若者

2017/09/02

キャバクラ暴行死 未婚10代母、遠い自立 娘残し無念

 使い捨て……。あまりにも悲しい。

キャバクラ暴行死 未婚10代母、遠い自立 娘残し無念(毎日新聞)

 東京都港区新橋のキャバクラ店で7月、勤務中だった与島稜菜(りょうな)さん(当時19歳)が、店の経営に関与していたとされる伊藤英治郎被告(31)=傷害致死罪で起訴=に顔を踏みつけられるなどの暴行を受け、亡くなった。与島さんは2歳の長女を育てるシングルマザー。自立を模索するさなかだった。
 「ママに会いたい」。骨つぼの前で、まだ死の意味も分からない長女が訴える。両親によると、与島さんは高校1年の時、同級生の子を妊娠して中退。出産後、「自立のために勉強したい」と高卒認定を取り、がんで闘病中の父親(53)と、働く母親(52)に支えられ、長女を保育所に預けて弁当店のパートをしていた。早朝勤務だったため「昼間は子供をみられるのでは」と区役所から指摘された。
 無資格でできる産婦人科の看護助手になったが、「できた命を大切にしたい」と出産を選んだ与島さんには人工妊娠中絶に関連する業務が耐えられず、昨夏退職した。
 中学時代から与島さんの勉強や子育てを支援していたNPOの男性(27)は「根を詰めて働き、親に頼らず自分で何とかしたいという気持ちが強い子だった。子育てを支援していた助産師は、いつも子供最優先で愛情を注ぐ姿を見て看護職を勧めていた」と振り返る。
 昨年10月から「やり直したい」と高校時代の同級生と長女との親子3人で暮らし始めた与島さん。「動物の看護学校に行きたい」と夢を語った。しかし、日々の生活費を巡るけんかが絶えず、生き抜くために見つけた職がキャバクラだった。後から知った両親は長女を引き取り、与島さんにも実家へ帰るよう促したが、次第に連絡が取れなくなった。支援のNPOとも、子育てサロンが閉鎖されてからは疎遠になっていた。
 「これがうちの娘?」。事件後、両親が病院で目にしたのは別人のように何倍にも顔を腫らし、意識不明の重体となった姿だった。顔では判別できず、手の爪を見て「娘の好みのネイルだ」と確認できた。医師の説明では「持って2日」。脳の腫れがひどかった。
 与島さんがいつも身につけていた母親とおそろいの指輪は、ひしゃげていた。目や鼻からの出血が止まらず、母親は「痛かったね。寝たきりでもいいから頑張ってね」と声をかけながら毎日タオルで拭き続けた。願いは届かず、5日後に息を引き取った。
 「これは殺人ではないですか。稜菜は事件前日、『昼間働きたいから辞めたい』と(伊藤被告に)伝えていたそうです。出勤しなければよかったのに。どうしてもっと親を頼らなかったのだろう」。母親の胸にはさまざまな思いが入り乱れる。……

 記事にはこうある。
 「事件後、キャバクラやスナック従業員の労働組合『キャバクラユニオン』が緊急声明を発表。キャバクラの労働環境について『暴力は私たちが常に向き合わされている現実』と訴えた。
 布施えり子共同代表によると、相談してくる女性の大半は、昼間の仕事は非正規で十分稼げないことを理由にキャバクラ勤務を始めるという。すぐに働けて、日払いで給料をもらえる仕事は頼みの綱だ。
 業界に入ってくる女性が増える分、『使い捨て』のリスクは高まっている。給与の未払い、長時間拘束、即日解雇は日常茶飯事だ。店長やオーナーが暴力で支配し、従業員は不当な扱いに抗議できない心理状況に追い込まれやすい。客や経営側の暴力に泣き寝入りするしかないという相談は多い。与島さんも、従業員の男性が暴行される様子を見て出勤できないことがあったという」。

 雇用の流動化と、貧困化のもとで、雇用そのものが崩壊し、この業界そのものも使い捨ての巣窟になる……。そこで、ひっしになって生きている人間にとって、あまりにも悲しい現実の事件。それは、ボクらの生きる世界のすぐ横にあるということも事実なのだと思うのだけど…。

2017/08/10

18・19歳 憲法9条改正「必要」18% 「必要ない」53%

 若者の政治的な健全さと、加憲論の危険性と。これはよくみないといけないなあ。

18・19歳 憲法9条改正「必要」18% 「必要ない」53%(NHKニュース)

