日本は働く低所得者に厳しい国 「翁カーブ」が描く現実 負担公平か

　今日は朝から北の国に移動で、少し早起き。北の国への移動は、やっぱりハードだなあ。寒暖差２０度ほど、それもまたつらい。喧噪で豊かな東京から、何もない北の国へ、それもまた落差がすごいなあ。飛行機が大幅に遅れて、結局、ひたすら再来月インタビュー①の資料読み。まあ、知らないことがあまりにも多く反省。ほんとに世の中で起こっている困難の多くのことをボクは理解していないなあ、とも。

　北の国についてからは、友人を連れて、鶴を見に行く。夜はのみ、おしゃべりで元気をもらう。その元気が大事なんだと思う。

　さてさて。

日本は働く低所得者に厳しい国　「翁カーブ」が描く現実　負担公平か（朝日新聞）
　食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「国民会議」が26日、始まった。議論の出発点となるのが「翁カーブ」と呼ばれるグラフだ。収入に占める税金と社会保険料の割合を示したもので、政府関係者の間で広く共有されている。生みの親である日本総研の翁百合・シニアフェローに聞いた。

　　　　　◇

　――翁カーブとは？

　「2023年に税と社会保険料の負担率を世帯年収ごとに国際比較し、リポートにまとめました。グラフが示すのは、世帯年収300万～400万円ほどの子育て世帯の負担が特に重いことです。生活保護の受給基準を上回り、保険料がかかり始める所得水準の人たちです」

　――何の負担が重いのでしょうか。

　「年金保険料や健康保険料といった社会保険料です。所得税は、所得が少なければ税率は低くなります。一方、社会保険料は負担率がほぼ変わりません。この点は他の先進国でも同じですが、日本以外の場合、低所得層に対する児童手当などの給付が手厚く、負担よりも受け取る金額の方が大きくなっています」…

　つまり日本においては、再分配がうまく機能していないとう話だけど、社会保障の負担が大きいのは、実は税の投入が少ないことが最大の問題であるはず。それを、負担だけをとりあげて、負担を少なくするかわりに、給付を少なくするということになれば、話はややこしくなるはず。そういうことを、なんだかんだいって医療などについては無視し、限定する。鳴り物入りの給付付き税額控除も、それによってどんな制度をつくるのかということぬきにすすめるのは、給付の切り捨てを生み、かえって、再分配機能を弱めることになりかねない。財界がこの３０年来ねらっていることだけになあ。彼らも給付という言葉を使って、トータルには、話をすり替えるのだからなあ。

　北の国はまだまだ寒い。

高市首相、３文書改定で「経済安保も主要課題に」「自立性は日本を守る」…衆院予算委で論戦スタート

　今日は朝から電車が遅れている。が、鼻がじゅんじゅん、苦しい一日。再来月インタビューの設定と、再来月座談会の仕込み相談をすすめる。あと、音声資料のお願いをしたが返事はこないなあ。

　明日から北の国に。相方の退職もあり、いろいろやらないといけないことが多い。北の国への移動の準備と明日の移動、結構、きつい作業である。いつまで続くのかなあ。

　さて、高市さんの、「奨学金返済減税については、奨学金制度の観点からは、奨学金の貸与を受けなかった方との公平性や必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードなどが起こる可能性…」というモラルハザード発言がまたまた話題になっている。モラルハザードって、あなたが言うのっていいたくもなる。そのことばを、教育や社会保障の抑制のために使うのは、「護送船団的な状況が続くならば、いわゆる「モラル・ハザード」（生活保障があるために怠惰になったり、資源を浪費する行動）が社会全体に蔓延し、経済活力の停滞が続くことは避けられない。現在の日本経済の低迷の原因の一つはモラルハザードによるものと理解すべきである。もしそうであるなら、日本人が本来持っている活力、意欲と革新能力を最大限に発揮させるため、いまこそ過度な規制・保護をベースとした行き過ぎた平等社会に決別し、個々人の自己責任と 自助努力をベースとし、民間の自由な発想と活動を喚起することこそが極めて重要である。」という経済戦略会議の答申（1999年2月26日）に見出すということを勅使河原さんが本で書いていたそうだ。とにかく労働者のせいにする、ちょうど資本論を読んでいて、本源的蓄積のところで、労働者が怠けるのは「自発的意思によるもの」というくだりにぶち当たる。いつの時代も同じだなあとも痛感する。

高市首相、３文書改定で「経済安保も主要課題に」「自立性は日本を守る」…衆院予算委で論戦スタート（読売新聞）
　衆院予算委員会は２７日午前、高市首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、２０２６年度予算案の実質的な論戦が始まった。首相は年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保３文書で、経済安全保障分野を主要な議題に扱う考えを示した。政府・与党は予算案の年度内の成立を目指す。…

　経済安保。ほんとに、真剣に企画化を急がないといけないのだけれども…。攻める高市さんを甘く見てはいけないなあ。いっそうそう思った。

　でも春は近い。

高市首相「中低所得層の負担緩和」 国民会議が初会合、みらい参加

　花粉症もだいぶ酷い。それはそれで体にダメージ。朝から目が覚めても、なかなか体が動かない。うーん。

　とにかく企画を固めていかないと…。先の企画を２，３固めていく。まあ、こんな感じでコツコツとだなあ。やっぱり、勉強しないとというところに落ち着くのだけどなあ。いろいろ難しいことが、目の前にたくさんあるのだからねえ。

　朝から、日野町事件の死後再審のニュース。死刑執行の菊池事件や飯塚事件とはまた違うが、検察とともに、司法の在り方を問いかける事件でもある。注目される動き。

高市首相「中低所得層の負担緩和」　国民会議が初会合、みらい参加（日経新聞）
　超党派の「社会保障国民会議」は26日、首相官邸で初会合を開いた。給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について議論する。高市早苗首相は「税・社会保険料の負担、物価高に苦しむ中・低所得者の負担を緩和したい」と訴えた。

　政府と自民、日本維新の会、チームみらいの3党が開催した。会議は15分ほどで、首相や維新の藤田文武共同代表、みらいの安野貴博党首がそれぞれ発言した。…

　ねらいが、隙間からにじみ出るという感じ。広範な中の下層をターゲットにした経済政策へ、落としどころを模索する。国民民主、中道はまず欠席したが…。

　明らかに、国会を無視し、広く議論することを避ける姿勢に、今後、どうなっていくのか？　高市さんはほんとうに質問されるのは嫌なようだ。国会でも全大臣を出席させ、答えさせる。はっきりと答える首相でいたいのだと思う。実際の政策のなりたちからいって、菅、岸田、石破さんたちは正直、何を言っているのかよくわからない答弁。それが嫌なのだろうが、時代から言って、小泉さんのように開き直れない。だからと言って安倍さんのようにうその答弁でというわけにもいかない。党内基盤が強くないから、高支持率だけが頼りだからだろうか。基盤の弱さはカタログに表れている。派閥の再開も警戒しているのかなあ。こういう形で、新自由主義の修正と継続を図るのが使命なのだろうけど、何がおこるかは目がはなせない。

　だけど、いろいろ起こりそうだから、あまり知らない分野にも手を出さないといけないなあ。

　春は近いはず。

代表質問が昨日からはじまっている

　今日は、朝から、自宅のキッチンの水道の蛇口の取り換え工事。でもって、貰い物の食洗器を設置。うちは貰い物が多いなあ。設置するための蛇口の取り換えに結構、お金がかかるのだけれども。

