平和の外交にチェンジ

　他党派の政策を見てみると、いろいろ気づくことがある。例えば、安保・外交。「ウクライナ、ガザで戦争、虐殺が続き、日本でも戦争体制づくりが進行し、トランプ政権の軍拡圧力が増すなか、戦争と平和の問題が選挙戦で議論されるべき。しかも、この状況踏まえ、自民だけでなく維新、国民、参政党などが軍拡、改憲政党的色彩を強化（Ex　維新、対GDP比2％容認、「専守防衛」否定、９条2項廃止「国防軍」創設改憲へ）」にもかかわらず昨年の参議院選挙では、「争点にならなかった、異様な事態、大きな欠陥」（渡辺治）だっただけに、今回の総選挙ではとても、注目したいところ。
　たとえば自民党は、「国力の根幹である経済力と防衛力を高めることで外交力を強化し、「世界の中心に立つ日本外交」を取り戻します。同盟国・同志国との連携を強めつつ、わが国の防衛力を強化し、
災害・テロ・サイバー攻撃など複合的な危機にも対応できる安全保障体制を実現します」と、外交では「力の外交を強調する」。
　具体的には、「日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を力強く推進し、ODAやOSAを戦略的に活用しながら、基本的価値を共有する同志国・地域やグローバルサウス諸国等との連携強化に取り組みます」「中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます」と。おまけに、「本年中に国家安全保障戦略を含む「三文書」を改定し、新たな時代に対応した防衛体制を構築」「防衛装備移転については、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃するとともに、平和国家としての理念を堅持しつつ、安全保障上の必要性等も踏まえ、積極的に推進します」と、日米同盟基軸、つまり実際にはトランプに追随しつつ軍事に傾斜する。
　維新も、同じように、「いま、世界の秩序が揺らいでいる。国民のいのちと財産を守り抜く、自律的な力強い防衛力の構築が急務だ。インテリジェンス機能を強化し、スパイ活動の防止を徹底させる。
日本の伝統と文化を守り、秩序のある外国人政策を策定させていく」だが、外交政策は語られない。
　そもそも、いま世界はどう動いていると見ているのだろうか。トランプ政権による戦争と同盟国への軍拡圧力を続けている。その内容は、アメリカ社会の疲弊と困難（分裂）が増大の克服を「アメリカの復権」ですすめようと、市場開放・自由貿易体制が多国籍企業の繁栄をもたらすと同時に国内産業衰退し、空洞化による雇用喪失、貿易赤字を生んだとして、いわば自由貿易体制を自国に都合のいいように改変しようとするそれが高関税政策で他国に市場開放を求め、アメリカへの投資を強要する。しかも自由市場体制維持のためと世界のさまざまな紛争に関与する軍事負担で財政赤字を招いているため、アメリカ自身は、その関与からは直接は撤退し、同盟国に軍事分担「肩代わり」する。アメリカの関与は限定し、もちろん中国を封じ込める姿勢はかわらないが、それは日本などに軍備増強を強いて、対立させ、自身は自国の利益のために、中国とは取引をすすめるという発想だ。事実、国防戦略では、軍事費の増強は強いつつ、アジアへの関心は薄く、台湾には言及されていない。日本の安全保障など、これっぽっちもなく、アメリカの都合で搾り取るだけ搾り取られる。そんな世界の動きには無関心で、日本で何がすすめられているのかについては、具体的にはふれようとしない。そんなトランプ一辺倒の、大軍拡、軍事傾斜の政治でいいのだろうか。
　その一方で、野党はどうか。
　中道改革連合は「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」と題して、「積極的な対話と平和外交の一層の強化」「自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持など」「激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備」「憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化」「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」「非核三原則の堅持」などなどと、もう一つ立ち位置のはっきりしない、憲法をめぐる問題などについても、具体的な中身に言及することなく、あいまいな言葉ですます。それがいまふさわしい議論なのか？
　さらに驚くのはその他の野党で、国民民主は「自分の国は、自分で守る」というだけで、中身は基本経済問題。実は、れいわ新選組もにたようなもので、「戦争ビジネスには加担しない　戦争はビジネス。儲かるのは一部の人たちだけ。これが現実です。私たちは戦争ビジネスには加担しません。アメリカの命令で動くのではなく、経済成長と平和外交で国民経済を豊かにします」と。参政党にいたっては、政策の細目ではいろいろいっているが、打ち出す主要政策では、「日本はみんなの家　子育てに専念できて幸せなお母さんと子ども達　日本の国力が衰える中で、国際情勢も緊迫してきました。今こそ国民一人ひとりの帰属意識と責任感を高め、日本の豊かさと平和を守る時です。「一人ひとりが日本」という意識改革を参政党が中心になって起こしていきます」とあるのみ。世界が激動するこの時期に、あまりにも内向きで、選挙で議論しようという姿勢は感じられない。

　日本でいったい何がすすめられているのか？　そのことをふまえてしっかり考えたい。

アメリカ言いなりを続けてよいのでしょうか
――「日米同盟絶対」で、「力の支配」を公言するトランプ政権にひとことも批判できない“アメリカいいなり”外交から、自主的平和的外交に切り替えます。
――国連憲章と国際法に基づく平和の国際秩序をつくる外交に取り組みます。

平和と暮らしを壊し、憲法も専守防衛も眼中にない大軍拡を止める
――軍事費の大増額に反対し、軍事費「GDP比3.5％」＝21兆円を許しません。「防衛特別所得税」などの軍拡増税をやめさせます。
――他国を攻撃するための長射程ミサイル配備・ミサイル列島化をはじめ、アメリカとともに戦争するための大軍拡に反対します。
――沖縄・辺野古の米軍新基地建設に反対します。日米地位協定の抜本改定を求めます。
――非核三原則の放棄を許さず、核兵器禁止条約への参加を求めます。
――日本を「死の商人国家」にする武器輸出全面解禁に反対します。
――国民を監視し、基本的人権を侵害する「スパイ防止法」に反対します。
――集団的自衛権を容認し、米軍とともに戦争する国づくりをすすめる、憲法違反の戦争法＝安保法制を廃止します。「安保3文書」を撤回させます。
――憲法9条を守り抜き、改憲策動を許しません。

日中関係――言うべきことを言いつつ、両国関係の前向き打開の外交に力つくす
――「日中提言」にもとづき、中国に対して言うべきことを言いつつ、両国関係の前向きの打開のための外交に知恵と力をつくします。
――台湾海峡の平和と安定は、地域と世界の平和と安定にかかわる重要な問題です。日本共産党は平和的解決を強く求めます。そのさい、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきです。わが党は、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇に反対します。同時に、日本と米国が軍事的に関与・介入することに反対します。

「東アジア平和提言」にもとづき、対話と包摂で平和をつくります
――「東アジア平和提言」にもとづき、対話と包摂で平和をつくる独自の外交に力をそそぎます。

比例は日本共産党へ！