 NHKが全国の18歳と19歳を対象に行った世論調査によりますと、戦争放棄などを定めた憲法9条について「改正する必要がある」が18%だったのに対し、「改正する必要はない」が53%でした。
 NHKは、6月21日から先月25日にかけて、全国の18歳と19歳、合わせて1200人を対象に、平和に関する意識を探るための世論調査を郵送で行い、42%にあたる503人から回答を得ました。
 この中で、国会で行われている憲法改正の議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が13%、「ある程度関心がある」が41%、「あまり関心がない」が37%、「まったく関心がない」が8%でした。
 今の憲法を改正するためには、国会が提出した改正案の賛否を、国民投票で決めることになっているのを知っているかどうか聞いたところ、「知っている」が66%、「知らない」が33%でした。
 そして、憲法9条は、1項で戦争を放棄し、2項で戦力を持たないことを決めていますが、9条を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が18%、「改正する必要はない」が53%、「どちらともいえない」が28%でした。
 また、安倍総理大臣が提案した、憲法9条の1項と2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記するという、憲法改正の具体的な項目について賛否を聞いたところ、「賛成」が34%、「反対」が16%、「どちらともいえない」が50%でした。

 この世代の政治教育や学習の問題について、もう少し突っ込んで考えないといけないなあ。

2017/08/09

自死は、向き合える――遺族を支える、社会で防ぐ

41kuly5srl_sx347_bo1204203200_ 自死を考えたとき、自分の身の置き場は結構難しい。これだけ、生きづらい時代だから、誰もが考えたことがあるように身近だからだろうか。死への恐怖というものも、体は別として、意識のレベルでは、どうなのかというのも難しい。だけど、生きなければいけないという思いは強いよ。
 さて、杉山春さんの新著。世界での連載を加筆したもの。自死した人は、直前まで生きたいと思い、葛藤と揺れのなかにいたというところから。そして、だからこそ、自死とは、追い詰められた、強いられたものであること。しかし、自死には、偏見も差別もあること。いろいろ、考えさせられる。そして、追い詰められ、強いられたものであることから、向き合い方でも大事な点が出てくる。決して、相手を否定せず、ジャッジせず、よく聞き、よりそうということ。そういう一つ一つのまったく別の事態を積み重ねることによって、社会的な課題も見えてくるのだろうなって思うなあ。もっと、そういう意味では、この間のいろいろな知見や研究の成果をしっかり、生かしていかないといけないなあとも、いろいろ考えさせられた。


2017/08/07

「貧困と暴力」を越えて、子どもたちを大切にする学校・社会へ

20545183_1505862169474523_38936973420170807_130334 土曜日は全進研。上間さん。本についてはいろいろ書いたし。ウジウジしているボクは、こういう実践の前ではうろたえる。自分にはできないし……。なんとなく、自分をあきらめたくなる気分になる。でも話を聞いたりすると、やっぱり自分をあきらめないことも大事だなあと思い返す。自分の仕事と言うものもあるのだし、そこでの役割を低くみても仕方がなし。なかなか生きづらい、自分をどのように処するのかも難しい時代だけど、うろたえ、悩みながらね。