　便利になればいいなあ。

　思うように、先の企画が決まっていなかない。とにかく朝、工事を横目で見ながらメールを送りまくる。でもまあ、すすまないなあ。来月の抑えはだいぶがんばったけどなあ。

　国会は、代表質問が昨日からはじまっている。残念ながら衆議院では、うちは質問ができない。他党の論戦のなかで大きな焦点の一つが、２０２６年度予算案について「年度内成立を目指したい」と言っていること。もうすでに、衆院は13日でということまでささやかれている。本気か。先の臨時国会でも大型の補正を短期日で通した。いろいろ問題がありそうな予算を、ろくに審議もせず、審議をするための十分な時間的保障もせずにすすめていく。国会の軽視と政府の肥大化がすすんでいく。口では繰り返し野党の協力をというが、数を力に野党の足元を見ているという感じ。野党はどこまで踏ん張れるか。そのためにも、予算そのものの問題をもっと突っ込んで、見ていかないとなあ。ちょっとちゃんとしないとなあ。

なかなか、もとに戻らない

　なかなか、もとに戻らない（苦笑）。体力の低下もあるんでしょうけど。暖かいが、寒暖の差も激しい。なかなか、健康的に生活するのが難しい季節。

　今朝は超久しぶりにパンを焼いた。

　パンを焼く生活も復活させるか？

　いろいろあって遅れて職場に。会議の準備。会議ではいろいろ議論はするが、なかなか答えがみつからない。ほんとうに難しいことが多い。

　こんな時だから足元を、自分のよってたつところをもう一度、しっかり考えてみる作業をする。平和の思想はどうつくられたのか、憲法９条、第１項、第２項はどのようにつくられたのか。なかなか、勉強する時間はないけどなあ。しっかり、しっかり。

　いろいろ相談とメール。やっぱり仕事は多いなあ。なかなかすすまないのはいつものことだけどね。

　テミスの不確かな法廷の再開。死刑執行後の再審。菊池事件、飯塚事件の再審がそれぞれ認められなかった、扉は開かれなかった直後。どのような結末になるのか。切ない物語の展開と、重いテーマ。

とにかく役に立つ企画を

　今日も暖かい日。かなり花粉症が厳しい。違った意味で嫌な季節に突入する。

　今日は仕事をしないと、決めて掃除スタート。調子の悪いパソコン配線の改善を試みる。ああでもない、こうでもないといろいろ試みるが、うーん、あまり改善された感じではない。時間だけがすぎていって、結局、ストレスの多い日となってしまう。トホホ。

　まあ、まったく仕事をしないわけにいかなくて、最低限の仕事をこなす感じ。うーん。

　昨日、「新しいリベラル」の話を書いたけど、別に「新しいリベラル」という問題設定を評価しているわけではないというのは、念のため。ただ、ボクらの見方からすると、その議論のある面は、こういう解釈ができるということを言ったまでの話で。

　総じて、いまの政治で起こっていることの背景を論じること、それをどう打開していくのかということを語ることは難しい。われわれと一般の国民の政治意識のあいだには大きな乖離があるのか？　ある面ではそうではないが、ある面ではそういう面があるという話で単純ではない。ただ、乖離と言われるような面があるとしたら、それは今の社会が、対立を含んだ「階級社会」にあるという視点。その認識は、そう簡単に生まれたりはしない。市民運動のなかではなかなか限界があるなあ、社会認識を豊かにしていくにはほんとうにむつかしさがあるなあということも実感としては感じたりする。そういうことを乗り越えるには、共産党そのものの活動を幅広くすることは大事なんだろうけど、同時に、労働組合運動、労働運動をどう豊かにしていくのかはとても大事だと思うところ。

　とにかく役に立つ企画をしっかり考えないといけないなあ。

新しいリベラル

　ググっと暖かくなる。朝から団地の作業。総会準備のための倉庫点検。こちらも課題は大きいのだけど…。

　本来なら、昨日とか今日は、予定されている研究会等に、取材にいくのだけど、なかなか疲れも取れず、体調ももう１つなので、それは自粛。やっぱり、先の企画をうめていかないと落ち着かないので、資料読みに専念。いろいろ考えることが多い。雨宮処凛さんが、「「ママ戦争止めてくるわ」と『新しいリベラル』と、特殊な界隈で特殊な訓練を長期間受けてきたという自覚について」という文章を書いている。これについても、いろいろ考えた。

　１つは、新しいリベラルについて。これは橋本努さんと金澤悠介さんのよるもの。古いリベラルに対し、新しいそれは、　「1　従来型のリベラルは『弱者支援』型の福祉政策を支持するのに対して、新しいリベラルは『成長支援』型の福祉政策を支持する」　「2　従来型のリベラルは高齢世代への支援を重視するのに対して、新しいリベラルは子育て世代や次世代への支援を重視する」　「3　新しいリベラルは、〈戦後民主主義〉的な論点には強くコミットしていない」を特徴とするというのだ。彼らの議論は、かなり大雑把で、かつ強引なところがあるなあとは思うが、新自由主義を内面化した層が、その矛盾に直面して、そこからの生き残りを図ろうとする姿という感じもする。それはそういう意味では、新自由主義の修正をはかる政策をかかげた参政党や国民新党の参院選での前進、今回の高市自民党やみらいの躍進と対応しているとは理解できる。

　その意味では、そういう有権者の動向には根拠があるということはできる。しかし、その生き残りの選択は、高市政権の動向では実現はできない。「成長支援」と言っても、生き残りのかけをやっても、その投資はかなり不確かなもので、むしろ、負債として返ってくる確率が高いし、そのことは子育て支援を含めた、社会保障の削減につながるのだから。

　しかし、そういうある意味で根拠のある意識動向に対してどう働きかけるのは難しい。もちろん、ボクらの訴えは、あるていど対象を想定して、それを念頭にやるべきだし、実際そうしている。活動家向け、近い支持者向け、少しだけつながっている人や、少し関心を持ってくれるそうに向けたもの、そして、まったくつながりのない人に対して。そういうTPOをふまえて訴えをやっていくうえでも、雨宮さんのいうとこの自覚が大事になるのだろう。なにもいつも、全然違う感じ方をしている人向けの話をしろということではなく、いろいろな人がいるし、外側の多数の人はそうだという自覚が大事なんだと思う。

　ボクもかつては、飲んだりするときは、できるだけ外の人といっしょにと考えていた時期はあった。だけど年を取ると、やっぱり狭くなるなあ。そこをどうするかが課題だなあとつくづく思うなあ。

春は、近いはず。そう心に言い聞かせる。

　春は、近いはず。そう心に言い聞かせる。

　昨日で工場籠城は終了。結局、今月も厳しかった。厳しい選挙もあったしね。それでも、みなさんにがんばってもらって、何とか乗り切る。

　だけどね。自分は役割をはたせていないのではないかという思いはどこまでもつきまとう。いろいろ課された課題は多く、かつ大きいのに、できていることはほんとうに少ない。次の社会、そこに生きる人のために何ができるか。正念場だなあ。

　今日は、火災保険の契約手続きがあったのと、あとはテーマを決めて、資料を読み始める。でもなかなかすすまない。しかも、決めたテーマがちょっと多いよなあ。だけど、そこにいくつかたどり着かないと、企画がねえ。そういう矛盾につきあたる。

