ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文

　東京新聞が、サーローさんの演説の全文を翻訳してくれています。クリップしておきます。以下は、その一部。

ノーベル平和賞　サーロー節子さん演説全文（東京新聞）

……
▼終わりの始まり
　今年七月七日、世界の大多数の国々が核兵器禁止条約の採択に賛成した時、私は喜びでいっぱいになりました。私はかつて人類の最悪な側面を目撃しましたが、その日は最良の側面を目撃したのです。私たち被爆者は七十二年の間（核兵器が）禁止されることを待ち続けてきました。これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。
　責任ある指導者であれば、必ずやこの条約に署名するに違いありません。署名を拒否すれば歴史の厳しい審判を受けることになるでしょう。彼らのふるまいは大量虐殺につながるのだという現実を抽象的な理論が覆い隠すことはもはやありません。「抑止力」とは、軍縮を抑止するものなのだということはもはや明らかです。私たちはもはや恐怖のキノコ雲の下で暮らすことはありません。
　核武装した国々の当局者と、いわゆる「核の傘」の下にいる共犯者たちに言います。私たちの証言を聞きなさい。私たちの警告を心に刻みなさい。そして、自らの行為の重みを知りなさい。あなたたちはそれぞれ、人類を危険にさらす暴力の体系を構成する不可欠な要素となっているのです。私たちは悪の陳腐さを警戒しましょう。
　世界のあらゆる国の、全ての大統領と首相に懇願します。この条約に参加してください。核による滅亡の脅威を永久になくしてください。
……

　うん。世界は変わる。かならず、変わる。

トランプ氏「エルサレム首都承認」 パレスチナに伝える

　なんなんだこれは。

トランプ氏「エルサレム首都承認」　パレスチナに伝える（朝日新聞）

　トランプ米大統領は５日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話協議し、６日にも予定される演説でエルサレムをイスラエルの「首都」と認め、テルアビブにある在イスラエル米大使館をエルサレムに移転する意向を伝えた。ただ、移転時期には言及しなかったという。パレスチナ議長府筋が朝日新聞に明らかにした。
　自治政府は東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけており、アッバス氏は「和平プロセスを崩壊させる危険な決定だ」と応じたという。議長府は公式声明でも、トランプ氏がアッバス氏との電話協議で、在イスラエル米大使館のエルサレム移転の意向を伝えたことを明らかにした。
　フランスのマクロン大統領も４日、トランプ氏と電話で協議した。懸念を表明したうえで、「エルサレムの位置づけは、（イスラエルとパレスチナの）和平協議の中で定められるべきものだ」と伝えたという。
　トルコのエルドアン大統領は５日、自らが党首を務める公正発展党の会議で、「エルサレムはイスラム教徒にとってのレッドライン（越えてはならない一線）だ」と警告。トルコがイスラエルとの外交関係を断つ可能性にも言及した。
　ログイン前の続きロイター通信によると、サウジアラビアのハレド駐米大使は４日、「和平プロセスに有害な影響をもたらし、地域の緊張を高める」と警告した。ヨルダンのサファディ外相もティラーソン米国務長官と電話協議し、「アラブ・イスラム世界の怒りを引き起こし、和平の努力を台無しにする」との懸念を伝えた。
　エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地。イスラエルはエルサレム全域を「首都」と宣言しているが、国際社会は認めてこなかった。
　トランプ氏はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、テルアビブにある在イスラエル米大使館のエルサレム移転を公約に掲げてきた。移転は過去に米議会が決めたが、歴代大統領が半年ごとに延期してきた。トランプ氏も６月に延期を初めて判断し、今回の延期判断の期限だった４日は発表していなかった。大使館の移転はこれまでも繰り返し公言しており、実際にいつ移転に踏み切るかが焦点となっている。

　驚くニュースだけど、経済的な利害を中心に考えるトランプなら、在米ユダヤ人などとの関係改善も含め、さまざまな思惑は見え隠れする。大局よりも利害だと。そんなことを考えると、トランプさんは、実は、北朝鮮の問題もいろいろある経済的な取引材料の一つという水準で考えているのだろうなあということも感じてしまう。ただ、そのトランプさんの判断や思考は、普通の人とはちょっとちがうというのがややこしいのかなあ。

