憲法をめぐる動きが急ピッチ

　月曜から工場籠城。土日を挟むから、実質、今日が前日。いろいろゲラを動かしたり、実務をやったり、いろいろあわただしい。先の企画の手配もしなくてはいけないし…。

　自分ががんばった企画を、歓迎してくれる声を聞くとやっぱり元気になる。そういう話を聞くのはうれしい。だけど、やっぱり、全体をとおして感じるのは、自分の書く、思いは届いているのかなあということ。うーん、現実には厳しい。どんどん部数は減るし、さらには、読者の高齢化も顕著だし。若い人に読んでもらうというのは、それだけでも、相当な矛盾を抱えての問題設定。もっと、悩まないとなあ。

　憲法をめぐる動きが急ピッチ。自民・維新両党は、先の衆議院選挙後では初めて憲法改正に関する協議会の会合を開いた。憲法9条の改正に向け与党内の検討を加速させることで一致したそうだ。これは、両党の連立合意に基づく「憲法改正条文起草協議会」の会合。維新は9条２項削除論、自民は自衛隊明記追加論。ただ、自民党ももともと削除論だったので違いはない。

　ただ、憲法審査会の議論をみてみると、与党が圧倒的多数にもかかわらず、まだまだ好きなことを言い合っているという感じに終始している。ここがどう統制がとられていくのかいかないのか？　もともと、この改憲論議と国民意識は乖離がある。国民意識はかなり流動的。「憲法改正については賛成が五三％、反対が三五％と賛成が多数ですが、九条改正については変えるほうがよいが三五％に対し、変えないほうがよいが五六％と反対が多数を占めています。防衛力を強化すべきかという問いには、賛成六二％に対して反対はわずか一〇％と矛盾した結果になっていました。「戦後の日本の平和に役立ったのか」という問いに対しては、安保と自衛隊と答えた八三％を越えて、憲法と答えた人が八八％とトップです。　ところが、中国は脅威かパートナーかとの質問には、六七％の人が中国は脅威と答えている。有事の際アメリカは日本を本気で助けてくれますかについては、助けてくれませんという人が七七％と圧倒的に多数です。かといってアメリカとの関係を優先するのをやめ、アジアの国々と連携を強めるべきかの問いには、反対が六六％と賛成を圧倒しています。」と５月号で渡辺さん。しっかり、国民の声を強めていきたいところ。

　問題は同時に壊憲がすすんでいること。たとえば政府・与党が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷武器輸出の制限撤廃を閣議決定しようとする動きがすすむ。殺傷武器の輸出を制限する「５類型」（武器輸出を原則、救難、輸送、警戒、監視、掃海の分野に限定する規定）を撤廃し、「国是である武器輸出禁止を完全に投げ出し、殺傷武器の輸出を全面的に解禁する」。これでは、紛争当事国への武器輸出さえも政府判断で可能とし、「国際紛争を助長しないという戦後の平和国家としての日本の在り方を掘り崩す」。また、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が個別案件ごとに輸出を認め、国会に事後通知するとしており、「国会に事前承認すらなく、決定後のお知らせだけでは政府のやりたい放題で武器輸出が行われる」。こんな問題を国会への内容提示が拒否され「国民に何も知らせず、議論もなく閣議決定する」。民主主義の観点からもあり得ない。