2017/08/03

『法政大学と出陣学徒』 「負の歴史」率直に認め 5年間の検証、報告書に

 これはしっかり読んでみたいなあ。

『法政大学と出陣学徒』 「負の歴史」率直に認め 5年間の検証、報告書に(毎日新聞)  第二次世界大戦下に徴兵された学生らを詳細に調査した『法政大学と出陣学徒』が刊行された。同大学が5年間にわたって進めてきた「法政大学と出陣学徒」プロジェクトの事業報告書を上下2巻で刊行するもので、本巻は上巻だ。長く「負の歴史」と向き合わなかった事実を率直に認めつつ、近年、精力的に調査を進めてきた成果を報告している。    ■  ■  A4判で300ページ近い大著。出陣の実態に迫り、さらに戦後、大学がその事実にどう向き合ってきたのかを検証している。  同大学は3000人以上の学生を戦地に送り出した。本来大学を挙げてその事実を検証し、歴史にきざむべきところだ。だが多くの他大学同様、それが進まなかった。たとえば1961年刊行の『八十年史』、80年の『百年史』で学徒出陣に触れたのはほんの数行だ。「大学史の上で『学徒出陣』という出来事はこれまで正面から取り上げられ語られることはなく、その時代の歴史はほとんど空白のままであった」(調査を実施した同大学史委員会委員長の馬場憲一教授による序文)  調査に当たった、総長室専門嘱託の古俣達郎さんは「当時は大学の創立の経緯が明らかでなかったので、その解明に力点が置かれた」とし、馬場教授は「戦時中に在籍した教員がまだいて、学徒出陣にはあまり触れたくなかったのでは」と話す。戦時下の諸書類がほとんど残っていない、という事情もあった。  そうした中で特筆すべきは90年、学徒出陣し戻らなかった学生に「卒業証書」を交付したことだ。出征学徒を調査し、学徒35人の戦没を確認した。同年3月の卒業式では、阿利莫二総長(当時)が遺族10人に卒業証を授与した。阿利総長は自身が学徒出陣したこともあり、出陣の検証と追悼に積極的だった。大学の責任にも言及した。だが、本格的な追跡調査は継続されなかった。  同プロジェクトは2012年度に始まった。戦後70年を前に、当事者にまとまった調査をする「最後の機会」ととらえてのことだったという。その結果、1943年10月に公布された「在学徴集延期臨時特例」で、兵役法で認められた在学中の徴集猶予が停止となり、同年12月に男性学徒が出陣した狭義の「学徒出陣」では1476人が、また同12月以降の在学中出陣全体を示した中義の出陣が3395人に上ることが分かった。41年から行われた、繰り上げ卒業から即時出征となった学徒を含む広義の出陣については不明という。  さらに学徒出陣した可能性のある44~48年度の卒業生985人を対象にアンケート調査を実施し、148人の回答を得た。学内の資料では把握しにくかった徴兵後の状況を確認できたことや、新たな戦没者情報がもたらされるなど、大きな成果があった。また展示会やシンポジウムなど、学外へも積極的に発信した。本書にはこうした成果も記されている。    ■  ■  さらに目をひくのが、戦没者694人の名簿だ。日中戦争から太平洋戦争までの戦争で亡くなった卒業生と在学生で、卒業年月や本籍、学部学科、戦没した年月日や場所なども記されている。交友名簿や学籍簿、アンケートと聞き取り調査、出版物や慰霊碑まで活用した労作だ。  またプロジェクトでは学徒出陣経験者45人の聞き取り調査を行った。当時の状況や心境などが貴重な肉声で語られており、下巻に収録される。  本書は都道府県立の図書館に寄贈される予定だ。近年、一部の大学では学徒出陣に関わる研究、調査が進んできた。こうした大学が協力の輪を広げることで、全容解明と記録に少しでも近づくことが期待される。

 4年前だったか、早稲田で展示や講演をやったり、立命でも講演会があった。だんだんと生存者が減っていく。そういうなかで、本格的な調査がなされたのは重要だと思う。さすがに、さまざまな大学での蓄積もあるから、記事にあるように協力によって、全容を記録することが望まれるなあ。非道なことだったわけで。神宮での壮行会があまりにも有名だけど、ボクの大学では北部の農学部グランドでおこなわれた。そして、多くが、特攻隊員となっていったわけで…。最近はわだつみのこえ記念館の話も聞かないなあ。いまどうなっているのだろう?

2017/08/01

「保育士足りない」25% 全国の施設に調査 受け入れ制限も

 待機児問題の裏側と言えば裏側だけどね。

「保育士足りない」25% 全国の施設に調査 受け入れ制限も(東京新聞)

 独立行政法人福祉医療機構が全国の保育所と認定こども園を対象に実施したアンケートで、保育士ら職員が不足していると回答した施設が25・0%に上ることが三十一日、分かった。不足と回答した施設の18・3%が利用者の入所を制限していた。
 施設の大半が「少子化の中、短大など養成校の学生の減少に伴い応募者数が激減し、以前と比べて採用が厳しくなっている」などと回答。同機構は人材不足がさらに深刻化すると指摘している。
 調査は昨年九~十月に五千七百二十六施設を対象にインターネットで実施、千六百十五施設(28・2%)から有効回答を得た。
 入所受け入れを制限している施設に不足している職種を複数回答で聞くと、保育士86・3%、保育教諭19・6%、保育補助者10・6%だった。
 職員の退職理由は、保育業界内での転職(29・8%)と結婚(29・7%)が上位を占め、他の業界への転職(26・0%)、体調不良(22・9%)、出産・育児(21・4%)が続いた(複数回答)。
 これに対し、ほぼ同じ内容で退職経験のある保育士自身に退職理由を尋ねた別の調査では、職場の人間関係(35・4%)が最多で、体調不良(27・7%)、結婚(20・0%)の順(複数回答)。

