転換点に立つ世界と日本 選択肢を求めて

　さて、今日は、福祉国家構想研。昨日、早朝仕事スタートだったので、とにかく、睡眠時間を確保しなければいけないと、朝は、５時ごろから必死に眠るために格闘。おかげで、かなり、疲れがとれた感があるなあ。起きて、１時間は、お掃除タイム。トイレ掃除もしっかりやるよ！
　さて、午後からが本番。まずは、進藤さんが、「アメリカ・欧州・日本の右派ポピュリズムと『２１世紀型左翼』を概観する」。なるほどなあ、２０世紀後半から２１世紀、世界は大きく変わっているよなあ。新自由主義、緊縮財政に抗する動きは、周辺からはじまって、準周辺の動きが活発化し（ポルトガルで弊誌を紹介ありがとうございます）、そして、中心へと。アメリカやフランス、イギリスなどの動きはそうだな。まだ多数はとれないでいるけど、新しい主体が、従来型の福祉国家を手掛かりに、変革を展望する。そういう大きな流れのつかみ方は、大事かもしれないし、そこででている課題の共通性と個別性への理解は、大事かもね。新自由主義の対抗という問題を、日本でどう受けとめるのかという治さんの提起もそうだなあ。
　二宮さんの「ポスト安倍政権へのプレリュード」は、まず、野党と市民の共同の方向のなかで、それを励ますのが知識人の役割と明言することからはじまる。治さんもまとめで言っていたが、変革の方向も担い手も、いまはそこにしかない。その難しさも含めて、すべて引き受けるということ。そのうえで、なぜ安倍内閣の支持率が高いのか、いっぽうで、有権者の意識動向のどこに健全さがあるのかなどにこだわりながら、分析、そのうえで、安倍内閣の根本的弱点を喝破するという話。うーん、辛辣な言葉も含め二宮節！！
　特別に、渡辺報告があった。これもまたエンジン全開。５・３安倍発言を分析、①２０２０に期日を区切ったこと、②９条改憲を明言したこと、③2項を残す加憲を提起したこと、④9条と、教育や緊急事態をセットで提起したことの４つい特徴があると分析し、2項削除の改憲の困難さへの自覚と焦り、５・３世論調査の国民の9条への支持、野党共闘の存在を前に、それたいする切り札として、最初からこれを提起してきた、それだけに並々ならぬ決意であることなどを提起した。
　討論も含め、刺激的で、ずっと頭を使いっぱなしで、今日は充実したなあ。ほんとに充実！！！

入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査

　うーん。冷静に、事態の両面と言うか、多角的に丸ごと理解する必要があるなあ。

入国禁止４９％賛成　反対４１％を上回る　米世論調査（朝日新聞）

　トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。
　同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。
　支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。
　また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとする一方、４１％が「悪い手本」とした。
　調査は３０日から３１日にかけ、インターネットを通じ、１２０１人の成人に対して行われた。
　一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査（２８～３０日）では支持が４３％にとどまり、不支持の５１％が上回っている。

　一方で、反発も強い。司法長官（代行）の解任に続き、ＮＹなど３州の司法長官も反旗　入国禁止の無効求め提訴。さまざまな世界の動きも含めて、いろいろ見ていないとなあ。大きな視野で見る必要があるなあ。

「９・１１」後、決定的に欠けたもの…中東研究者ら語る

　うーん。あかんなあ。このあたりをきちんと取材できてないし、勉強できてないからなあ。

「９・１１」後、決定的に欠けたもの…中東研究者ら語る（朝日新聞）

　米同時多発テロ事件から１５年となる１１日、湾岸諸国やイラク、シリア、パキスタンを研究する専門家らが東京都内で講演し、混乱が続く中東情勢などについて語った。会場からは日本が担うべき役割や、過激派組織に関する質問が投げかけられた。
　「９・１１」後、米国はアフガニスタン、イラク戦争へと突き進んだ。千葉大学の酒井啓子・法政経学部長は「９・１１後に決定的に欠けているのは、外交による解決。物理的に相手を倒す選択肢が優先され、外交が後回しになっている」と批判。「軍事優先はおかしいと声をあげることが、日本のとるべき立場だ」と主張した。
　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について、日本エネルギー経済研究所の保坂修司・研究理事は、米ロの空爆により支配地域は減少したものの、反比例するように世界各地で共鳴者によるテロが起きていると指摘。「実行犯は必ずしもイスラム教に詳しいわけではなく、中枢メンバーでもない。指導部の統制外でテロが起き、危惧すべき問題だ」と話した。……