　さて国会がはじまり、昨日は政府４演説。高市さんの施政方針はライブで聞いた。長い、しかも経済が中心。それを積極財政という名で、ポジティブに語って、未来を切り開こうとよびかける。伊藤さんが、高市さんの演説は応援歌だと言っていたけど、それはなるほどでもある。別に、政策的な緻密さがあるわけでもない。むしろ、投資だとか、積極財政と言っても、実現性があるようなものを語っているわけではない。こうなればいいなあという分野をあげているに過ぎない。具体的にあるのは従来型の公共事業にDXをつけたものみたいなもの。だけど、とても厳しい競争社会で、何とか、自分がそのなかでの生き残りか方を必死で模索している人にとって、強い経済、日本列島というのは応援歌に聞こえるというわけか。ボクらは高市さんのいうような社会を望んでいるわけではない。もっと人を大切にするやさしい社会であるはず。しかし、それを届けるのにはいつくもの工夫も、努力も必要だということは明らかなのだけど。

　国会が始まって、それはつくずく感じる。ほんとうに必死になって、いろいろなことにとりくまないと、政権に対峙できそうにない。そう感じてしまう。矢継ぎ早に出された総理大臣の指示書や、記者会見、施政方針。背景には、明らかに政権棒遺書があって、その背景には、石破時代の三党合意だとか骨太の流れととともに、高市が「国力研究」などで主張してきた流れが合流している。そういう意味では、高市が孤立しているわけもない、大きな流れという側面もあるのではと思ってしまう。だから、軽視できないのだ。それに対峙するのは、どこまで、リベラルの塊を再建できるのかということと、強く、しっかりした論戦をリードできる勢力の力ととりくみも必要だし、それに対応した運動が必要だけど…。それに貢献できる仕事ってどういうものができるのか。

　籠城が終わって、昨日も相談したりしたけど…。焦ってるのかな。高市鬱っぽいのかなあ。それでも、何とかがんばらないとなあ。

「政権交代、ちょっと無理かも」 闘う政治学者が漏らした本音

　昨日、今日はとにかくインタビュー②。今日の夕方には仕上げて発信。①も②も戻ってきて、そのまま一気に提稿まで！　ちょうど１週間で、２本。さすがにきつかったです。

　国会もいよいよ明日から。いろいろ情報を集めるほど厳しいことが見えてくる。共産党が小さくなったことはどれだけ重大なことなのか。同時に、リベラルな最大野党なくなったことのもつ大きな意味。そのことを正面から見つめたい。

　のっけからひどい話がでてくる。「米国防総省が米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答で、新基地が完成しても別の長い滑走路を用意できない場合、普天間基地（同県宜野湾市）は返還されないとの見解を示していたことが分かりました」というニュース。日本政府は、いつ、どこまで知っていたのだろうか。なぜ、それが選挙直後に出てくるのか。ほんとうに腹立たしい。沖縄で、新基地反対の議席がなくなった今、どうアメリカ追随の政治がもたらす困難を示している沖縄の声をどう、国会に届けていくのか。雑誌も新しい挑戦をしていかないといけない。

　「南鳥島沖でレアアース（希土類）を含む泥の掘削に成功した地球深部探査船「ちきゅう」が14日、静岡・清水港に帰港した。成功が公表されたのは衆院選まっただ中の今月2日で、自民党議員らはこぞって成果を強調した。だが、プロジェクトに関係する政府関係者からは「もうちょっと冷静になってほしい」との声も漏れる。専門家も、まだ試掘段階の成果が誇張されていると指摘する」（毎日新聞）。「産業として確立するには10～20年はかかる」と言われている。それを誇張して、中国に対抗できると煽る。不確かな政権の外交運営の恐ろしさも感じる。

　そんななか、山口二郎さんの記事が出た。

「政権交代、ちょっと無理かも」　闘う政治学者が漏らした本音（毎日新聞）
　「闘う政治学者」が、なんだか丸くなっていた。

　法政大教授の山口二郎さん（67）。

　第2次安倍政権以降、一貫して野党側の立場で活動してきたが、「もうなんか、そろそろいいなという感じはしますね」とぽつり。

　自民党の、というより高市早苗首相の「歴史的大勝」に終わった衆院選をどう見たのだろうか。

　　＜主な内容＞
　・戦後政治の土台崩壊に驚がく
　・「加害者」から「被害者」意識に
　・非現実的になった野党の目標
　・闘う政治学者の弱音

　…

　ボクは、山口さんは使わなかった。うーん、どうもボクとは考えが違うという思いがぬぐえなかった。２大政党制に固執し、とにかく数こそ力として、それで対抗する。「戦後政治の土台崩壊に驚がく」というが、理念よりも力をという彼の考えが、そのことをつくったのではないか。学問にしろ、政治にしろ、何のためにあるのか。そのことを問い詰めない思考の末路がここにあると痛感する。

　天気は、上下動が激しい。

くすべきは「より少なく悪く」 議員に評価された憲法解釈の知恵袋

　今日は、朝からインタビュー②の起こし・整理作業。まだまだ見通しは見えない。ここががんばりどころかなあ。

　今日は、暖か。花も咲くし、春は確実に近づいている。

　いよいよ今週には国会がはじまる。はたして、どんな国会になるのだろうか。さまざまに心配なことがあるが、心配なのは憲法だ。

　そんなときに、毎日新聞が次のような記事をのっけた。

尽くすべきは「より少なく悪く」　議員に評価された憲法解釈の知恵袋（毎日新聞）
　大学時代、樋口陽一さん（91）の憲法学に薫陶を受けた橘幸信さん（68）。衆院法制局を選んだのはこんな理由だった。

　政府で働く職員である官僚は戦前は天皇が任じたという経緯もあり、「事務次官」「内閣法制局長官」といった「官」がつく役職が多い。衆院法制局などの国会職員は、同じ国家公務員でも「官」が付かない。橘さんは「国会議員のお手伝いをする、つまり国民のしもべだ」と感じた。…

　橘氏は、安保法制による解釈改憲にもかかわることも記事はのべる。横畠氏などが作り出したあの解釈を、同じ時期、北側議員とかかわって追求する。

　この記事にひかれたのはそういうことではなく。この解釈はまったく歯止めにはならないばかりか、その後大軍拡がすすみ、かつ、今日の高市発言につながっていく、ということ。それでも、一昨日の朝日の座談会での長谷部のようは、おかしな発言がなされたりする。自衛権であればいいのか？　自衛権ははてしなく拡大するのは、いま世界でおこっていることだ。

　だけど、ボクらは、高市改憲に対抗軸をつくらないといけない。そのためには、一方で広い団結が必要だ。専守防衛の立場の人とも、ふたたび団結をつくっていかなけれびけない。しかし、いま、自衛権でいいのかは、どうしても訴えないといけない。そういう難しい局面に、直面している。実は、ここ数回の国会で、立民が、憲法問題ではかなりふらふらした判断が続いて、こういう日が来ることはわかっていたことなのだけど。そういう正念場のたたかいをしていかないといけない。

自民圧勝を後押し ネット動画

　今日はインタビュー①を何とか仕上げまでもっていって発信、すぐにインタビュー②にとりかかる。この間、だいたい１週間かかっていた作業を今回は４日、②のほうは３日を目指さないといけない。しかも、①と②のあいだに休みがない！　ああかなり厳しい日が続く。厳しい分、家事はできるだけ手を抜くしかない！！！