 退職理由のところでは、賃金や雇用条件などは、完全にスルースてしまっているけど、転職や体調不良などが高いわけだから、この問題は容易に推測はできるのだろうけど。同時に、職場の人間関係というのも興味深い。ボクの知っている若い保母さんからもそういう悩みを聞いたことがある。もちろん前提に賃金や雇用条件があるし、それへのあきらめもあるのだろうけど、じっくりと職場づくりがなされない現状も実際にはあるのだと思う。やはり、ここでも、質と言うものが問われなければならないと思うなあ。

2017/07/28

朝鮮学校無償化除外取り消し判決

 よかった。やっと司法が……。

朝鮮学校無償化除外取り消し判決(NHKニュース)

 東大阪市にある朝鮮高級学校を運営する学校法人が、国が高校授業料の実質無償化の対象にしなかったのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は学校側の訴えを全面的に認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。
 大阪の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、平成25年に文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、「拉致問題に進展がないことなど北朝鮮との外交問題などを理由に不利益を与えるのは差別意識を助長する重大な人権侵害で違法だ」などとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。
 一方、国は、「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました。
 28日の判決で、大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長は、学校側の訴えを全面的に認め、朝鮮高級学校を実質無償化の対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。
 原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。

 大阪朝高と言えば、「60万回のトライ」。映画のなかでも、この無償化除外の問題と、それにたいし、ラグビー部の主将ガンテのとりくみなんかもとりあげられていた。それだけに、よけいに、この判決はうれしいなあ。

2017/07/26

LGBTサークル公認 認めず 東京福祉大「準備不足」

 うーん。これはないよなあ。

LGBTサークル公認 認めず 東京福祉大「準備不足」 (上毛新聞)

 同性愛者や性同一性障害者ら性的少数者(LGBTなど)の学生が悩みを打ち明け合おうと活動する東京福祉大(本部・群馬県伊勢崎市)のサークルが、大学側に申請していた学生団体としての公認が認められなかったことが25日、分かった。大学側は「秘密を口外される恐れなど、リスクマネジメントの部分でまだ準備が不足している。体制を整えて来年度以降申請してほしい」と説明。学生団体は「公認団体としてのスタートラインに立てず残念。信頼してもらえるよう実績を積み重ねたい」としている。
◎2年前にも不認可
 不認可となったサークル「まいとぴあ」は、性的少数者の当事者が自分らしくいられる場所をつくり、交流会や勉強会で日常生活の悩みなどを共有しようと活動している。サークルの存在を周知して活動の幅を広げようと、公認を目指し、活動目的や内容を書いた申請書類を提出して大学側の審査を受けていた。
 6月下旬、不認可の結果が団体側に伝えられた。不認可について、大学側は上毛新聞の取材に「当事者の居場所づくりの重要性は理解している。他大学の事例を参考にするなどし、体制を整えてから来年度以降の申請に向けて準備を進めてほしい」と説明した。
 「まいとぴあ」は2年前にも申請したが、メンバーの学部や学年に偏りがあることなどを理由に認められなかった。今回は偏りのない10人以上で申請し、この点については基準を満たしていたとみられる。 …

 もともと曰くのある大学なだけに、こういうことをすれば、ほんとうに、きちんとしているのかって疑われてしまうのに、平気でやってしまい、難しい問題は回避をする。きちんと学生のこと考えてくれないでしょう、人権意識がずれているのじゃないのって、思うでしょう、普通。先生たちは、当然学生から相談を受けたりもしているのだから、そうしたんでしょうね。普通、ありますよ。そういう相談。ボクも実例を知ってますけど。先生たちの声も聴きたいところだけどねえ。なかなか、大変そう?

