２年間の消費税食料品１％が

　相変わらず変な夢。過去にかかわる夢なような気がするなあ。それは、どんな意味を持つ？？？？

　とにかく、朝からがんばって座談会①の原稿づくり。一日かなりがんばって、半分ぐらいの到達かなあ。夕方までにすすめかたっかのだけど、やっぱり結局、夜までかかった。まあ、そんなものかなあ。明日は、一日、矢臼別だから、明後日に、大幅にがんばらないといけない日程。

　お昼には、人の話を聞く時間も。いろいろ思うところはあるが、大事なこと、確認できたことをしっかり前に進めないといけない。新自由主義の進行、制度面で考えるべきこと、対抗する考えの根底に据えるべきことなどなど。

　２年間の消費税食料品１％が閣議決定され、いよいよ臨時国会に向かう。９月に税制改正大綱を決定し、臨時国会も開かれる見通し。だけどね、念願だとか、なんだとかいいながら、この消費税減税は本気度が問われるような規模のもの。いまのこの国の経済的困難、生活困難から考えると、より本格的な支援が必要なのははっきりしているはず。しかも、財源を必ずしも明確にしめしていないのだから、この後もその実行性がとわれていくことになる。われわれは一律５％を掲げ、財源も大企業と富裕層への課税を掲げる。メディアは財源のことはいろいろ疑問を呈するが、このタックス・ザ・リッチについて、語ることはほぼほぼないのはなぜか。国民的にも、大企業への課税については疑問を呈する人もいる。そのぐらい、大企業優遇は、この国の政治の当たり前の前提として刷り込まれているのだろうか。ニューヨークではマムダニ市長がそのことを掲げているのは有名だ。州に権限があるのでいろいろ困難はあるが、市民的な正論を背景に、選挙があることもあり、その実現への交渉は、結構、いろいろな可能性を秘めつつおこなわれている。日本でも、もっとタックス・ザ・リッチは、まじめに議論されるようになっていいはず。そのことをめぐって、有権者の意識の根底にあるものをえぐってほしいし、そうした議論をすすめるために必要なことをまじめに考えたたいところ。ほんとうにいろいろ考えたい局面にきているのではないかなあ。財源を理由に、国民生活支援の経済対策がしりすぼみになれば、経済はますます厳しくなるし、逆に、財源を国債に頼ろうものなら、ますます経済困難はすすんでいく。それだけに、いま、どんな議論をするのかが、ほんとうに問われているとつくずく思うのだけどなあ。