小沢さんは何を考えているのだろうか

　小沢さんの訪中のニュースを見て、ある人が、ものすごく腹が立ったと言っていた。600人もの人を引き連れての大名旅行だから、偉そうである。

　たしかに、小沢さんは偉そうなのだ。この人の力は、ものすごく大きい。先日、小沢さんに「代表辞任」を迫って、干されたある民主党の議員が、ある集会で、「私はいま地下活動をしている」と言っていたそうだ。そのぐらい、民主党のなかで、小沢さんの力は絶大である。
　ところが、メディアでも、いまの鳩山内閣のいろいろな問題を論じるとき、不思議と、小沢さんが何を考えているのかということに分析がない。そのぐらい、小沢さんの取材はむずかしいということなのだろうけれども。

　ただ、小沢さんが、民主党のなかで力をもつようになったのは、参議院選挙での政策転換にあるのは事実だろう。その背景には、小沢流のどぶ板選挙で、地方の疲弊を知ったからなのだと思おう。だから、小沢さんは、古い自民党のしがらみを引きずりながらの反「構造改革」とも言えるのだろうか。案外、アメリカ軍のプレゼンスは、第7艦隊だけで充分という、物議をおこした発言は、本気だったのかなとも思えてくる。

　小沢政治というのは、今後のキーポイントの一つかもしれない。

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普天間方針、米大統領に直接伝達＝ＣＯＰ１５で会談－鳩山首相意向

　今日は、朝から原稿のやりとり、企画のうちあわせなどが続く。昼からは、また1本、インタビュー。
　その他、よくないことも降りてくる…。そんなこんなで、夜、大事な当番の仕事をすっかり忘れる。

　さて、普天間は、激しく揺れているようだ。岡田さんなんか、憔悴しきっている。明らかに、激しいアメリカからの圧力が加わっていることが推測されている。

普天間方針、米大統領に直接伝達＝ＣＯＰ１５で会談－鳩山首相意向（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は７日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、１８日にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の首脳級会合の機会を利用し、オバマ米大統領と会談したいとの考えを明らかにした。その上で、「そのときまでの政府の考え方を伝え、何らかの形で理解を得たい」と述べ、当面の対処方針を直接説明する意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　普天間移設をめぐって首相は、連立離脱も視野に現行計画に反対する社民党に配慮し、新たな移設先の検討を含め、時間を掛けて結論を得るとしている。これに対し、米側は反発を強めており、首相はこうした日本側の立場を首脳レベルで正式に伝えるかどうか、判断することになった。
　首相はまた、「その（首脳会談）前に何らかの形で政府の方針を（米側に）説明したい」とも表明。普天間の移設先については「あらゆる選択肢が残っている」と述べた。さらに、大統領との会談で「移設先の結論を伝えるのか」との記者団の質問に、首相は「必ずしも（そういうことを）申し上げているわけではない」と述べ、特定の移設先には踏み込まない可能性を示唆した。…

　何が、どうなっているのか？　明らかに、鳩山さんは読み違えているということか。たぶん、鳩山さんは、アメリカとの関係は、核廃絶と環境問題で歩調をあわせれば何とかなると踏んでいた感じ。ところが、アメリカでは国防総省の力が強まったことは、アフガン政策を見ればわかる。沖縄の基地の成り立ちをみれば、日米同盟は、沖縄に基地負担を押しつけることによって成り立っている。沖縄の基地の戦略的価値がどうのこうのいうのと違った意味合いで、米軍再編にとって、日本の基地負担は欠かせない問題である。その解決をしめさないことが、アメリカの逆鱗にふれたのか？
　鳩山さんは、沖縄の感情にふれて、県外移設に踏み込んだ。それが、沖縄の願いにいっそう火をつけ、沖縄の世論も爆発寸前である。もし、辺野古受け入れを表明すれば、社民党だけではなく、与党の沖縄選出議員は政権から離れ、数的に国会運営は行き詰まる。そのぐらい沖縄の怒りは強い。
　なにやら辺野古推進派からの倒閣運動なども起きそうな気配でもあるが、それでも、辺野古受け入れを現時点では鳩山さんは表明しないし、できない。いま、沖縄のみならず、本土での運動こそが大事な局面と言うことか。
　小沢さんの動きが気になるが、今日のニュースでは、小沢さんは社民に配慮をにじませている感じだけれども、本音はどうなのだろうか？