核廃絶ＮＧＯ、平和賞 禁止条約実現に貢献 日本から７団体参加「ＩＣＡＮ」

　これも画期的なニュース。まあ、ノーベル平和賞そのものは、ちょっとうさん臭いんだけどね（苦笑）。今回の政治的センスは肯定できる。

核廃絶ＮＧＯ、平和賞　禁止条約実現に貢献　日本から７団体参加「ＩＣＡＮ」（東京新聞）

　ノルウェーのノーベル賞委員会は六日、二〇一七年のノーベル平和賞を、スイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織（ＮＧＯ）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン）＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃａｍｐａｉｇｎ　ｔｏ　Ａｂｏｌｉｓｈ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅａｐｏｎｓ）に授与すると発表した。ＩＣＡＮは平和や軍縮、人権などの問題に取り組む約百カ国の約四百七十団体で構成し、日本からはＮＧＯピースボートなど七団体が参加。史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の制定を目指して広島や長崎の被爆者と連携し、今年七月の国連での条約採択に貢献した。
　ベーリット・レイスアンデルセン委員長は授与の理由を「核兵器使用による壊滅的な人道被害に警鐘を鳴らし、このような兵器を禁じる条約成立に革新的な努力をした」と説明。「核兵器使用のリスクはこれまで以上に高まり、北朝鮮のように核開発を行う危険な国もある。地球上の人類と生命への深刻な脅威」と指摘した。ＩＣＡＮは六日、受賞決定を「非常に光栄。広島、長崎の被爆者や世界の核実験被害者と共に与えられたものだ」とする声明を発表した。
　ＩＣＡＮは一九八五年の平和賞受賞団体「核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）」が提起してオーストラリアで二〇〇七年に発足。ＩＣＡＮの中核的な役割を担う国際運営委員にはピースボートの川崎哲（あきら）共同代表（４８）が就いている。
　核兵器禁止条約は国連で百二十二の国と地域の賛成で採択された。しかし米国、ロシア、英国など核兵器保有国や米国の「核の傘」の下にいる日本や韓国は参加しなかった。
　委員長は「今の禁止条約だけでは一つの核兵器も排除できない。核なき世界の実現を目指す次のステップには核保有国を巻き込むべきだと強調したい」と、この平和賞が条約不参加の国々への呼び掛けであるとした。
　北朝鮮については「（核兵器をなくす）機運が高まれば核の廃絶や不使用について全ての国の行動に影響すると思う」と強調した。
　授賞式は十二月十日、オスロで開催。賞金九百万スウェーデンクローナ（約一億二千四百万円）が贈られる。
◆連携 被爆者の声伝え
　ＩＣＡＮに日本から参加するのは、ＮＧＯ「ピースボート」（東京都新宿区）、同「ヒューマンライツ・ナウ」（台東区）、同「平和首長会議」（広島市）、「核戦争防止国際医師会議日本支部」（同市）、「反核医師の会」（東京都渋谷区）、「創価学会インタナショナル」（新宿区）、芸術家グループ「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＮＯＷ！」（広島市）の七団体。非核・平和運動の担い手として国内外で活動している。
　このうち中核の活動を担ったのが、ピースボートだ。同団体共同代表の川崎哲さんは、ＩＣＡＮでも二〇一四年まで共同代表も務めるなど、〇七年のＩＣＡＮ創設時から中心メンバーとして活動に関わってきた。
　〇八年、世界一周する船に被爆者を乗せて各国を巡るピースボートの「おりづるプロジェクト」が始まると、川崎さんはＩＣＡＮのネットワークを生かし、渡航先で延べ百カ国の首脳や議員を招き証言会を開催。百七十人以上の被爆者の声を届ける活動を担った。
　川崎さんは六日、「条約の重要性を公認するこの賞は、いまだに条約に署名・批准していない政府を後押しすることになるでしょう」と談話を出した。……

