加国の要請も踏まえ、より強い表現で体験に配慮する文言に修正。被爆者らに対する医療などの支援義務も盛り込まれた。
 条約では、核兵器の開発や使用、保有、移転、実験、これらを支援する行為のほか、「使用するとの威嚇」も禁じる。多くの交渉参加国の要請を反映した半面、日本などが安全保障の要とする「核抑止力」を否定する内容で、日本などが条約に加盟する道はさらに狭められた形だ。
 条約の署名は国連本部で九月二十日に始まり、五十カ国が批准してから九十日後に発効する。

 国際法や国際政治の世界では、大国が、提示されてきた理念をふみにじるという現実を前提に、その現実の中で法や関係をどう機能させるのかという議論が主流である。ともすれば、積み上げられてきた理念を見失ないがちになるのだけど。実際には、多数の国家の手によって、それをさらに前にすすめようという営みがすすめられていて、それが一部の大国とガチンコの状況をつくっている。多数はどちらにあるのかが大事。そのことを示しているのが、今回の条約の採択であるし、予想を超えるスピードですすんでいるのだと思う。

2017/07/07

盧溝橋事件から80年

20170707_152650 盧溝橋事件、いわゆる7・7事変で、日中戦争が全面戦争に突入して、今日は80年だ。日中戦争はすでに、歯止めない加害行為を広げる侵略戦争として展開されていた。さすがに今日は、さまざまな場所で、いろいろな記念行事が。
 さて、ボクも、すでに盧溝橋については企画をやったが、その趣旨は日本の加害戦争であることはそうだ。日中戦争は、いつはじまったか、抗日のたたかいはいつはじまったのか? いろんな議論があるが、とりあえず、満州事変を念頭においた。今度、笠原さんが、『日中戦争全史』を出される。その前史が「21カ条の要求」、前夜を中国国民革命から、山東出兵に置く。陸軍の日中戦争はよく知られているが、海軍がどのように戦争をおこなったのかということも興味深い、この間の笠原さんの研究。アジア・太平洋戦争から凄惨な大陸打通作戦に。しっかり、学ばないとと、心に刻む日に。


2017/05/14

転換点に立つ世界と日本 選択肢を求めて

18449577_1417630464964361_740431494 さて、今日は、福祉国家構想研。昨日、早朝仕事スタートだったので、とにかく、睡眠時間を確保しなければいけないと、朝は、5時ごろから必死に眠るために格闘。おかげで、かなり、疲れがとれた感があるなあ。起きて、1時間は、お掃除タイム。トイレ掃除もしっかりやるよ!
 さて、午後からが本番。まずは、進藤さんが、「アメリカ・欧州・日本の右派ポピュリズムと『21世紀型左翼』を概観する」。なるほどなあ、20世紀後半から21世紀、世界は大きく変わっているよなあ。新自由主義、緊縮財政に抗する動きは、周辺からはじまって、準周辺の動きが活発化し(ポルトガルで弊誌を紹介ありがとうございます)、そして、中心へと。アメリカやフランス、イギリスなどの動きはそうだな。まだ多数はとれないでいるけど、新しい主体が、従来型の福祉国家を手掛かりに、変革を展望する。そういう大きな流れのつかみ方は、大事かもしれないし、そこででている課題の共通性と個別性への理解は、大事かもね。新自由主義の対抗という問題を、日本でどう受けとめるのかという治さんの提起もそうだなあ。
 二宮さんの「ポスト安倍政権へのプレリュード」は、まず、野党と市民の共同の方向のなかで、それを励ますのが知識人の役割と明言することからはじまる。治さんもまとめで言っていたが、変革の方向も担い手も、いまはそこにしかない。その難しさも含めて、すべて引き受けるということ。そのうえで、なぜ安倍内閣の支持率が高いのか、いっぽうで、有権者の意識動向のどこに健全さがあるのかなどにこだわりながら、分析、そのうえで、安倍内閣の根本的弱点を喝破するという話。うーん、辛辣な言葉も含め二宮節!!
 特別に、渡辺報告があった。これもまたエンジン全開。5・3安倍発言を分析、①2020に期日を区切ったこと、②9条改憲を明言したこと、③2項を残す加憲を提起したこと、④9条と、教育や緊急事態をセットで提起したことの4つい特徴があると分析し、2項削除の改憲の困難さへの自覚と焦り、5・3世論調査の国民の9条への支持、野党共闘の存在を前に、それたいする切り札として、最初からこれを提起してきた、それだけに並々ならぬ決意であることなどを提起した。
 討論も含め、刺激的で、ずっと頭を使いっぱなしで、今日は充実したなあ。ほんとに充実!!!