　今日の報道特集はネット選挙。

自民圧勝を後押し　ネット動画（TBS）

…
自民党に投票した理由を街で聞くと、目立ったのは「ネット動画に影響を受けた」という声だ。

自民党に投票（20代）
「高市さんが今勢いが強いので、若者としては（政治に）あまり触れる機会がなかったんですけど、SNSなどでよく見かけるようになって、投票してみようかなと思って、自民党に入れました」

自民党に投票（40代）
「SNSを見ていると、高市さんの応援がすごくあったので、ちょっとそれに同調したというか、流されたかなという感じも正直する。中道とかはあまり聞こえてこなかったという気はします」

ネット上では公式動画だけでなく、ユーチューバーなどが短く編集した、いわゆる“切り抜き動画”も多く見られていた。

YouTubeの政治動画を分析をした「選挙ドットコム」によると、2025年10月の自民党総裁選以降、高市氏に関する動画の再生数が増え続けている。

…

　前半は、有料広告の問題。自民党が公式YouTubeに投稿したPR動画は、選挙期間中に再生回数が1億6000万回を超えたが、自民党総裁によるPR動画は、前回の衆院選のものがこれまでに2200万回再生で、高市氏の動画が突出していると。その仕組みが有料広告として出していると。週刊新潮も分析していたが、費用は３億円とも。

　そして、後半は、資金稼ぎをするyoutuberが、選挙を活用して儲けるため、さらに高市さんの動画を発信するという仕組み。

　広告の仕組みもyoutubeの仕組みもわかったようで、しっかり理解できたわけでない。しかも、公職選挙法との関係もあり、公職選挙法が選挙活動をきわめて制限しているもとで、この問題をどう考え、議論していくことがいいのかは、単純でない予感も。

　そうとうよく勉強しないとなあ。なかなか大変だけど、民主主義の根幹にかかわる問題だなあ。後押しではなく、それ以上に大きな問題かもしれない。

　新しいパソコン。やっとなれてきたかなあ。

（考論 長谷部×杉田＋加藤陽子）「歴史的圧勝」の意味

　昨日、今日と、インタビュー①の起こし・整理・原稿化をすすめながら、インタビュー②の収録、少し長い電話で研究者や永田町関係者とおしゃべりをします。もちろんボクは、もっぱら聞き役です。この苦しい現状をどう考えるか、いかに向き合っていくのか、いろいろなことを考えます。ほんとに、いまこそ学んで、考えて、行動しなくてはいけません。高市さんが、明らかに軍事化された国家づくりをすすめようとしているだけに…。いろいろな面で苦しいことが続くだけに、いっそうです。

　新聞の特集記事も、いろいろ読ませるものがあります。

（考論　長谷部×杉田＋加藤陽子）「歴史的圧勝」の意味（朝日新聞）
　杉田敦・法政大教授　総選挙は自民党が圧勝しました。あまりの結果に誰もが衝撃を受けましたが、米国などと同じ現象が起こったとも考えられます。高市早苗首相が連呼した「日本列島を強く豊かに」は、トランプ大統領の「Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ（米国を再び偉大に）」と同じで中身は不明だし、「責任ある積極財政」も、なんとなく消極よりは積極の方がいいねと。閉塞（へいそく）感が漂うなかで前向きなイメージを振りまくことに成功し、それによって、参政党や日本保守党などの小政党が、ポピュリズム的手法を駆使して掘り起こした票が、今回は自民にかなり移ったのではないでしょうか。小選挙区制は、少しの票の移動が地滑り的な効果をもたらす制度ですから。

　■実績ゼロの強み

　加藤陽子・東京大教授　投開票日は全国的に雪が降り、豪雪地ではお年寄りや障がいを持つ方などが投票に行きたくとも行けない事態も起こりました。日本史において雪は、桜田門外の変や二・二六事件を想起させますが、悪天候の選挙でもこれほどの票を自民党が集めたということは、悪天候などで投票率が下がった場合は宗教団体や組織票を持っている政党が有利だといった従来の投票行動の分析では説明がつかない気がします。なにがあっても絶対に投票に行く、高市さんが進退をかけているんだから、絶対に勝たせなければならないという「推し活」のような行動様式が、国政という場で不幸にも花開いてしまったという見方もできるかもしれません。

　長谷部恭男・早稲田大教授　総選挙を党首の人気投票にすり替えた、高市さんの作戦勝ちです。高市さんは今回、アイドル（偶像）として選挙を戦った。それができたのは、首相としての実績がゼロに等しいからです。選挙期間中は政策についての詳細な説明を避け、ＮＨＫの党首討論は欠席し、具体的に何がやりたいのかさっぱりわからない。だけど、むしろその方がアイドルには向いている。これから頑張ります！　応援お願いします！とだけ言っていれば、観衆は自分の思いや願望を投影し、私のために歌ったり踊ったり、手が痛いのに頑張ってくれてるんだ！と勝手に思ってくれます。是非はともかく、中道改革連合の共同代表には到底出来ない芸当です。……

　もちろん、長谷部さんの安保法制の説明のところや、杉田さんの戦略的投票のところなど、ちょっとなあ、相変わらずだなあと思うところがあるのだけど、全体としては面白く読ませるものだった。少なくないひとが、あれあれ、大丈夫かという思いも持っているだけに、しっかりした議論を提示するのが仕事だなと励まされる。がんばらないとね。

　昨日のインタビュー、少し会場に早くついたので、ひさびさに外でコーヒー。

「不法滞在ゼロ」 外国人排除で済まない問題 児玉晃一弁護士に聞く

　昨日は、夕方から夜にかけて、インタビュー①の収録。２時間たっぷりおしゃべりも含めて話をした。そして、今日から、その起こし・整理作業。明日収録のインタビュー②を含め、１週間ほどで２本つくらないといけないので、超ハードな日程です。２月は月刊誌編集者にとって、厳しい月なのです。

　ほんとうは、２月１１日なので、恒例の集会に参加したかったのだけど、それもちょっと無理だったのです。悲しいです。こういう局面になると、本を読んで、先のことを考えられなくなるし、胃がキリキリするし。ほんと、パワーが必要です。じいじはしんどいです。

　さて、総選挙をうけて、いろいろな議論がなされています。自分たちの活動の総点検は大事なことだと思います。私も、いろいろな発言から大切なことを学んでいます。

　今後すすめられようとしていることに、しっかり対応できるように論点を整理することはとても大事です。その点で今日の朝日の児玉さんのインタビューはとても勉強になりました。

「不法滞在ゼロ」　外国人排除で済まない問題　児玉晃一弁護士に聞く（朝日新聞）
　政府は共生社会の土台を「秩序」と位置づけ、昨年から「不法滞在者ゼロ」を目標に掲げている。だが、排除すれば済むような問題なのか。窮地にある外国人と長年、かかわってきた弁護士の児玉晃一さんに、あるべき制度について聞いた。

　――「外国人政策」が昨年からにわかに、選挙の争点になってきました。

　「日本で暮らす外国人を取り巻く状況にスポットライトが当たったこと自体は、いいことだと思います。出入国在留管理庁によると2025年6月末の在留外国人数は約396万人で、過去最多です。農業や製造業、サービス業などを中心に働き手が不足し、外国人労働者なしでは日本社会は成り立たない。ところが、外国からの移民をどう受け入れるかという議論は、これまできちんとされてきませんでした」…

　疑問に答えながら、しっかりした観点で大事な事実や論点を示していくのはたいへんな作業です。だけど、それぬきに「排除すれば済むような問題ではない」ということを説得するのは不可能です。とりわけ、ソフトな形で「ルールは大事でしょ」を入り口にしているだけにやっかいです。だけど、それがどんな社会になっていくのかも大事です。ボクも、しっかりがんばらないといけません。