　何よりも、核兵器廃絶というのが、世界の、国際社会の大きなテーマであることをあらためて確認してくれたし、そのなかで、今回の条約というものが、現実的な選択肢であることを示してくれたのだから。これはとっても大きな問題提起にもなる。国民のなかで、そういう議論が進む契機に。選挙の中でも大いに争点にしてほしい。ちゃんと、公約に掲げている政党もあるんだから、井上さん！！！

　ニューヨーク事務所で各国政府に条約締結を働き掛けてきたヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は「核兵器の廃絶は非現実的なものだとみられていた。条約がもうすぐ発効という状況での受賞は現実的な選択肢として評価され、テーブルに上ってきたことの表れではないか」と話した。

核禁止条約を採択

　日本政府の態度は、あまりにも悲しいけれども、画期的な出来事。

核禁止条約を採択（東京新聞）

　米ニューヨークの国連本部で制定交渉が続いていた「核兵器禁止条約」は七日、賛成多数で採択され、核兵器が持つ非人道性に焦点を当てた条約が誕生した。核兵器の開発や使用を国際的に違法とし、被爆者について「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみと損害に留意する」と明記されている。
　一方、米国やロシアなど核保有国、米国の「核の傘」に頼る日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の大半は条約に反対して交渉に参加しておらず、核廃絶という最終目的に向けた課題が積み残されたままだ。
　制定交渉は七日に最終日の会合があり、投票の結果、賛成が百二十二、反対が一、棄権が一だった。
　条約前文の被爆者に関する言及は、当初案では「ヒバクシャの苦しみに留意する」という短い言葉だったが、参加国の要請も踏まえ、より強い表現で体験に配慮する文言に修正。被爆者らに対する医療などの支援義務も盛り込まれた。
　条約では、核兵器の開発や使用、保有、移転、実験、これらを支援する行為のほか、「使用するとの威嚇」も禁じる。多くの交渉参加国の要請を反映した半面、日本などが安全保障の要とする「核抑止力」を否定する内容で、日本などが条約に加盟する道はさらに狭められた形だ。
　条約の署名は国連本部で九月二十日に始まり、五十カ国が批准してから九十日後に発効する。

　国際法や国際政治の世界では、大国が、提示されてきた理念をふみにじるという現実を前提に、その現実の中で法や関係をどう機能させるのかという議論が主流である。ともすれば、積み上げられてきた理念を見失ないがちになるのだけど。実際には、多数の国家の手によって、それをさらに前にすすめようという営みがすすめられていて、それが一部の大国とガチンコの状況をつくっている。多数はどちらにあるのかが大事。そのことを示しているのが、今回の条約の採択であるし、予想を超えるスピードですすんでいるのだと思う。

盧溝橋事件から80年

　盧溝橋事件、いわゆる７・７事変で、日中戦争が全面戦争に突入して、今日は80年だ。日中戦争はすでに、歯止めない加害行為を広げる侵略戦争として展開されていた。さすがに今日は、さまざまな場所で、いろいろな記念行事が。
　さて、ボクも、すでに盧溝橋については企画をやったが、その趣旨は日本の加害戦争であることはそうだ。日中戦争は、いつはじまったか、抗日のたたかいはいつはじまったのか？　いろんな議論があるが、とりあえず、満州事変を念頭においた。今度、笠原さんが、『日中戦争全史』を出される。その前史が「21カ条の要求」、前夜を中国国民革命から、山東出兵に置く。陸軍の日中戦争はよく知られているが、海軍がどのように戦争をおこなったのかということも興味深い、この間の笠原さんの研究。アジア・太平洋戦争から凄惨な大陸打通作戦に。しっかり、学ばないとと、心に刻む日に。

