「タックス・ザ・リッチ」 大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に――物価高から暮らしを守り、暮らしに安心を

　経済政策を眺めて、感じたことを少し。これはあくまでもボクの感想。

自民党は、まず、最優先課題の物価高対策について、内閣ができて3か月の取り組みと実績を強調する。

●重点支援地方交付金の大幅拡充による、中小・小規模事業者の環境整備。
●政府全体で1兆円規模の支援。賃上げに取り組む「100億宣言企業」による成長投資支援を抜本的強化。
●官発注の請負契約の単価見直し。労務単価・資材単価引上げ。

●医療機関・介護事業者等の処遇を前倒しで改善。
●医療・介護機関の物価高騰対策
●病院建替え支援
●病床数適正化支援（基金化）
●金融支援強化（資本性劣後ローン）

●LPガス・灯油や水道代の支援、低所得者・高齢者世帯支援、事業者支援など、「推奨事業メニュー」を強化。
●ガソリン税は12月31日、軽油引取税は 2026年4月1日に廃止。
●基礎控除・給与所得控除（最低保障額）を見直し、2026年の年末調整からすべての納税者を対象に178万円以上に拡大。

　とにかく積極財政だと。だけど、これがどれだけ、ボクたち庶民の生活の支えになっていくのだろうかと、疑問をもったりもする。この間すすめられてきた、労働者の賃金削減、企業負担軽減のため財政、特に社会保障費削減などはそのまま温存されたままだ。

　そのうえで、「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを。～低成長、予算単年度主義、経済的威圧の壁を超える～」として、「政治の責任。それは経済を再び力強く成長させ、国民一人ひとりの所得を着実に引き上げ、豊かな社会をつくること。「責任ある積極財政」のもと、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、雇用と所得を増やし、「強い経済」を実現します。笑顔あふれる暮らし、活力ある社会、将来に希望がもてる日本を、そしてこども達が「ニッポンってすごいでしょ！」と、世界に胸を張れる日本を創ります」。だけど、この「危機管理投資・成長投資」というのがくせもので、「食料・エネルギー・資源・健康医療・国土強靱化やサイバーセキュリティなどの様々なリスクや社会課題に対し、戦略的に投資をしていきます」だとか、「ＡＩ・半導体、量子、核融合、バイオ、航空、宇宙、造船など１７の戦略分野に投資を集中的に行い、国の競争力強化と成長を進めていきます」と大まかな分野は言って見せるが、現実には、ブーイクスルー・イノベーションと言って、ほんとうに行き先の怪しい、しかも大企業支援を中心とするものなのだ。
　維新の会もにたりよったりで、具体的に示すのは、「食料品消費税を2年間ゼロへ」「ガソリン暫定税率の廃止、電気・ガス料金の補助増額など
実感できる物価高対策をスピード感をもって実施」「社会保険料の負担を引き下げる、社会保障改革」だと。

　与党の消費税減税はこれもくせもので、「国民会議」で議論するわけで、そこで議論されるのは、税とともに社会保障。社会保険料の引き下げは結構なことだけど、財源も、企業負担の増加などまったくふれらてていないし、ここに税金を投入することもふれられていないので、当然、社会保障の削減につながることになりそう。この点は、実は今度の総選挙の隠された争点とも言えそうなのだ。

　中道改革連合は、「①生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築、②行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ、③防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震
化等への重点投資の推進、④再生可能エネルギーの最大限活用／将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働／次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保」という。これは、ほかの保守、中道政党に共通したじとだけど、「成長戦略」が、ほんとうにこの国の経済の問題にメスを入れ基礎的な力をアップしていく視野にとぼしいから、従来型の「公共投資型」の延長線上になってしまう。そのうえに「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」と、あたかも、現役世代と高齢者を対立させるような文面をつかい、高齢者も不安のなかにいることは捨象する。これはやはり、社会保障切り捨てに向かいかねない。

　国民民主は、同じで「「もっと」手取りを増やす」の中身として「「もっと」社会保険料を軽減」を軸にしているし、それは、みらいも現役世代をターゲットにして、その負担の軽減をさまざまにのべ、そのメインに「社会保険料の引き下げを」かかげる。国民民主の「成長戦略「新・三本の矢」GDP1000兆円」はほとんど中身にはふれないものだし、みらいは、「新産業で経済成長」と「AI、ロボット、自動運転など成長産業に投資します」と自民党のそれと違いはない。