　いずれにしろ、次の社会を切り開かないといけません。

国論二分する政策「訴えたつもり」 公約実現に意欲 高市総裁が会見

　やっぱりなんとも重苦しい。

　今日はモーニングショーの選挙結果分析を見てから職場に。出口調査やJXの調査からの分析はおもしろかった。
　一日、選挙結果に関連していろいろ調べる。夕方は、田村さんの選挙報告演説に。

　高市さんもやっと記者会見。

国論二分する政策「訴えたつもり」　公約実現に意欲　高市総裁が会見（朝日新聞）
　衆院選の投開票から一夜明け、9日午後6時から自民党の高市早苗総裁（首相）が党本部で記者会見を開いた。自民が公示前の198議席から、316議席へと大きく議席を伸ばしたことを受け、首相は公約実現に意欲を見せた。
　「責任ある積極財政」の一環として、「補正予算を前提とした予算編成」と決別し、必要な予算を当初予算で措置するとした。
　また、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化や、「憲法改正に向けた挑戦も進める」と語った。…

　国論二分する政策「訴えたつもり」って、まったく事実に反する。毎日放送や日テレの終盤演説の分析を見ればすぐわかる。そして、どうも、高市さんは質問されるのはきらいなようだ。歯切れよく一方的にしゃべる。だけどね、その内容はあまり具体的でなく、なんとなくしかわからない。そこれは今日の記者会見でも同じ。

　さて、ボクの選挙の個人的な感想。大雑把に言えば、高市自民党の圧勝、中道の大きな後退、維新、国民、参政、みらいなどの保守政党が躍進なおし横這い、共産党をはじめ、いわゆる左派・リベラルと呼ばれる政党が後退ないし議席を獲得できないという結果だが、その圧勝がすさまじい。維新との連立合意書、そして今度の選挙の公約に書かれていることから考えると、いったい何をやってくるのか？　想像するだけで恐ろしい。ほんとうに、これからが正念場だ。
　そういう高市政権を前に、平和主義、立憲主義をなげすてた中道の責任はとてつもなく大きい。結果、米重さんをして「立憲の溶解」という事態に。
　全体を見ると、政治・政党の右傾化がいっそうすすんでいるように見える。そうしたことがなぜ起こってたのか、かならずしも直近だけの問題ではないし、少し長いスパンで考えたいところ。
　同時に、政権はすごくでかくなって、強く見えるが、半年前までは、自民党の裏金問題や統一協会との関係への批判は強く、過半数を割る事態になっていたのも事実。今後を考えたとき、力による支配を強めるトランプの攻勢もふくめ、政策課題では国民の要求と大きく矛盾する大きな問題は山積みなはず。決して白紙委任ではないし、政権の基盤がほんとうに強いとは到底言えない。

　もちろん、われわれも考えなければいけないことはたくさんある。立憲の迷走は、いまにはじまったわけではないし、そのなかでわれわれの考えをうまく示し続けることができてきたのかだと、選挙戦に限らない分析も必要になる。選挙のたたかい方にしても、東京をはじめとした都心部中心の発想になっていないかも考えたいところ。SNSの活用なども同じことがいえる。地力をつけることもそれは決してまちがっているとは思わないが、個人的な考えを言えば、自民党が企業社会と地方への利益誘導でもっていた時代に、それに対抗して大衆的な党をつくるのをめざした時代とちがって、その自民党の支配のありようが崩れ、変容し、人々が孤立化する時代になって、自民党ですらさまざまな延命策を講じている時代に、それをどうすすめていくのか。新しいあり方の探求は必要がないか。根を張った組織をつくっていくにしろ、今の時代にあった新しいあり方はないのかどうか、考えていかなければいけないのではないか。それをいまの高齢者中心の組織の中でどう模索することができるのか。いろいろことや人からしっかり学びたいところ。難しい、厳しい時代だからこそ。

『あなたを忘れない 朝鮮からの満州移民』 前衛３月号ができています

　悔しいと言うより苦しいです。だけど、ぐっと冷静に考えます。これから起こることも冷静に考えます。たたかいは続きます。そのなかみはおいおい。

　さて、40回民教協スペシャル『あなたを忘れない　朝鮮からの満州移民』（信越放送）を見た。

民間放送教育協会（民教協）の「民教協スペシャル」が、加盟するテレビ33局で2月7日～11日にかけて放送される。40回目となる今回は、信越放送が制作した『あなたを忘れない　朝鮮からの満州移民』。日本政府が満州国への入植を推し進めた国策「満蒙開拓」に加わり、朝鮮から移り住んだ人たちの歴史を紐解く。…

　ディレクターを務めた信越放送の手塚孝典氏。手塚さんは25年にわたり満蒙開拓に関する証言記録やドキュメンタリー番組の制作に携わってきた人で、わが雑誌で紹介したこともあるし、いくつかの作品を実際に見てきた。このブログでも紹介してきたと思う。その手塚さんが、、放送文化基金賞などを受賞してきた。日本統治下の朝鮮からの満州移民をはじめてとりあげた。いわば語られてこなかった「歴史の空白」に光あてる。中心としてとりあげられたのは朴仁哲さんと李光平さん。朴さんは研究者だがボクの頭の中になかった。李さんのほうは、ちょうど目の前に『「満洲」に渡った朝鮮人たち』がある。だけど、番組で語られる中身は、想像を超えるもので、戦争、植民地支配がもたらした「地獄」というものをまざまざと見せつけられ迫ってくる。この忘れてはいけない歴史――忘れ去られようとしている歴史を前にお前はどうするのかと問われている気がした。

　さての２つめは、３月号ができています。

　ボクが担当したのは少なくて、冒頭、国会秘書の竹内さんに、トランプの「力による支配」と高市大軍拡について、小沢隆一さんに大軍拡と財政民主主義について書いてもらった。発売日が今日、つまり投票日なのだが、共産党から直接買っている人は早めに届くところもあるので、選挙も意識したものにはなっている。同時に、これからのたたかいでは、とても大事になるわけで…。

　あと一本、小久保弁護士に、いのちのとりで裁判最高裁判決とその後について、とりわけその後の政府のありようへの告発は強いものだ。必読。

　小さなメディア時評で、久米さんのことが書いてある。『地平』で金平さんも書いているけれども、こういういまだからこそ、久米さんの仕事のことも考えたいと思う。

「ママ、戦争止めてくるわ」

　うーん。最終盤なのに…。もともと、あまり、順調ではないのに、過信してはなりません。年齢をよく考えないといけませんね。

　そんなわけで、最小限。この局面になると、来週のインタビューの準備が最優先。そしてその先のこともいろいろ。頭の中では、いろいろなことをめぐらせて、少しずつ具体化していきます。だけどね、年齢のせいか、勉強が追い付かず、突進して調べ、学ぶことができなくなっていることもあり、決断が遅れます。いろいろ出遅れてしまって。このままではダメだなあ。だけどね。当面いくつかのテーマを定めつつ、一つ一つのテーマを具体化するにはそれなりに作業も必要なので、そのたくさんの作業を、目の前の作業をすすめながらやらないとなあ。