　軍事優先の批判はそのとおりだなあ。さらに踏み込む。東京外国語大学の黒木英充教授は「対テロ戦争が続いていく限り、（テロや戦争は）いつどこでも起こりうる。日本は完全に巻き込まれている」と。保坂氏は「もはやひとごとではなく、ＩＳやアルカイダが日本をどう見ているかをしっかりと認識する必要がある」と言っていたそうだ。うーん。

　一方で、粘り強い取り組みもあるようなあ。
　ETV特集の「武器ではなく 命の水を～医師・中村哲とアフガニスタン～」はすごかったねえ。どこまでも、その地域の住民に寄り添って、水路をつくり続ける。ジックリみていたわけではないので感想は後日だけど。すごく驚いた。
最後の言葉が突き刺さる。
「米軍は殺すために空を飛ぶ。
我々は生きるために地面を掘る。
米軍はいかめしい重装備で、我々はほこりだらけのシャツ一枚で。
彼らにわからぬ幸せや喜びが地上にはある。
乾いた大地に水を得て狂喜するものを我々は知っている。
水辺で遊ぶ子供たちの笑顔にはちきれるような命の躍動を読み取れるのは我々の特権である。
そしてこれが平和の基礎である。」

国連が慰安婦を「性奴隷制」と指摘 日本反論

　どんどん深みにはまっていくなあ。

国連が慰安婦を「性奴隷制」と指摘 日本反論（NHKニュース）

　慰安婦問題を巡って、国連は人権理事会で元慰安婦を「日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘し、これに対して日本側は「事実に基づいていない」と反論しました。
　国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は、スイスのジュネーブで開かれている人権理事会で１０日、各国の人権状況に関する演説を行い、元慰安婦について「第２次世界大戦中の日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘しました。
　さらに、慰安婦問題を巡る去年１２月の日韓両政府の合意について、「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることが非常に重大だ」としたうえで、「勇気と尊厳を持った女性たちに手を差し伸べることが根本的に重要だ」と述べ、元慰安婦から理解を得られるよう両政府に求める見解を示しました。
　これに対してジュネーブ国際機関日本政府代表部は、日韓両政府の合意について「元慰安婦の名誉を回復し、傷を癒やすためのものだ」としたうえで、「性奴隷制度という表現は事実に基づいていない」と反論しました。
　一方、国連は１１日、人権問題などの専門家らによる声明を発表し、「日韓両政府の合意は元慰安婦の要求を満たしていない」としたうえで、「十分な賠償とともに、日本政府や軍のすべての責任を認めたあいまいでない公式の謝罪が、被害者の権利を守り維持することになる」などと指摘しました。

　日本軍「慰安婦」制度が、「性奴隷」であったことは、国連の人権関係の機関では、共通認識になっている。というか、そもそもの「慰安婦」の実態がそうなんだから。だけど、日本政府は、とにかく狭義の強制性ということをとりだして、反論にならない反論をするのだから。
　この間の、一連の国連機関での議論では、世界がこの問題にどんな判定をしているおかが、はっきりあらわれている。セイド弁務官の「関連当局者がこの勇敢で尊厳のある女性たちに寄り添っていくのが極めて重要である」とし「最終的には彼女たちだけが、真の補償を受けたかどうかを判断できる」との報告は、とても大事なのだと思う。

国連がＪＫビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論

　ほんとうに、世界から日本はどのように見られているのだろうか？　いまにはじまったことではないのだけど、それでもやっぱり絶望的な気分になる。

国連がＪＫビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論（ＮＨＫニュース）

　日本での児童の性的搾取の現状を調査した国連の人権問題の専門家は、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にするいわゆる「ＪＫビジネス」について、性的搾取を助長するものだとして禁止するよう勧告しました。
　国連のブーアブキッキオ特別報告者は、去年１０月に日本を訪問して児童売春や児童ポルノの販売などについて調査し、日本の現状と必要な対策を報告書にまとめました。
　ブーアブキッキオ氏は８日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「ＪＫビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『ＪＫビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「ＪＫビジネス」を禁止するよう勧告しました。
　これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「ＪＫビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと反論しました。