転換点に立つ世界と日本 選択肢を求めて

　さて、今日は、福祉国家構想研。昨日、早朝仕事スタートだったので、とにかく、睡眠時間を確保しなければいけないと、朝は、５時ごろから必死に眠るために格闘。おかげで、かなり、疲れがとれた感があるなあ。起きて、１時間は、お掃除タイム。トイレ掃除もしっかりやるよ！
　さて、午後からが本番。まずは、進藤さんが、「アメリカ・欧州・日本の右派ポピュリズムと『２１世紀型左翼』を概観する」。なるほどなあ、２０世紀後半から２１世紀、世界は大きく変わっているよなあ。新自由主義、緊縮財政に抗する動きは、周辺からはじまって、準周辺の動きが活発化し（ポルトガルで弊誌を紹介ありがとうございます）、そして、中心へと。アメリカやフランス、イギリスなどの動きはそうだな。まだ多数はとれないでいるけど、新しい主体が、従来型の福祉国家を手掛かりに、変革を展望する。そういう大きな流れのつかみ方は、大事かもしれないし、そこででている課題の共通性と個別性への理解は、大事かもね。新自由主義の対抗という問題を、日本でどう受けとめるのかという治さんの提起もそうだなあ。
　二宮さんの「ポスト安倍政権へのプレリュード」は、まず、野党と市民の共同の方向のなかで、それを励ますのが知識人の役割と明言することからはじまる。治さんもまとめで言っていたが、変革の方向も担い手も、いまはそこにしかない。その難しさも含めて、すべて引き受けるということ。そのうえで、なぜ安倍内閣の支持率が高いのか、いっぽうで、有権者の意識動向のどこに健全さがあるのかなどにこだわりながら、分析、そのうえで、安倍内閣の根本的弱点を喝破するという話。うーん、辛辣な言葉も含め二宮節！！
　特別に、渡辺報告があった。これもまたエンジン全開。５・３安倍発言を分析、①２０２０に期日を区切ったこと、②９条改憲を明言したこと、③2項を残す加憲を提起したこと、④9条と、教育や緊急事態をセットで提起したことの４つい特徴があると分析し、2項削除の改憲の困難さへの自覚と焦り、５・３世論調査の国民の9条への支持、野党共闘の存在を前に、それたいする切り札として、最初からこれを提起してきた、それだけに並々ならぬ決意であることなどを提起した。
　討論も含め、刺激的で、ずっと頭を使いっぱなしで、今日は充実したなあ。ほんとに充実！！！

入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査

　うーん。冷静に、事態の両面と言うか、多角的に丸ごと理解する必要があるなあ。

入国禁止４９％賛成　反対４１％を上回る　米世論調査（朝日新聞）

　トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。
　同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。
　支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。
　また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとする一方、４１％が「悪い手本」とした。
　調査は３０日から３１日にかけ、インターネットを通じ、１２０１人の成人に対して行われた。
　一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査（２８～３０日）では支持が４３％にとどまり、不支持の５１％が上回っている。

　一方で、反発も強い。司法長官（代行）の解任に続き、ＮＹなど３州の司法長官も反旗　入国禁止の無効求め提訴。さまざまな世界の動きも含めて、いろいろ見ていないとなあ。大きな視野で見る必要があるなあ。

「９・１１」後、決定的に欠けたもの…中東研究者ら語る

　うーん。あかんなあ。このあたりをきちんと取材できてないし、勉強できてないからなあ。

「９・１１」後、決定的に欠けたもの…中東研究者ら語る（朝日新聞）

　米同時多発テロ事件から１５年となる１１日、湾岸諸国やイラク、シリア、パキスタンを研究する専門家らが東京都内で講演し、混乱が続く中東情勢などについて語った。会場からは日本が担うべき役割や、過激派組織に関する質問が投げかけられた。
　「９・１１」後、米国はアフガニスタン、イラク戦争へと突き進んだ。千葉大学の酒井啓子・法政経学部長は「９・１１後に決定的に欠けているのは、外交による解決。物理的に相手を倒す選択肢が優先され、外交が後回しになっている」と批判。「軍事優先はおかしいと声をあげることが、日本のとるべき立場だ」と主張した。
　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について、日本エネルギー経済研究所の保坂修司・研究理事は、米ロの空爆により支配地域は減少したものの、反比例するように世界各地で共鳴者によるテロが起きていると指摘。「実行犯は必ずしもイスラム教に詳しいわけではなく、中枢メンバーでもない。指導部の統制外でテロが起き、危惧すべき問題だ」と話した。……