　まず、そのためにはパワーだな。その点は少し情けない。

　とても悲しい事故もあった日。

　最終盤。重苦しいなあ。心からふり絞るような言葉が。

「＃ママ戦争止めてくるわ」に「わたくし96歳」が共感した理由…16歳の「わたくし」と母と長崎での最期の会話（FRAU）

わたくし96歳も賛同、「ママ、戦争止めてくるわ」
衆議院選挙の投票日が近づく中、Xでは「#ママ戦争止めてくるわ」がトレンド1位になった。このハッシュタグのきっかけとなるポストをＸにアップしたのは、作家の清繭子さん（@kiyoshi_mayuko）だ。「ママ戦争止めてくるわ」とだけ書き、「#期日前投票」とハッシュタグをつけた清さんのポストから、さまざまな人が投票後に「＃ママ戦争を止めてきた」をつけ、そこから自分ごとに変化させた「＃○○戦争を止めてきた」とアップしている。

この清さんのポストに賛同し連帯したのは、「わたくし96歳」のアカウント名で発信を続ける森田富美子さんだ。

富美子さんはアカウント名通り、現在96歳。90歳でXを開設し、91歳から自らの長崎での原爆体験などについて積極的に発信するようになり、2025年6月には富美子さんの96年間の想いを娘の森田京子さんと共著で綴った『わたくし96歳＃戦争反対』が出版された。著書のタイトルにもなっているが、富美子さんは、Xにポストする際、必ず「＃戦争反対」をつけている。……

だったらボクはどうするか。

比例は日本共産党に

差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます

　投票日に近づいて、いろいろ落ち着かなくなるけど、同時に、その先の、ボクの実際の仕事を考えるとさらに落ち着かなくなる。申し訳ないけど、今日はその先を想定して、その情報確保のために、いろいろ映像データを確認する作業。いろいろ深まるんだけどね。

　今日言いたいのは、外国人政策。昨年の参議院選挙の時は、排外主義が突風のようにふきあれて、なかなか難しい問題だったけど、いまは本格的に冷静に議論すべき時期にきている。なぜならは、今年に入って、政府の有識者会議の報告が出て、自民党が提言をだして、政府の関係閣僚会議が基本方向を示したから。それが重大な問題をはらんでいるから。

　すごく大まかに言うと、これまでの外国人の受入れの基本的な考え方を全面的に書換え、「一部外国人による」法やルールの逸脱行為、制度の不適切利用は国民の不安や不公平感を生んでいるため対処が必要というもの。秩序のための環境整備が大事で、権利よりも共生よりも秩序というので、多様性を大事にする視点はない。具体的には、「外国人に係る様々な情報を連携・収集し、在留審査に活用」で、「日本語や社会のルールなどを学ぶプログラムを創設」という。学ぶことそのものは必要だけど、しかし、これでは学ばない者を排除にならないのだろうか。在留許可手続きの大幅な値上げなど、まるで受益者負担とでもいうのだろうか?　永権利よりも共生よりも秩序が重要なんだということが貫かれていて、それは、永住権の審査を厳しくしたり、生活保護などの運用の制限を打ちだしているのです。

　参議院選挙では、参政党の言説が注目されたわけだけど、今度の選挙では、明らかに政府・与党が主導している

　自民党は、外国人政策として、「出入国在留管理や税・社会保障制度等について、国民の不安と不公平感に正面から応えます。外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直し、安全保障面等、国民の懸念を払拭します。外国人が社会の一員として日本の文化・ルールを理解し活動できる環境を整備します」という。維新の会は「日本を動かす　日本の伝統と文化を守り、秩序のある外国人政策を策定させていく」といって「外国人の移住に関する司令塔機能を設置。人口戦略に基づく量的マネジメントを導入」。

　一方で、中道改革は、第3の柱の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現　選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築」のなかで、「ジェンダー平等・多文化共生・包摂社会」という項目をたて、「誰もが安心して暮らせる社会を形成するために、多文化共生社会基本法、難民等保護法・入管法等改正法を制定します。
日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備し、多文化共生社会を目指します。
あらゆる差別、ハラスメントを禁止します。独立した人権救済機関を創設します」という。参政党は、老舗なので、「日本はまだ間に合う “NO! 移民国家”　日本の国づくりは、日本人で担う。労働力不足の解決を、安易な移民依存に委ねません。適正な人口計画を立て、人口減少局面でも強みに変える国家戦略を策定します。それを基に産業構造、教育、技術、治安、地域社会を一体で再設計し、生産性と国内人材の活用を増大させる国づくりを進めます」とし、「具体策　外国人総合政策庁を新設し、人口動態を含めた長期計画を基に、受け入れ総量と運用を厳格化。不法滞在への取り締まり強化、外国人による不動産取得の厳格化。技術流出・情報工作・重要インフラ侵害に備えスパイ防止法を整備。オーバーツーリズム対策。」と

　れいわは「5.2　「移民政策」に反対～賛成する者は保守と名乗るな、保身と名乗れ～外国人を同じ人間扱いせずに権利を侵害するような排外的考えとは一線を画する。と同時に、私たちは「移民政策」に反対する」としつつ、・技能実習法及び入管法（外国人労働者低賃金労働を促進、１９９３年に創設。技能実習制度は現在は「育成就労制度」と呼ばれている）・入管難民法改正（「特定技能制度」を創設した改正、２０１８年）と難しい。

　国民民主やチームみらいは、そもそも主要政策には掲げていない。

　では、日本共産党は！

差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます
　社会に差別と分断を持ち込む排外主義に政治が迎合し、利用するという深刻な問題が起きています。外国人観光客のマナー違反や政府が「観光立国」政策をすすめた結果起きている「オーバーツーリズム」の被害などと、難民認定申請者や外国人労働者を意図的に結び付け、強制送還を加速する「ゼロプラン」を策定し、日本で育った子どもも含めた送還まで進めています。しかし、不動産価格の高騰が外国人だけに限らない投機的売買の拡大を原因としているように、この間「外国人問題」として語られてきたことの多くは政治に責任があります。

　暮らしの困難や政治への閉そく感を外国人への敵意に向けさせ、ジェンダー平等にも背を向けて、社会に差別と分断を広げることは、民主主義と人権を著しく踏みにじる行為であり、決して許されません。

――差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます。一人ひとりの尊厳が大切にされる社会の実現へ、力を合わせます。

　やっぱり、比例代表は日本共産党に。

　明日に希望がもてる選挙にしたいね💛

改憲暴走も白紙委任か 自維動き急 中道「論議深化」憲法真ん中共同 共産党訴え

　高市早苗首相は、総選挙で多数となれば「白紙委任」を得たとばかりに国論を二分する問題で強権政治を断行しようと狙っています。その一つに改憲問題が急浮上しています。

　高市首相は２日、遊説先で「自衛隊を実力組織として位置づけるため、憲法改正をやらせてください」と演説。自民党の古屋圭司選対委員長は１月３１日のＮＨＫ番組で改憲論議促進の狙いをあけすけに語りました。大軍拡による実質的改憲と明文改憲―憲法をめぐる二重の暴走を許すのかが問われています。