　まったく、よくわからないが、目が離せない。

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ベルリンの壁崩壊２０年で式典 欧米要人が勢ぞろい

　今日は、朝から人の話を聞きに行く。昼から職場に戻って、インタビューの処理と、きた原稿の仕上げ方針を練る。３つ４つの仕事を同時にすすめると、やや頭が混乱するし、時間があまりないのであせってしまうところもある。夕方には、だいぶ頭が整理されてきて……。

　そう言えば、今日はベルリンの壁崩壊から20年である。

ベルリンの壁崩壊２０年で式典　欧米要人が勢ぞろい（共同通信）

　東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」崩壊から２０年を迎えた９日、ベルリン市内でドイツ政府主催の一連の記念式典が開かれる。メルケル首相、ゴルバチョフ元ソ連大統領らが市民らと共に東西ベルリン境界の橋を渡るなど深夜まで多彩なイベントが続き、約２８年間にわたり分断されていた時代を振り返り、壁の崩壊をあらためて祝う。…

　20年というのも驚きですね。昨日のことのようでもあるのに。でも、「社会主義」と当時呼ばれていた国家の崩壊は、歴史の中で、しっかりした総括をしないといけない課題でもありますから。あまり、ちゃんと勉強していないんだけれども、最近では、格差社会を前に、「社会主義」時代をなつかしむという東欧などの世論だけではなく、スターリンを美化するような動きもあるようですから、なおさらです。ちょっと、刺激を受けるニュースではあるのですが……。

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駐アフガン米当局者 戦争に抗議辞任

　では、ニュースをクリップ。

駐アフガン米当局者　戦争に抗議辞任（東京新聞）

　ケリー米国務省報道官は二十七日の記者会見で、アフガニスタン南部ザブール県駐在のマシュー・ホー米上級代表が九月に辞任していたことを明らかにした。同県は、イスラム武装勢力タリバンの拠点の一つで、ホー氏は辞表で「アフガン政府支援のために、米国が犠牲を払い続けることの意味を見いだせない」と強調していた。米メディアによると、米中枢同時テロを受け二〇〇一年に始まったアフガン戦争に抗議しての米当局者の辞任は初めて。
　ホー氏は、二〇〇四年から〇五年までと〇六年から〇七年にかけて米海兵隊士官や国防総省当局者としてイラクに駐在し、復興事業に関与。今年三月、米国務省に雇用され、アフガニスタンに駐在していた。
　辞表では、「米国の戦略目的に対する理解と自信を喪失した」と辞任の理由を示した上で「アフガニスタンにおける米軍の存在こそが、反政府勢力（の活動）に正当性を与えている」と指摘した。…

　大きく変化する世界のなかで、行き詰まりアメリカの戦争。そしてアメリカがどこに向かうのかも、よくみておく必要があるわけで。

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独、中道右派政権へ 大連立解消 社民は歴史的大敗

　ドイツ総選挙の結果が大きなニュースになっていますよね。

独、中道右派政権へ　大連立解消　社民は歴史的大敗（東京新聞）

　二十七日に行われたドイツ連邦議会（下院、基本定数五九八）選挙は、メルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第一党を維持し、中道の自由民主党（ＦＤＰ）と合わせて過半数の議席を獲得した。これにより、四年間続いた同盟と社会民主党（ＳＰＤ）の大連立政権は幕を下ろし、同首相の下で中道右派政権が誕生する運びとなった。　
　同盟とＦＤＰの連立はコール政権以来十一年ぶり。メルケル首相は「選挙の目標を達成した」と勝利宣言し、ただちにＦＤＰとの連立協議に入る意向を示した。ＦＤＰのウェスターウェレ党首も新政権で、減税策を進める方針を明らかにした。
　…連邦選挙管理委員会によると、同盟の得票率は３３・８％（二百三十九議席）、ＦＤＰは過去最高の１４・６％（九十三議席）で、両党で三百三十二議席の安定多数を確保した。
　一方、ＳＰＤは２３・０％（百四十六議席）で前回総選挙から１０ポイント以上の大幅減。左派党は１１・９％（七十六議席）、９０年連合・緑の党は１０・７％（六十八議席）といずれも過去最高を記録し、二大政党離れが進んだことを示した。投票率は戦後最低だった前回の７７・７％を下回る７２・５％だった。