2017/02/01

入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 米世論調査

 うーん。冷静に、事態の両面と言うか、多角的に丸ごと理解する必要があるなあ。

入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 米世論調査(朝日新聞)

 トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。
 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。
 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。
 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとする一方、41%が「悪い手本」とした。
 調査は30日から31日にかけ、インターネットを通じ、1201人の成人に対して行われた。
 一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査(28~30日)では支持が43%にとどまり、不支持の51%が上回っている。

 一方で、反発も強い。司法長官(代行)の解任に続き、NYなど3州の司法長官も反旗 入国禁止の無効求め提訴。さまざまな世界の動きも含めて、いろいろ見ていないとなあ。大きな視野で見る必要があるなあ。

2016/09/12

「9・11」後、決定的に欠けたもの…中東研究者ら語る

 うーん。あかんなあ。このあたりをきちんと取材できてないし、勉強できてないからなあ。

「9・11」後、決定的に欠けたもの…中東研究者ら語る(朝日新聞)

 米同時多発テロ事件から15年となる11日、湾岸諸国やイラク、シリア、パキスタンを研究する専門家らが東京都内で講演し、混乱が続く中東情勢などについて語った。会場からは日本が担うべき役割や、過激派組織に関する質問が投げかけられた。
 「9・11」後、米国はアフガニスタン、イラク戦争へと突き進んだ。千葉大学の酒井啓子・法政経学部長は「9・11後に決定的に欠けているのは、外交による解決。物理的に相手を倒す選択肢が優先され、外交が後回しになっている」と批判。「軍事優先はおかしいと声をあげることが、日本のとるべき立場だ」と主張した。
 過激派組織「イスラム国」(IS)について、日本エネルギー経済研究所の保坂修司・研究理事は、米ロの空爆により支配地域は減少したものの、反比例するように世界各地で共鳴者によるテロが起きていると指摘。「実行犯は必ずしもイスラム教に詳しいわけではなく、中枢メンバーでもない。指導部の統制外でテロが起き、危惧すべき問題だ」と話した。……

 軍事優先の批判はそのとおりだなあ。さらに踏み込む。東京外国語大学の黒木英充教授は「対テロ戦争が続いていく限り、(テロや戦争は)いつどこでも起こりうる。日本は完全に巻き込まれている」と。保坂氏は「もはやひとごとではなく、ISやアルカイダが日本をどう見ているかをしっかりと認識する必要がある」と言っていたそうだ。うーん。

 一方で、粘り強い取り組みもあるようなあ。
 ETV特集の「武器ではなく 命の水を~医師・中村哲とアフガニスタン~」はすごかったねえ。どこまでも、その地域の住民に寄り添って、水路をつくり続ける。ジックリみていたわけではないので感想は後日だけど。すごく驚いた。
最後の言葉が突き刺さる。
「米軍は殺すために空を飛ぶ。
我々は生きるために地面を掘る。
米軍はいかめしい重装備で、我々はほこりだらけのシャツ一枚で。
彼らにわからぬ幸せや喜びが地上にはある。
乾いた大地に水を得て狂喜するものを我々は知っている。
水辺で遊ぶ子供たちの笑顔にはちきれるような命の躍動を読み取れるのは我々の特権である。
そしてこれが平和の基礎である。」

2016/03/12

国連が慰安婦を「性奴隷制」と指摘 日本反論

 どんどん深みにはまっていくなあ。

国連が慰安婦を「性奴隷制」と指摘 日本反論(NHKニュース)