　実際の政策を見てみると。
　自由民主党は、「時代にふさわしい新しい憲法を、
私たちの手で」と、５つの政策の柱に掲げています。具体的には、「①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育の充実の4項目を中心とした憲法改正の実現に向け、「国民への丁寧な説明」を積極的に展開します」とも。
　日本維新の会は、「80年間一度も改正されていない憲法は、今の時代に沿った形にする」「憲法改正の国会発議を実現させる」とも。
　では、中道改革は。「第4の柱」に「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」をあげ、「自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化」と言っている。国民民主も「政策５　直な政治をつらぬく（令和の政治改革）」で「緊急事態においても絶対に制限してはならない人権保障の明記や国会機能を維持するための憲法改正」と。そもそも、いまの憲法で、人権は絶対に制限してはならないのです！！！
　参政党は変化球。「日本の国柄を未来へ継承していくため、国民自らが憲法を創る「創憲」と言って、「今の日本国憲法は、連合国軍の占領期間中に、外国の指示や草案に基づいて作られており、日本人の自由な意思や歴史観によるものではない。本来、憲法は、日本をどのような国にしたいか、どんなしくみが必要か、国の理想やあり方を、自分の国の歴史や文化に基づいて考えてゆくもの。参政党は、憲法を自分たちで一からつくる「創憲」を行っている」と。
「緊急事態法制を設けることの検討自体に反対するものではないが、すでに、法律の制定や運用により、国会の審議を待たずに対応できる体制があり、地下鉄サリン事件や東日本大震災などの事態も克服してきた。認定根拠が明確でなく、人為的に作り出すことが可能な「感染症のまん延」が含まれる緊急事態条項には反対」というのが変化球。
　れいわ新選組は、「緊急事態条項は危険！　今ある憲法を守るのが先だ」と。チームみらいは主要政策には掲げず、こっそりと「「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持する時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う」と。

　共産党とれいわ、ここでは紹介していない社民党をのぞけば、改憲には反対しない。たしかに、改憲政党には、自民党のように、９条に自衛隊を明記する改憲に、４項目というものもあれば、維新のように９条２項を削除する改憲、さらには、お試し的な、９条以外の改憲をまずといろいろな意見があるので、改憲がすすむには課題は多い。
　ただ、高市さんは、これまでの自民党政権より改憲には積極的に見える。同時に、壊憲にはさらに積極的で、安倍首相ですら言えなかったフルスペックの集団的自衛権行使を、台湾に適応すると。そんな高市さんは大軍拡をすすめている。政権がこれからどのように改憲に対応していくのかは、しっかり向き合わないといけない。

　共同の力で政治を変える――日本共産党の大方針です。一致する政党や団体、そして幅広い市民の方々と力を合わせてこそ、自民党政治を変えることができます。いまも、日本共産党は、高市政権とそれに迎合する勢力に正面から対決して、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」をよびかけ、共同の力で、日本国憲法を壊す戦争への道、極右・排外主義の流れに立ち向かおうと力をつくしています。

　だから比例は日本共産党へ。

　地域の現場に出かけていくと、つくずく感じることがある。やっぱり、共産党の人は、とりわけ高齢の人たちは、すごい歴史を背負っていて、ほんとうにすごいってこと。若い人にとって、それはある面では、ウザかったりするかもしれないが、実はものすごく興味深く、ほんとうは魅力的でもあるのでは。共産党は、人がいいから、あまりそこをしっかり伝えないところがある。そこを、ボクも知恵があるわけではないが、何かいい方法はないか？　そう思ったりする。

　今日は体調は今一つ。

「タックス・ザ・リッチ」 大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に――物価高から暮らしを守り、暮らしに安心を

　経済政策を眺めて、感じたことを少し。これはあくまでもボクの感想。

自民党は、まず、最優先課題の物価高対策について、内閣ができて3か月の取り組みと実績を強調する。

●重点支援地方交付金の大幅拡充による、中小・小規模事業者の環境整備。
●政府全体で1兆円規模の支援。賃上げに取り組む「100億宣言企業」による成長投資支援を抜本的強化。
●官発注の請負契約の単価見直し。労務単価・資材単価引上げ。

●医療機関・介護事業者等の処遇を前倒しで改善。
●医療・介護機関の物価高騰対策
●病院建替え支援
●病床数適正化支援（基金化）
●金融支援強化（資本性劣後ローン）

●LPガス・灯油や水道代の支援、低所得者・高齢者世帯支援、事業者支援など、「推奨事業メニュー」を強化。
●ガソリン税は12月31日、軽油引取税は 2026年4月1日に廃止。
●基礎控除・給与所得控除（最低保障額）を見直し、2026年の年末調整からすべての納税者を対象に178万円以上に拡大。

　とにかく積極財政だと。だけど、これがどれだけ、ボクたち庶民の生活の支えになっていくのだろうかと、疑問をもったりもする。この間すすめられてきた、労働者の賃金削減、企業負担軽減のため財政、特に社会保障費削減などはそのまま温存されたままだ。

　そのうえで、「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを。～低成長、予算単年度主義、経済的威圧の壁を超える～」として、「政治の責任。それは経済を再び力強く成長させ、国民一人ひとりの所得を着実に引き上げ、豊かな社会をつくること。「責任ある積極財政」のもと、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、雇用と所得を増やし、「強い経済」を実現します。笑顔あふれる暮らし、活力ある社会、将来に希望がもてる日本を、そしてこども達が「ニッポンってすごいでしょ！」と、世界に胸を張れる日本を創ります」。だけど、この「危機管理投資・成長投資」というのがくせもので、「食料・エネルギー・資源・健康医療・国土強靱化やサイバーセキュリティなどの様々なリスクや社会課題に対し、戦略的に投資をしていきます」だとか、「ＡＩ・半導体、量子、核融合、バイオ、航空、宇宙、造船など１７の戦略分野に投資を集中的に行い、国の競争力強化と成長を進めていきます」と大まかな分野は言って見せるが、現実には、ブーイクスルー・イノベーションと言って、ほんとうに行き先の怪しい、しかも大企業支援を中心とするものなのだ。
　維新の会もにたりよったりで、具体的に示すのは、「食料品消費税を2年間ゼロへ」「ガソリン暫定税率の廃止、電気・ガス料金の補助増額など
実感できる物価高対策をスピード感をもって実施」「社会保険料の負担を引き下げる、社会保障改革」だと。

　与党の消費税減税はこれもくせもので、「国民会議」で議論するわけで、そこで議論されるのは、税とともに社会保障。社会保険料の引き下げは結構なことだけど、財源も、企業負担の増加などまったくふれらてていないし、ここに税金を投入することもふれられていないので、当然、社会保障の削減につながることになりそう。この点は、実は今度の総選挙の隠された争点とも言えそうなのだ。

　中道改革連合は、「①生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築、②行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ、③防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震
化等への重点投資の推進、④再生可能エネルギーの最大限活用／将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働／次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保」という。これは、ほかの保守、中道政党に共通したじとだけど、「成長戦略」が、ほんとうにこの国の経済の問題にメスを入れ基礎的な力をアップしていく視野にとぼしいから、従来型の「公共投資型」の延長線上になってしまう。そのうえに「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」と、あたかも、現役世代と高齢者を対立させるような文面をつかい、高齢者も不安のなかにいることは捨象する。これはやはり、社会保障切り捨てに向かいかねない。

　国民民主は、同じで「「もっと」手取りを増やす」の中身として「「もっと」社会保険料を軽減」を軸にしているし、それは、みらいも現役世代をターゲットにして、その負担の軽減をさまざまにのべ、そのメインに「社会保険料の引き下げを」かかげる。国民民主の「成長戦略「新・三本の矢」GDP1000兆円」はほとんど中身にはふれないものだし、みらいは、「新産業で経済成長」と「AI、ロボット、自動運転など成長産業に投資します」と自民党のそれと違いはない。