　軍事優先の批判はそのとおりだなあ。さらに踏み込む。東京外国語大学の黒木英充教授は「対テロ戦争が続いていく限り、（テロや戦争は）いつどこでも起こりうる。日本は完全に巻き込まれている」と。保坂氏は「もはやひとごとではなく、ＩＳやアルカイダが日本をどう見ているかをしっかりと認識する必要がある」と言っていたそうだ。うーん。

　一方で、粘り強い取り組みもあるようなあ。
　ETV特集の「武器ではなく 命の水を～医師・中村哲とアフガニスタン～」はすごかったねえ。どこまでも、その地域の住民に寄り添って、水路をつくり続ける。ジックリみていたわけではないので感想は後日だけど。すごく驚いた。
最後の言葉が突き刺さる。
「米軍は殺すために空を飛ぶ。
我々は生きるために地面を掘る。
米軍はいかめしい重装備で、我々はほこりだらけのシャツ一枚で。
彼らにわからぬ幸せや喜びが地上にはある。
乾いた大地に水を得て狂喜するものを我々は知っている。
水辺で遊ぶ子供たちの笑顔にはちきれるような命の躍動を読み取れるのは我々の特権である。
そしてこれが平和の基礎である。」

国連が慰安婦を「性奴隷制」と指摘 日本反論

　どんどん深みにはまっていくなあ。

国連が慰安婦を「性奴隷制」と指摘 日本反論（NHKニュース）

　慰安婦問題を巡って、国連は人権理事会で元慰安婦を「日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘し、これに対して日本側は「事実に基づいていない」と反論しました。
　国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は、スイスのジュネーブで開かれている人権理事会で１０日、各国の人権状況に関する演説を行い、元慰安婦について「第２次世界大戦中の日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘しました。
　さらに、慰安婦問題を巡る去年１２月の日韓両政府の合意について、「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることが非常に重大だ」としたうえで、「勇気と尊厳を持った女性たちに手を差し伸べることが根本的に重要だ」と述べ、元慰安婦から理解を得られるよう両政府に求める見解を示しました。
　これに対してジュネーブ国際機関日本政府代表部は、日韓両政府の合意について「元慰安婦の名誉を回復し、傷を癒やすためのものだ」としたうえで、「性奴隷制度という表現は事実に基づいていない」と反論しました。
　一方、国連は１１日、人権問題などの専門家らによる声明を発表し、「日韓両政府の合意は元慰安婦の要求を満たしていない」としたうえで、「十分な賠償とともに、日本政府や軍のすべての責任を認めたあいまいでない公式の謝罪が、被害者の権利を守り維持することになる」などと指摘しました。

　日本軍「慰安婦」制度が、「性奴隷」であったことは、国連の人権関係の機関では、共通認識になっている。というか、そもそもの「慰安婦」の実態がそうなんだから。だけど、日本政府は、とにかく狭義の強制性ということをとりだして、反論にならない反論をするのだから。
　この間の、一連の国連機関での議論では、世界がこの問題にどんな判定をしているおかが、はっきりあらわれている。セイド弁務官の「関連当局者がこの勇敢で尊厳のある女性たちに寄り添っていくのが極めて重要である」とし「最終的には彼女たちだけが、真の補償を受けたかどうかを判断できる」との報告は、とても大事なのだと思う。

国連がＪＫビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論

　ほんとうに、世界から日本はどのように見られているのだろうか？　いまにはじまったことではないのだけど、それでもやっぱり絶望的な気分になる。

国連がＪＫビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論（ＮＨＫニュース）

　日本での児童の性的搾取の現状を調査した国連の人権問題の専門家は、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にするいわゆる「ＪＫビジネス」について、性的搾取を助長するものだとして禁止するよう勧告しました。
　国連のブーアブキッキオ特別報告者は、去年１０月に日本を訪問して児童売春や児童ポルノの販売などについて調査し、日本の現状と必要な対策を報告書にまとめました。
　ブーアブキッキオ氏は８日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「ＪＫビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『ＪＫビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「ＪＫビジネス」を禁止するよう勧告しました。
　これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「ＪＫビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと反論しました。

　いずれにしろ、報告書はどんな内容か？　気になるところである。