　注目されるのは、２大政党がいずれも大幅に得票を減らして、多党制（５党制と言われていますよね）がすすんだということでしょうか。社会のあり方が問われるような時代、そのなかで、人としての尊厳、人権のあり方がとわれる時、政治に多様な意見が反映されるということが求められるのでしょうね。
　ドイツの選挙結果は、これからの日本のあり方を考えるうえでも、いろいろな材料がありそうですね。

　我が家の家庭的には、あいかわらずいろいろな事件が続きます。その対応に、何か一人で右往左往しているみたいで…。

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国連安保理：首脳会合 「核なき世界」決議、国際社会の責務に 各国が決意表明

　世界の構造変化という点では、Ｇ１９２という言い方が、そのいちばんの特徴をあらわしているのかもしれません。「核のない世界」という問題をめぐる議論も、大きなインパクトをもって、さまざまな国が発言しています。今日は、こんなニュースを読みました。

国連安保理：首脳会合　「核なき世界」決議、国際社会の責務に　各国が決意表明（毎日新聞）

　オバマ米大統領が主宰し、「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した２４日の国連安全保障理事会首脳会合は、オバマ政権の核軍縮・不拡散戦略を国際社会の責務に引き上げた。理事各国首脳の演説では、核兵器を保有する他の常任理事国も核軍縮への決意を表明した。一方、非核保有国からは、核軍縮の実行を求める声もあがった。
　ロシアのメドベージェフ大統領は「我々の間に横たわる不信感を取り除き、困難で複雑な（核廃絶）問題に取り組み、目的を成し遂げねばならない」と主張。ブラウン英首相も自国の核軍縮への取り組みを紹介し、「米露の核軍縮交渉を他にも広げなければならない」と強調した。…

　ボクが注目するのは、「非核保有国からは核保有国に軍縮の『約束』の実行を強く迫る意見も出た」という点です。「トルコのエルドアン首相は、米英露仏中に核保有を認める一方で、核軍縮への義務を課した核拡散防止条約（ＮＰＴ）について『２０世紀で最も重要な条約の一つだ。だが今、ＮＰＴ体制の信頼性を高めるためには、すべての核保有国が核兵器を完全に廃棄することが重要だ』と訴えた」というのです。「コスタリカのアリアス大統領も「この会場に世界最大の武器輸出国が出席している事実を無視できない」と指摘し、核保有国に『平和な未来』を導く責任を求めた」とまで。
　来年のＮＰＴ再検討会議に向け、どのように世界の世論、議論が広がっていくのか。とても、楽しみな動きだといえると思いますね。

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日本、教育の公的支出は最下位層 ＯＥＣＤ０６年調査

　今日は、朝から提稿作業や実務を詰める。午後は会議。その後、インタビューの処理をはじめる。

　さて、このニュースは、去年も書いたような気もするね。毎年のことだけれど、ほんとうに日本というのは教育や社会保障という点では異常な国である。昨日のニュースもそうだけれども、OECDの報告書は、そのことがくり返しつづられているのだけれど。もう少し、こうした世界の流れというものの情報は、より国民のなかでひろがれば、今後、どのような国をつくっていけばいいのかという議論も、もっと豊かになるのだと思うのだけれども。

日本、教育の公的支出は最下位層　ＯＥＣＤ０６年調査（共同通信）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。
　日本は調査で下位低迷が続き、支出割合は１９９２年以降ほとんど変わらない。幼稚園や大学段階の家庭負担は国際的に大きいことも判明した。
　文部科学省は昨年、教育振興基本計画にＧＤＰ比５％とする目標を盛り込もうとしたが、財務省の猛反発で見送った経緯がある。「５％」への引き上げを目指す民主党が財務省の抵抗を突破し、来年度予算で教育費の拡充を果たせるかは新政権の試金石になりそうだ。…