　いずれにしろ、報告書はどんな内容か？　気になるところである。

民主 ７州でクリントン氏 共和は５州でトランプ氏

　うーん。なかなかアメリカの大統領選からは目が離せないなあ。

民主 ７州でクリントン氏 共和は５州でトランプ氏（NHKニュース）

　アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びはヤマ場となるスーパーチューズデーで、民主党では１１の州のうち、クリントン前国務長官が７つの州で、サンダース上院議員が４つの州でそれぞれ勝利を確実にし、クリントン氏が指名獲得に一歩近づきました。また、共和党では１１の州のうち、不動産王のトランプ氏が５つの州で、クルーズ上院議員が２つの州で、そしてルビオ上院議員が１つの州でそれぞれ勝利を確実にし、トランプ氏がリードしています。
スーパーチューズデーは民主・共和両党それぞれ１１の州で一斉に予備選挙や党員集会が行われ、多くの州で開票が行われています。
　ＡＢＣテレビは出口調査の結果などを踏まえ、与党・民主党ではクリントン前国務長官が、黒人の有権者が多い南部のジョージア州やバージニア州のほか、アラバマ州やテネシー州、それにアーカンソー州、テキサス州、さらにはマサチューセッツ州の合わせて７つの州で勝利を確実にしました。
　これを受けてクリントン氏は演説し、「私たちは壁を作るのではなく、労働者や子ども、女性、黒人の家族が直面している障壁を一丸となって打ち砕き、その力を引き出していく」と述べました。また、サンダース上院議員は、地元のバーモント州とオクラホマ州、コロラド州、そしてミネソタ州の合わせて４つの州で勝利を確実にしました。女性初の大統領を目指すクリントン氏が、格差の是正を前面に掲げるサンダース氏との差を広げ、指名獲得に一歩近づきました。
　一方、ＡＢＣテレビは、野党・共和党ではトランプ氏が、ジョージア州のほかアラバマ州やテネシー州、それにマサチューセッツ州やバージニア州の合わせて５つの州で勝利を確実にしたと伝え、トランプ氏がリードしています。
トランプ氏は記者会見で「とてもすばらしい夜だ。すでに５つの州で勝利を確実にし、その数はこれからも増え続けるだろう」と述べました。また、クルーズ上院議員が地元のテキサス州とオクラホマ州で勝利を確実にしました。さらに、ルビオ上院議員がミネソタ州で勝利を確実にし、今回の候補者選びで初勝利を果たしました。
　アメリカメディアによりますと、南部アーカンソー州では集計率５３％の時点で、トランプ氏が３３．８％の票を獲得したのに対し、クルーズ氏が２９．５％、ルビオ氏が２４．５％などとなっています。過激な発言を繰り返すトランプ氏が、保守強硬派のクルーズ氏や若手のホープとされるルビオ氏をおさえ、勢いを見せました。

　民主党はクリントンが、着実にという感じだけど、やはりサンダースの善戦は、当初から見ればはっきりしている。確実に圧力にはなっているのだろうなあ。
　共和党のトランプをどう見るのか。このままいきそうだともいえるが、よくみると必ずしも、大きく差を広げている感じじゃなく、接線が続いている。それだけに、単純に反トランプ連合という様相にはなっていないだけに、今後どうなるのか。
　こんな記事もある。
トランプ勝利で深まる、共和党「崩壊の危機」
　アメリカの大統領は、アメリカの世界戦略を左右するし、何よりも核のボタンをもつ。
　そもそも共和党は右傾化を続けてきたわけだし、今度の候補者でもそのことは顕著だ。そのなかでトランプ…。共和党はどこに行き着くのか。それが、アメリカの政治に何をもたらすのか？うーん。

