差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます

　投票日に近づいて、いろいろ落ち着かなくなるけど、同時に、その先の、ボクの実際の仕事を考えるとさらに落ち着かなくなる。申し訳ないけど、今日はその先を想定して、その情報確保のために、いろいろ映像データを確認する作業。いろいろ深まるんだけどね。

　今日言いたいのは、外国人政策。昨年の参議院選挙の時は、排外主義が突風のようにふきあれて、なかなか難しい問題だったけど、いまは本格的に冷静に議論すべき時期にきている。なぜならは、今年に入って、政府の有識者会議の報告が出て、自民党が提言をだして、政府の関係閣僚会議が基本方向を示したから。それが重大な問題をはらんでいるから。

　すごく大まかに言うと、これまでの外国人の受入れの基本的な考え方を全面的に書換え、「一部外国人による」法やルールの逸脱行為、制度の不適切利用は国民の不安や不公平感を生んでいるため対処が必要というもの。秩序のための環境整備が大事で、権利よりも共生よりも秩序というので、多様性を大事にする視点はない。具体的には、「外国人に係る様々な情報を連携・収集し、在留審査に活用」で、「日本語や社会のルールなどを学ぶプログラムを創設」という。学ぶことそのものは必要だけど、しかし、これでは学ばない者を排除にならないのだろうか。在留許可手続きの大幅な値上げなど、まるで受益者負担とでもいうのだろうか?　永権利よりも共生よりも秩序が重要なんだということが貫かれていて、それは、永住権の審査を厳しくしたり、生活保護などの運用の制限を打ちだしているのです。

　参議院選挙では、参政党の言説が注目されたわけだけど、今度の選挙では、明らかに政府・与党が主導している

　自民党は、外国人政策として、「出入国在留管理や税・社会保障制度等について、国民の不安と不公平感に正面から応えます。外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直し、安全保障面等、国民の懸念を払拭します。外国人が社会の一員として日本の文化・ルールを理解し活動できる環境を整備します」という。維新の会は「日本を動かす　日本の伝統と文化を守り、秩序のある外国人政策を策定させていく」といって「外国人の移住に関する司令塔機能を設置。人口戦略に基づく量的マネジメントを導入」。

　一方で、中道改革は、第3の柱の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現　選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築」のなかで、「ジェンダー平等・多文化共生・包摂社会」という項目をたて、「誰もが安心して暮らせる社会を形成するために、多文化共生社会基本法、難民等保護法・入管法等改正法を制定します。
日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備し、多文化共生社会を目指します。
あらゆる差別、ハラスメントを禁止します。独立した人権救済機関を創設します」という。参政党は、老舗なので、「日本はまだ間に合う “NO! 移民国家”　日本の国づくりは、日本人で担う。労働力不足の解決を、安易な移民依存に委ねません。適正な人口計画を立て、人口減少局面でも強みに変える国家戦略を策定します。それを基に産業構造、教育、技術、治安、地域社会を一体で再設計し、生産性と国内人材の活用を増大させる国づくりを進めます」とし、「具体策　外国人総合政策庁を新設し、人口動態を含めた長期計画を基に、受け入れ総量と運用を厳格化。不法滞在への取り締まり強化、外国人による不動産取得の厳格化。技術流出・情報工作・重要インフラ侵害に備えスパイ防止法を整備。オーバーツーリズム対策。」と

　れいわは「5.2　「移民政策」に反対～賛成する者は保守と名乗るな、保身と名乗れ～外国人を同じ人間扱いせずに権利を侵害するような排外的考えとは一線を画する。と同時に、私たちは「移民政策」に反対する」としつつ、・技能実習法及び入管法（外国人労働者低賃金労働を促進、１９９３年に創設。技能実習制度は現在は「育成就労制度」と呼ばれている）・入管難民法改正（「特定技能制度」を創設した改正、２０１８年）と難しい。

　国民民主やチームみらいは、そもそも主要政策には掲げていない。

　では、日本共産党は！

差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます
　社会に差別と分断を持ち込む排外主義に政治が迎合し、利用するという深刻な問題が起きています。外国人観光客のマナー違反や政府が「観光立国」政策をすすめた結果起きている「オーバーツーリズム」の被害などと、難民認定申請者や外国人労働者を意図的に結び付け、強制送還を加速する「ゼロプラン」を策定し、日本で育った子どもも含めた送還まで進めています。しかし、不動産価格の高騰が外国人だけに限らない投機的売買の拡大を原因としているように、この間「外国人問題」として語られてきたことの多くは政治に責任があります。

　暮らしの困難や政治への閉そく感を外国人への敵意に向けさせ、ジェンダー平等にも背を向けて、社会に差別と分断を広げることは、民主主義と人権を著しく踏みにじる行為であり、決して許されません。

――差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます。一人ひとりの尊厳が大切にされる社会の実現へ、力を合わせます。

　やっぱり、比例代表は日本共産党に。

　明日に希望がもてる選挙にしたいね💛