　実物は、まだ見ていないけれども、概要が、OECDの東京事務所のHPに掲載されている。
　日本の教育の成果は低くはないが、公的支出が少なく、私費負担が多い。しかも、教員の授業以外の勤務時間が長く、学級規模が大きく教員の負担が大きいなど、興味深い指摘がたくさんある。経済危機の社会への影響は大きく、教育がどういう役割をはたすのかの注目されるとしている。

　民主党の教育政策は、なかなか難しい（笑い）。INDEXを見ると、日本国教育基本法の制定が最初にくる。これは愛国心基本法ともいわれたものだ。ところが、学習指導要領の大綱化などがかかれていたりする。羅列されている政策と、その大本にある、「基本法」なるものが、同じ人がつくったとは思えないようなところがあるのだ。民主党政権のもとで、教育費の拡充、学費の無償化などが期待されている。教育政策の具体化というものが、注目されるところである。

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日本は女性差別正せ 民法改正・労働の平等など勧告 国連委

　今日は、朝から、原稿処理の打ち合わせをしたり、生原稿の校正に集中したりして、結構、疲れる一日。なにしろ、選挙の前につくって、選挙のあとに出る雑誌である。ボクが今月やっているのは、読み物系が中心。進行は、順調。今月号の、だいたい、大きな仕事は済みつつある。

　さて、ニュースをクリップ。

日本は女性差別正せ　民法改正・労働の平等など勧告　国連委（しんぶん赤旗）

　国連・女性差別撤廃委員会は１８日、日本における女性差別撤廃条約の実施状況の審査の結果をまとめた「総括所見」を公表しました。
　総括所見は、６０項目に及んでいますが、前進面（肯定的側面）はわずか７項目。これまでの委員会からの勧告を実施していないことが指摘されており、雇用、教育、暴力、女性の参画などの「主要関心事項および勧告」は前回２００３年の２２項目の２倍以上にのぼります。
　差別的法規として、民法での、結婚最低年齢の男女差、女性のみに適用される結婚禁止期間、結婚のさいの夫婦同姓の強制などをあげ、改正のための即時の措置をとるよう勧告しています。
　労働については事実上の平等の実現が要請されています。そのための暫定的な特別措置が推奨され、性による職業・コースの区分け・人事を廃止し、男女の賃金格差の縮小、妊娠・出産した女性に対する違法な解雇の阻止が要請されています。
　総括所見は、日本政府に対し、(1)民法の改正(2)雇用・政治・公的領域等での暫定的な特別措置の２点について、２年以内に実施状況詳細報告を提出することを要請しています。…

　結構、重大なニュースなのに、商業新聞には報道はまだ見あたらない。
　女性差別撤廃条約は今年で、３０年。２０年を迎えた子どもの権利条約とともに、日本のルールのなさ、人権という点での異常さをうきぼりにしている。

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「天安門」２０年 北京厳戒 中国政府、事件に言及せず

　今日も午前中は会議、午後からは座談会原稿の整理。やっと原稿をつくり終える。夜には、出席者に発信。
　夜は、日曜日の講義の資料を少しつくる。

　さて、ほんとうは昨日、２０年目だったので、書こうと思っていたテーマがこれ。
　２０年前に今日は、友人の結婚式に参加するため、つれ合いと長男と三人で京都にいた。夜行バスで、奈良まで行って（天理教のチケットだった）、奈良公園で少し過ごして、午後に京都に行った。結婚式場のテレビで、この事件を見つめた。ちなみに二男は、まだ生まれていない。
　とても心の痛い事件だった。

「天安門」２０年 北京厳戒　中国政府、事件に言及せず（中日新聞）

　民主化運動が武力弾圧された天安門事件から２０年を迎えた４日、中国政府は事件について一切言及せず、抗議行動を警戒し北京市内に厳戒態勢を敷いた。犠牲者の遺族や一部の知識人は今も事件の真相究明と再評価を求めているが、政府は民主化運動を「反革命暴乱」とする姿勢を変えていない。
　中国は急激な経済成長により国内総生産（ＧＤＰ）世界３位に躍進したが、一方で、共産党独裁下での社会の安定を最重視。欧米諸国の多党制や三権分立を導入しない方針を貫き、１９８９年に学生らが求めた政治改革は停滞している。…