難民大移動 危機と闘う日本人

　今日のNスペ。うーん。

　紛争が続くシリアなどから、ヨーロッパに１００万人を超える難民が押し寄せている未曽有の事態。この試練に向き合っているのが、難民の保護と支援を専門に行う国際機関・ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）である。９０年代に緒方貞子氏がトップを務め、彼女に憧れてこの機関に入った日本人職員やその同僚たちが、事態の改善に走り回っている。
　今回、ＵＮＨＣＲの完全密着が許された。ヨーロッパの玄関口となるギリシャでは、命がけで海を渡ってきた難民を若い日本人職員が２４時間体制で保護している。隣国シリアから６０万人の難民を受け入れ対策に追われるヨルダンでは、４人の日本人職員が難民の「第三国定住」などを進めている。そしてスイスにある本部では、幹部の日本人女性が難民保護の戦略を考え指揮を執っている。番組は、パリ同時テロ事件で複雑化・深刻化した難民問題の最前線を、ＵＮＨＣＲ職員の姿を通して、日本人にも身近な形でリアルに伝えるインサイドドキュメントである。

　ほんとに、うーん。事態の深刻さ。
　人道支援に、現地で取り組む日本人がこのようにいるのは知らなかった。だけど、なぜ、日本人かは、番組の文脈からはもう一つ明らかではない。
　この事態をつくり出したものは、複雑。だけど、国際社会が、シリアの問題がさまざまにかかわるが、その思惑はバラバラ。そして、日本政府はやっぱりアメリカ追随。
　人道支援は事態の深刻さにはとても無力で。だけど、だからこそ、日本はもっとやることがあるということなのだろうけれども。
　うーん。

安保法反対 「声上げたい」高校生らデモ

　魅力的。

安保法反対　「声上げたい」高校生らデモ（毎日新聞）

　安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズソウル」のメンバーらが２１日、東京や仙台、大阪など全国約１０カ所で、安保法の廃止と安倍晋三首相の退陣を求めて一斉デモを行った。今年夏の参院選から「１８歳選挙権」が実現するのを前に、政治への関心を社会にアピールした。
　東京・渋谷の繁華街で行われたデモでは、数十人の高校生のほか家族連れや高齢者らが約１時間にわたり渋谷駅前などの大通りを行進した。制服姿の高校生の姿もみられ、軽快なリズムの音楽に合わせて「集団的自衛権はいらない」「選挙に行こう」などと声を上げた。ティーンズソウルによると、約５０００人が参加したという。
　高校３年の福田龍紀さん（１８）＝東京都＝は「安保法の一番の問題は憲法違反だということ。昨年夏に盛り上がった（安保法案反対の）ムーブメントをもう一度起こしたい」と話す。
　福田さんが初めてデモに参加したのは２年前。特定秘密保護法に反対する大学生らの姿に「自分とあまり年齢の変わらない人たちが真剣に社会のことを考えている」と刺激を受けた。昨年７月、デモで知り合った仲間とティーンズソウルを結成。現在、メンバーは全国で６０人以上という。「『高校生がデモなんかするな』とネットでたたかれたこともあった。けれど、一人一人が自分の意見を持ち、おかしいと思うことに声を上げるのは大事なこと。参院選でも自分の意思を示したい」と意気込みを見せた。
　デモへの参加など高校生の政治活動を巡っては、文部科学省が先月、休日や放課後に校外で行う場合、安全面の配慮などを理由に事前に学校に届け出させることを認める見解を都道府県教育委員会に示した。届け出制の導入を検討している教委もあり、「高校生の自由な活動を萎縮させる恐れがある」との指摘が出ている。
大阪でも４００人
　大阪市内では「ティーンズソウル・ウエスト」などが企画したデモがあり、支援者を加えた約４００人（主催者発表）が参加。幹線道路沿いを１時間かけて歩き、「選挙に行こうよ」「安保法制は絶対廃止」などと訴えた。大阪府内の私立高校２年、中尾詩穂里（しおり）さん（１７）は「安保法の問題点を自分の言葉で伝え、知ってもらうことが大事。参加者に一体感があった」と手応えを語った。行進に先立って開かれた集会では、民主、共産などの野党５党が安保法廃止法案を衆院に共同提出したことをアピールした。

名古屋でも
　名古屋市・栄でも呼びかけに応じた約２０人が集まり、デモ行進などを行った。高校生は１人が参加。同市西区の高校２年、山本晴哉さん（１７）は「未来に向けて、少しでも戦争につながるものを無くしたい」と話した。
　参加者は買い物客らに「今こそ野党共闘を」「（安保法を作った）安倍政権を倒そう」などと呼びかけた。