　参政党は、「“集めて配る”より、まず減税」と、「減税と社会保険料の削減によって、約４５.８％に達している日本の国民負担率を３５％に抑え、自分たちで使えるお金を増やします。あわせて、積極財政による経済成長で国民の豊かさが持続的に高まる経済構造を実現します」と、自民党と非常に近づいているというか、自民党が参政党に近づいたということか、積極財政を今回も強調している。この政党は、「日本の強みは、現場で働く方々の力にあります。中小企業の稼ぐ力を底上げし、国際競争力のある経済を築きます。製造業、建設業、運送業、医療介護福祉や警察・消防・自衛官等、現場で汗をかく方々の待遇を改善し、安心して働ける社会をつくります」と掲げるが、財源を示さないことが最大のポイントなのかもしれない。れいわは「賃金が上がる社会をつくると言うならば、まず景気を良くするしかない。景気を良くするためには消費を増やすしかない。消費税を下げて、消費を喚起する。そしてお金を全国隅々に、あなたのところまで回す」と。

大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に――物価高から暮らしを守り、暮らしに安心を

　物価高で暮らしが苦しい、暮らしが不安だという多くの国民の声に、政治がどう応えるのか。日本共産党は、大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へのチェンジを訴えます。

株価も大企業の利益も“史上最高”、でも暮らしは“赤字”
　株価は5万円をこえ史上最高値を突破しました。大企業は史上最高益を4年連続で更新しています。ところが暮らしは、物価高が続き、実質賃金は11カ月連続で減少し、アベノミクスが始まった12年前と比べて年額34万円も減りました。企業倒産は12年ぶりに1万件をこえ、その大半は中小企業です。国民には「経済が回復している」などという実感はありません。

自民党の二つの経済失政の大転換が必要です
なぜ、こんなことになっているのでしょうか。自民党の経済政策が財界・大企業の利益優先で、国民の暮らしをないがしろにしてきたためです。二つの大失政の大転換が必要です。

　大株主と大企業への“富の一極集中”ただし、働く人に……第一は、自民党の財界・大企業優先の政治のもとで、大株主と大企業への“富の一極集中”が極端にひどくなっていることです。大企業が利益をあげても、株主への配当と、内部留保の積み増しにあてられ、労働者にまわってこない仕掛けが、自民党政治によってつくられてきました。この12年間で株主への配当は2.8倍になり、大企業の内部留保は、333兆円から561兆円へ、200兆円以上も積み上げられています。

　「株主利益率」を上げるために、「黒字リストラ」という異常なことまで起きています。昨年、早期退職を募集した企業の7割が黒字です（東京商工リサーチ調査）。

　利益をもっぱら大株主にまわしてしまう経済では、賃上げも、設備投資も低迷し、企業や産業のまともな発展もありません。

　アメリカやフランスでは、「自社株買い」に課税するなどの規制に乗り出しています。日本でも必要な規制に踏み出し、労働者がつくり出した富を、労働者の手に取り戻す大改革に取り組みます。

　物価高騰は“政治災害”、暮らしを守る政治に……第二は、「アベノミクス」の「異次元の金融緩和」などの金融・経済政策が、異常円安をまねき、食料品をはじめ輸入品の価格を押し上げ、物価高の最大の原因となっていることです。さらに高市政権が「積極財政」の名で、国債を大増発して、大企業や軍事費へのバラマキをしていることが、円の信頼を低下させ、異常円安を加速させ、国債価格の下落＝金利上昇を招いています。国民を苦しめている物価高は、自民党政治がもたらした政治災害です。

　ところが高市政権は、大失敗した「アベノミクス」を天まで持ち上げています。こんな政権に日本経済のかじ取りを任せることはできません。

すべての国民に安心と希望をとどける政治を――日本共産党の提案
――物価高騰を上回る大幅な賃上げ

――暮らしの不安が広がる社会では「強い」経済になるはずがありません。中小企業への直接支援と一体に、最低賃金を全国どこでもすぐに1,500円に引き上げ1,700円にします。大企業の内部留保に時限的に課税して5年間で10兆円以上の財源をつくり中小企業の賃上げを支援するとともに、賃上げ分を課税から控除して、大企業の賃上げも促進します。

――労働時間を短縮し、“自由な時間”を増やす。

――消費税の廃止をめざし、ただちに5％に減税、インボイスは廃止。

――社会保障の削減路線をやめさせ、拡充にきりかえる。

――教育への公的支出を増やし、教育費の負担軽減を。

――食と農の安心を。

――原発の再稼働・新増設に反対し、“原発ゼロ”の日本をめざす。

――公平・公正な財源政策で、暮らしを支える予算を確保する。

　「タックス・ザ・リッチ」＝「富めるものに課税を」と、世界の流れに合流するような声が広がればいいな。「アベノミクス」で拡大された大企業減税は、年間11兆円。所得税の最高税率が引き下げられ、大株主優遇税制で所得1億円を超えると逆に税率が下がる「1億円の壁」が続いてきたのだから。

　経済は難しいけど、やっぱり比例は日本共産党へ 　

　今日は仕事の合間をぬって、ビラ配布もやったり。