　国家的な人権抑圧は、明らかに国際的な問題だから、許されないこととして強く抗議をしたいし、この事件もそういう思いで接していた。だから、現在、その総括が十分なされていないのは、とても残念なことだと思う。
　一方で、かの国は、どのような政治体制をとるのかは、基本的にはその国の人々の問題であるのだから、その国の人々の行動をまずは見守りたい。
　中国という国が、この２０年で、政治的な面で一つも変わっていないとは決して思わない。劇的な変化という面もないわけではない。市場経済を大胆に導入しているのだから、いろいろな面で、自由というものが広がらないと発展しないわけなのだから。
　でも、大きく変わったということは、客観的に見て、それは到底いうことはできない。もともと、国民の合意に依拠しない体制は、一定期間は存在するとしても、大局的には、続くものとは言えないことも明らかだ。何よりも、中国が社会主義の道を歩もうとするのならば、国民がその道を自覚的に支持するような方向にすすんでいかないと、その事業は成功するはずがない。社会主義は、生産手段を社会、国民が共同で所有し、管理・運営をする社会なのだから。
　ならば、いまの中国はどうなのだろうか。あまりにもたくさんの矛盾と課題をかかえているし、政治的な面ではいまだ大きな問題をも内包したこの中国の模索の先にあるのは、どういう国の姿なのか。社会主義をかかげるのならば、それにふさわしい政治的にも、経済的にも、倫理的にも優位性をはたすことを切に願うものであるし、そうすることぬきに中国が未来に生き残っていくことはできないのだとも思う。しかし、一方で、経済の危機のもとでも、勢いもあれば、力強さもある国でもある。当時は、必ずしも弾圧した側にいたわけではない？　のだろうと思える、いまの指導者の舵取りというものも含め、批判的な目でみるべき問題はその目でしっかりと見つつ、冷静に中国の明日を、いろいろな視点で、注目していたいと思うが。

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北朝鮮核実験：前回より大きな爆発 ミサイルも３発発射

　今日の最大のニュースはやっぱりこれ。北朝鮮の瀬戸際外交は、かなり危険な領域に入っている。日本にとっては、当然、緊張感も不安も強いられる。

北朝鮮核実験：前回より大きな爆発　ミサイルも３発発射（毎日新聞）

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、同国が０６年１０月に続き２度目の地下核実験を実施したと伝えた。報道文は狙いを「自衛的核抑止力強化のため」と位置付け、「成功した」とした。北朝鮮が４月の長距離弾道ミサイル発射に続き、再び核実験に踏み切ったことで、日本や米欧だけでなく、北朝鮮の最大の支援国・中国を含む国際社会の強い反発は必至。北朝鮮の実用可能な核兵器開発は、朝鮮半島の一層の緊迫化を招く。…

　国際社会は、たぶん経済制裁のほうに向かうんだろうと思うし、北朝鮮の行為は、国際社会の反対を無視した無法な行為だと思う。
　ただ、アメリカも含め、ここまでの展開は、たぶん想定内なのだろう。そのアメリカでは、オバマのプラハ演説など、核兵器廃絶の議論が注目されている。もちろん、単純に核兵器廃絶が一直線にすすむわけではないだろうけれど、このブログでも機会があれば論じたいテーマであるけれど、大きな特徴として、オバマによる議論には、核政策には転換と模索が見えることは否定できない。アメリカの核政策が大きな転機であり、この北朝鮮の問題は、これからのアメリカと世界の外交がためされると言えるのかもしれない。

　つまり、もしかしたら、外交というものが、今後いっそう大事な時期にきているのだろうか。そのときに、外交なき日本の外交は、何をし、何ができるのか。もちろん、国民にとっては大いに不安な課題である。だからこそ、何ができ、何をするのか、そのことをしっかりした言葉で語る必要があるんだろうなあ。

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