　これが、文科省への、高校生の回答でもある。
　次のことも考えた。

民主、共産両党首が協議へ 反安保で選挙協力

　まあ、道のりはいろいろあると思うけど、とりま。

民主、共産両党首が協議へ　反安保で選挙協力（共同通信）

　民主党の岡田克也代表は２０日、共産党が呼び掛けた安全保障関連法廃止に向けた野党の選挙協力について「かなり思い切った提案で、注目している」と述べ、共産党から説明を受けたいとの意向を示した。近く両党党首が協議する見通しだ。秋田市で記者団に語った。
　岡田氏は「選挙区で競合を避けるのは重要だが、政策をどうするかなど、さまざまな議論をしないといけない」と指摘。「（共産党から提案の）中身について、よく話を聞きたい」と述べた。

　歓迎すべき動きではある。

同性婚：容認「歴史的判決」…米「禁止州」で早くも式

　海の向こうの国の話ではあるが、ワクワクする判決。

同性婚：容認「歴史的判決」…米「禁止州」で早くも式(毎日新聞)

　米連邦最高裁は２６日、同性婚を認めていないオハイオ州など４州の州法を憲法違反とする判決を言い渡した。判決により４州だけでなく他の禁止州も含めて全米で同性婚が認められる。強力な州の権限に踏み込んで同性カップルに「平等」の権利を与えたことに「歴史的判決」と歓迎する声が上がった。
　２６日午前、判決の一報が伝わると、同性婚支持者らが集まったワシントンの連邦最高裁前は歓声にわいた。原告代表のオバーゲッフェルさんは「私たちの愛が平等だということが現実になった」と判決を評価。「同性婚という言葉が過去のものになり、きょうからは単に結婚という言葉に変わることを期待する」と語った。
　オバーゲッフェルさんは２０１３年、同性婚が合法のメリーランド州で難病のパートナーと結婚。パートナーが死亡後、住んでいた同性婚禁止のオハイオ州でパートナーの配偶者だと認定するよう求めて提訴していた。
　同性婚を支持するオバマ大統領はオバーゲッフェルさんに電話し「あなたのリーダーシップが国を変えた」と称賛。さらに声明で「すべての米国人が平等に扱われたとき、我々はより自由になる」と判決を歓迎した。
　同性婚を巡っては、連邦最高裁が１３年６月、結婚を男女１組の結合とする結婚保護法（連邦法）の規定を違憲として同性婚容認に踏み込んだが、同性婚を禁止する州法の合憲・違憲の判断は示さなかった。
　判決では、同性婚を憲法上の権利とし、法の下の平等を定めた憲法修正第１４条に基づき「各州は同性婚を許可し、他州で認められた同性婚も受理する必要がある」と指摘。同性婚を禁止する州法を違憲と認定した。
　裁判では、結婚の認定は従来、州に委ねられてきたため、連邦最高裁による憲法判断は州の権限を侵害するなどとして慎重な意見もあった。判決は最高裁長官を含む判事９人のうち５対４の小差での決定だった。
　１３年の判決後、それまで１２州と首都ワシントンだった同性婚容認州は、今回の判決までに３６州と首都まで拡大。しかし、１４年１１月にはオハイオ、ケンタッキー、ミシガン、テネシー４州を管轄する連邦控訴裁が同性婚を禁止する４州の州法を事実上支持する判決を出したため、４州の同性カップルらが連邦最高裁に上訴していた。
　米メディアによると、テネシー州のハスラム知事は判決に従うと表明し、同性同士の結婚式が行われた。ケンタッキー州でも同性カップルに婚姻許可証が発行された。ミシガン州から原告団に加わったデボアさんは「（養子の）子供も他の家族と同じく安全でいられるようにしたかった。とてもうれしい」とコメントした。

　これを受け、ケリー米国務長官は声明で「差別の基礎を持つ法律は正義の波に逆らえないとの明確なメッセージを世界中に送った」と述べ、各国で続く同性愛者らへの差別の解消に向けた取り組みを続ける意向を示したというのだから。
　日本は心もとないなあ。でも、少しずつではあれ、前進しているけどね。婚姻、そして多様な家族をつくる権利。堂々と、尊厳をもって、その人らしく生きる権利。
　連帯して、FBのプロフィール写真をcelebrateprideに。