2017/07/23

若者、「大学」で青春 福祉事業組み合わせ、4年制の学び広がる

 朝日配信の記事に注目。

知的障害の若者、「大学」で青春 福祉事業組み合わせ、4年制の学び広がる(朝日新聞) 2017年7月22日05時00分

 知的障害のある若者の学びを支える疑似的な「大学」の開設が相次いでいる。発達に寄り添い、時間をかけて学んでもらい、社会に送り出す。障害の有無にかかわらず青春を楽しみ、人生を考える時間を持ってほしいという、親や支援者の思いも後押しする。
■関心事を論文に・意欲増し生き生き
 福岡市東区の「カレッジログイン前の続き福岡」で13日、知的障害のある福岡県新宮町の男性(19)がパソコンに向かっていた。自らの関心に沿って調べ、論文を発表する「自主ゼミ」の時間だ。
 男性はネットゲームをテーマに選んだ。「大好きなゲームのことを勉強できて楽しい。発表も頑張りたい」。担当の小谷彰さん(35)は「1、2年目は手助けが必要だが、4年目にもなると、一人でさくさくと仕上げますよ」。
 カレッジ福岡は、国の福祉制度を使って2012年にできた4年制の「福祉型大学」で、社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会(福岡県)が運営する。学位は得られないが、現在、特別支援学校高等部を卒業した知的障害者29人が「一般教養」「文化芸術」「スポーツ」など10教科を学んでいる。
 同会の長谷川正人理事長(56)は、知的障害のある次女(26)が高等部を卒業する際、もっと経験を積ませたいと留年を提案した。だが、実現せず、次女は福祉事業所で働き始めた。「進学という進路がなく、高等部では就労を意識した教育に偏りがちだ。仲間と青春を楽しみ、時に悩み、成長する時間がもっと必要だと考えた」という。
 高等部の卒業者の進学には現在、特別支援学校に設置された専攻科(2年)という選択肢がある。だが、特別支援教育に携わる研究者らでつくる「全国専攻科(特別ニーズ教育)研究会」によると、知的障害が対象の専攻科があるのは全国で9校だけだ。
 「もっと学ばせたい」と考える親は多く、近年は障害者総合支援法の自立訓練事業(2年間)を使って「福祉型専攻科」を設ける社会福祉法人が増えている。長谷川理事長は、これに就労移行支援事業(同)を組み合わせて4年制とすることを考えた。給付金が支給され、利用は原則無料だ。
 理念は賛同を集め、15年までに長崎県大村市と東京都新宿区、北九州市、福岡県久留米市を含む5カ所に「カレッジ」が誕生した。
 北九州市小倉北区の近藤和子さん(47)の長女、芹香さん(19)はカレッジ北九州の2年生。入学後は練習を重ねて一人で通学できるようになり、自信が生まれて合宿の支度も自分でやるなど意欲が増したという。和子さんは「生き生きとしている」と、娘の成長を感じている。
 福岡女学院大の猪狩恵美子教授(特別支援教育)によると、高等部卒業後、職場の人間関係につまずいて離職する知的障害者が少なくない。「青年期にじっくりコミュニケーションスキルを磨き、失敗しても立ち直る経験を積ませるためには、『大学』のような時間が必要だ」と話す。…

 人権(社会権)規約の13条を批准し、高等教育の無償化は大きな課題になる。ならば、それは、適格者主義ではなく、すべての人の発達保障が基礎にあるべきだ。猪狩さんが言うように、「青年期にじっくりコミュニケーションスキルを磨き、失敗しても立ち直る経験を積ませるためには、『大学』のような時間が必要だ」なのだ。専攻科の取り組みから、さらなる高等教育の保障へ! 大きな挑戦が続いているのだ!

2017/06/30

『裸足で逃げる』の若者たちの生育環境・ネットワーク・暮らすこと

Exchange40 選挙も最終版だから、いろいろあるのだけど、仕事上もどうしてもはずせないということで、今日は、この講演を聞きに、国立に。今日は上間講演。この本の面白さ、貴重さをいろいろ考えた1日。本当にいろいろ考えた。沖縄のこと、地続きにある世界。彼女の研究の葛藤。
 話のなかみは、本については、一度書いたし、また今度書く機会があると思うので、個人的に思ったことをちょっと。うーん。ちょtっと失礼なんだけど、彼女はボクと似ているかも、なんて。すぐれた研究者や実践家というのは、その対象(当事者)との距離感が、あるんだよなあ。だけど、その距離感がかなり接近しすぎる。感情移入が、たぶんとびきりに激しい。たぶん、そう。そして、自分もへとへとになる。だけど、タフなのは、たぶん自分の体験からか。きっと、取材者向きかもね。なんていうことを考えながら、話を聞いていた。すみません、上間さん。

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