 慰安婦問題を巡って、国連は人権理事会で元慰安婦を「日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘し、これに対して日本側は「事実に基づいていない」と反論しました。
 国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は、スイスのジュネーブで開かれている人権理事会で10日、各国の人権状況に関する演説を行い、元慰安婦について「第2次世界大戦中の日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘しました。
 さらに、慰安婦問題を巡る去年12月の日韓両政府の合意について、「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることが非常に重大だ」としたうえで、「勇気と尊厳を持った女性たちに手を差し伸べることが根本的に重要だ」と述べ、元慰安婦から理解を得られるよう両政府に求める見解を示しました。
 これに対してジュネーブ国際機関日本政府代表部は、日韓両政府の合意について「元慰安婦の名誉を回復し、傷を癒やすためのものだ」としたうえで、「性奴隷制度という表現は事実に基づいていない」と反論しました。
 一方、国連は11日、人権問題などの専門家らによる声明を発表し、「日韓両政府の合意は元慰安婦の要求を満たしていない」としたうえで、「十分な賠償とともに、日本政府や軍のすべての責任を認めたあいまいでない公式の謝罪が、被害者の権利を守り維持することになる」などと指摘しました。

 日本軍「慰安婦」制度が、「性奴隷」であったことは、国連の人権関係の機関では、共通認識になっている。というか、そもそもの「慰安婦」の実態がそうなんだから。だけど、日本政府は、とにかく狭義の強制性ということをとりだして、反論にならない反論をするのだから。
 この間の、一連の国連機関での議論では、世界がこの問題にどんな判定をしているおかが、はっきりあらわれている。セイド弁務官の「関連当局者がこの勇敢で尊厳のある女性たちに寄り添っていくのが極めて重要である」とし「最終的には彼女たちだけが、真の補償を受けたかどうかを判断できる」との報告は、とても大事なのだと思う。

2016/03/09

国連がJKビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論

 ほんとうに、世界から日本はどのように見られているのだろうか? いまにはじまったことではないのだけど、それでもやっぱり絶望的な気分になる。

国連がJKビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論(NHKニュース)

 日本での児童の性的搾取の現状を調査した国連の人権問題の専門家は、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にするいわゆる「JKビジネス」について、性的搾取を助長するものだとして禁止するよう勧告しました。
 国連のブーアブキッキオ特別報告者は、去年10月に日本を訪問して児童売春や児童ポルノの販売などについて調査し、日本の現状と必要な対策を報告書にまとめました。
 ブーアブキッキオ氏は8日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「JKビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『JKビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「JKビジネス」を禁止するよう勧告しました。
 これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「JKビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと反論しました。

 いずれにしろ、報告書はどんな内容か? 気になるところである。

2016/03/02

民主 7州でクリントン氏 共和は5州でトランプ氏

 うーん。なかなかアメリカの大統領選からは目が離せないなあ。

民主 7州でクリントン氏 共和は5州でトランプ氏(NHKニュース)

 アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びはヤマ場となるスーパーチューズデーで、民主党では11の州のうち、クリントン前国務長官が7つの州で、サンダース上院議員が4つの州でそれぞれ勝利を確実にし、クリントン氏が指名獲得に一歩近づきました。また、共和党では11の州のうち、不動産王のトランプ氏が5つの州で、クルーズ上院議員が2つの州で、そしてルビオ上院議員が1つの州でそれぞれ勝利を確実にし、トランプ氏がリードしています。
スーパーチューズデーは民主・共和両党それぞれ11の州で一斉に予備選挙や党員集会が行われ、多くの州で開票が行われています。
 ABCテレビは出口調査の結果などを踏まえ、与党・民主党ではクリントン前国務長官が、黒人の有権者が多い南部のジョージア州やバージニア州のほか、アラバマ州やテネシー州、それにアーカンソー州、テキサス州、さらにはマサチューセッツ州の合わせて7つの州で勝利を確実にしました。
 これを受けてクリントン氏は演説し、「私たちは壁を作るのではなく、労働者や子ども、女性、黒人の家族が直面している障壁を一丸となって打ち砕き、その力を引き出していく」と述べました。また、サンダース上院議員は、地元のバーモント州とオクラホマ州、コロラド州、そしてミネソタ州の合わせて4つの州で勝利を確実にしました。女性初の大統領を目指すクリントン氏が、格差の是正を前面に掲げるサンダース氏との差を広げ、指名獲得に一歩近づきました。
 一方、ABCテレビは、野党・共和党ではトランプ氏が、ジョージア州のほかアラバマ州やテネシー州、それにマサチューセッツ州やバージニア州の合わせて5つの州で勝利を確実にしたと伝え、トランプ氏がリードしています。
トランプ氏は記者会見で「とてもすばらしい夜だ。すでに5つの州で勝利を確実にし、その数はこれからも増え続けるだろう」と述べました。また、クルーズ上院議員が地元のテキサス州とオクラホマ州で勝利を確実にしました。さらに、ルビオ上院議員がミネソタ州で勝利を確実にし、今回の候補者選びで初勝利を果たしました。
 アメリカメディアによりますと、南部アーカンソー州では集計率53%の時点で、トランプ氏が33.8%の票を獲得したのに対し、クルーズ氏が29.5%、ルビオ氏が24.5%などとなっています。過激な発言を繰り返すトランプ氏が、保守強硬派のクルーズ氏や若手のホープとされるルビオ氏をおさえ、勢いを見せました。

 民主党はクリントンが、着実にという感じだけど、やはりサンダースの善戦は、当初から見ればはっきりしている。確実に圧力にはなっているのだろうなあ。
 共和党のトランプをどう見るのか。このままいきそうだともいえるが、よくみると必ずしも、大きく差を広げている感じじゃなく、接線が続いている。それだけに、単純に反トランプ連合という様相にはなっていないだけに、今後どうなるのか。
 こんな記事もある。
トランプ勝利で深まる、共和党「崩壊の危機」
 アメリカの大統領は、アメリカの世界戦略を左右するし、何よりも核のボタンをもつ。
 そもそも共和党は右傾化を続けてきたわけだし、今度の候補者でもそのことは顕著だ。そのなかでトランプ…。共和党はどこに行き着くのか。それが、アメリカの政治に何をもたらすのか?うーん。

2016/02/28

難民大移動 危機と闘う日本人

 今日のNスペ。うーん。

Img_01_7 紛争が続くシリアなどから、ヨーロッパに100万人を超える難民が押し寄せている未曽有の事態。この試練に向き合っているのが、難民の保護と支援を専門に行う国際機関・UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)である。90年代に緒方貞子氏がトップを務め、彼女に憧れてこの機関に入った日本人職員やその同僚たちが、事態の改善に走り回っている。
 今回、UNHCRの完全密着が許された。ヨーロッパの玄関口となるギリシャでは、命がけで海を渡ってきた難民を若い日本人職員が24時間体制で保護している。隣国シリアから60万人の難民を受け入れ対策に追われるヨルダンでは、4人の日本人職員が難民の「第三国定住」などを進めている。そしてスイスにある本部では、幹部の日本人女性が難民保護の戦略を考え指揮を執っている。番組は、パリ同時テロ事件で複雑化・深刻化した難民問題の最前線を、UNHCR職員の姿を通して、日本人にも身近な形でリアルに伝えるインサイドドキュメントである。

 ほんとに、うーん。事態の深刻さ。
 人道支援に、現地で取り組む日本人がこのようにいるのは知らなかった。だけど、なぜ、日本人かは、番組の文脈からはもう一つ明らかではない。
 この事態をつくり出したものは、複雑。だけど、国際社会が、シリアの問題がさまざまにかかわるが、その思惑はバラバラ。そして、日本政府はやっぱりアメリカ追随。
 人道支援は事態の深刻さにはとても無力で。だけど、だからこそ、日本はもっとやることがあるということなのだろうけれども。
 うーん。

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