　参政党は、「“集めて配る”より、まず減税」と、「減税と社会保険料の削減によって、約４５.８％に達している日本の国民負担率を３５％に抑え、自分たちで使えるお金を増やします。あわせて、積極財政による経済成長で国民の豊かさが持続的に高まる経済構造を実現します」と、自民党と非常に近づいているというか、自民党が参政党に近づいたということか、積極財政を今回も強調している。この政党は、「日本の強みは、現場で働く方々の力にあります。中小企業の稼ぐ力を底上げし、国際競争力のある経済を築きます。製造業、建設業、運送業、医療介護福祉や警察・消防・自衛官等、現場で汗をかく方々の待遇を改善し、安心して働ける社会をつくります」と掲げるが、財源を示さないことが最大のポイントなのかもしれない。れいわは「賃金が上がる社会をつくると言うならば、まず景気を良くするしかない。景気を良くするためには消費を増やすしかない。消費税を下げて、消費を喚起する。そしてお金を全国隅々に、あなたのところまで回す」と。

大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に――物価高から暮らしを守り、暮らしに安心を

　物価高で暮らしが苦しい、暮らしが不安だという多くの国民の声に、政治がどう応えるのか。日本共産党は、大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へのチェンジを訴えます。

株価も大企業の利益も“史上最高”、でも暮らしは“赤字”
　株価は5万円をこえ史上最高値を突破しました。大企業は史上最高益を4年連続で更新しています。ところが暮らしは、物価高が続き、実質賃金は11カ月連続で減少し、アベノミクスが始まった12年前と比べて年額34万円も減りました。企業倒産は12年ぶりに1万件をこえ、その大半は中小企業です。国民には「経済が回復している」などという実感はありません。

自民党の二つの経済失政の大転換が必要です
なぜ、こんなことになっているのでしょうか。自民党の経済政策が財界・大企業の利益優先で、国民の暮らしをないがしろにしてきたためです。二つの大失政の大転換が必要です。

　大株主と大企業への“富の一極集中”ただし、働く人に……第一は、自民党の財界・大企業優先の政治のもとで、大株主と大企業への“富の一極集中”が極端にひどくなっていることです。大企業が利益をあげても、株主への配当と、内部留保の積み増しにあてられ、労働者にまわってこない仕掛けが、自民党政治によってつくられてきました。この12年間で株主への配当は2.8倍になり、大企業の内部留保は、333兆円から561兆円へ、200兆円以上も積み上げられています。

　「株主利益率」を上げるために、「黒字リストラ」という異常なことまで起きています。昨年、早期退職を募集した企業の7割が黒字です（東京商工リサーチ調査）。

　利益をもっぱら大株主にまわしてしまう経済では、賃上げも、設備投資も低迷し、企業や産業のまともな発展もありません。

　アメリカやフランスでは、「自社株買い」に課税するなどの規制に乗り出しています。日本でも必要な規制に踏み出し、労働者がつくり出した富を、労働者の手に取り戻す大改革に取り組みます。

　物価高騰は“政治災害”、暮らしを守る政治に……第二は、「アベノミクス」の「異次元の金融緩和」などの金融・経済政策が、異常円安をまねき、食料品をはじめ輸入品の価格を押し上げ、物価高の最大の原因となっていることです。さらに高市政権が「積極財政」の名で、国債を大増発して、大企業や軍事費へのバラマキをしていることが、円の信頼を低下させ、異常円安を加速させ、国債価格の下落＝金利上昇を招いています。国民を苦しめている物価高は、自民党政治がもたらした政治災害です。

　ところが高市政権は、大失敗した「アベノミクス」を天まで持ち上げています。こんな政権に日本経済のかじ取りを任せることはできません。

すべての国民に安心と希望をとどける政治を――日本共産党の提案
――物価高騰を上回る大幅な賃上げ

――暮らしの不安が広がる社会では「強い」経済になるはずがありません。中小企業への直接支援と一体に、最低賃金を全国どこでもすぐに1,500円に引き上げ1,700円にします。大企業の内部留保に時限的に課税して5年間で10兆円以上の財源をつくり中小企業の賃上げを支援するとともに、賃上げ分を課税から控除して、大企業の賃上げも促進します。

――労働時間を短縮し、“自由な時間”を増やす。

――消費税の廃止をめざし、ただちに5％に減税、インボイスは廃止。

――社会保障の削減路線をやめさせ、拡充にきりかえる。

――教育への公的支出を増やし、教育費の負担軽減を。

――食と農の安心を。

――原発の再稼働・新増設に反対し、“原発ゼロ”の日本をめざす。

――公平・公正な財源政策で、暮らしを支える予算を確保する。

　「タックス・ザ・リッチ」＝「富めるものに課税を」と、世界の流れに合流するような声が広がればいいな。「アベノミクス」で拡大された大企業減税は、年間11兆円。所得税の最高税率が引き下げられ、大株主優遇税制で所得1億円を超えると逆に税率が下がる「1億円の壁」が続いてきたのだから。

　経済は難しいけど、やっぱり比例は日本共産党へ 　

　今日は仕事の合間をぬって、ビラ配布もやったり。

平和の外交にチェンジ

　他党派の政策を見てみると、いろいろ気づくことがある。例えば、安保・外交。「ウクライナ、ガザで戦争、虐殺が続き、日本でも戦争体制づくりが進行し、トランプ政権の軍拡圧力が増すなか、戦争と平和の問題が選挙戦で議論されるべき。しかも、この状況踏まえ、自民だけでなく維新、国民、参政党などが軍拡、改憲政党的色彩を強化（Ex　維新、対GDP比2％容認、「専守防衛」否定、９条2項廃止「国防軍」創設改憲へ）」にもかかわらず昨年の参議院選挙では、「争点にならなかった、異様な事態、大きな欠陥」（渡辺治）だっただけに、今回の総選挙ではとても、注目したいところ。
　たとえば自民党は、「国力の根幹である経済力と防衛力を高めることで外交力を強化し、「世界の中心に立つ日本外交」を取り戻します。同盟国・同志国との連携を強めつつ、わが国の防衛力を強化し、
災害・テロ・サイバー攻撃など複合的な危機にも対応できる安全保障体制を実現します」と、外交では「力の外交を強調する」。
　具体的には、「日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を力強く推進し、ODAやOSAを戦略的に活用しながら、基本的価値を共有する同志国・地域やグローバルサウス諸国等との連携強化に取り組みます」「中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます」と。おまけに、「本年中に国家安全保障戦略を含む「三文書」を改定し、新たな時代に対応した防衛体制を構築」「防衛装備移転については、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃するとともに、平和国家としての理念を堅持しつつ、安全保障上の必要性等も踏まえ、積極的に推進します」と、日米同盟基軸、つまり実際にはトランプに追随しつつ軍事に傾斜する。
　維新も、同じように、「いま、世界の秩序が揺らいでいる。国民のいのちと財産を守り抜く、自律的な力強い防衛力の構築が急務だ。インテリジェンス機能を強化し、スパイ活動の防止を徹底させる。
日本の伝統と文化を守り、秩序のある外国人政策を策定させていく」だが、外交政策は語られない。
　そもそも、いま世界はどう動いていると見ているのだろうか。トランプ政権による戦争と同盟国への軍拡圧力を続けている。その内容は、アメリカ社会の疲弊と困難（分裂）が増大の克服を「アメリカの復権」ですすめようと、市場開放・自由貿易体制が多国籍企業の繁栄をもたらすと同時に国内産業衰退し、空洞化による雇用喪失、貿易赤字を生んだとして、いわば自由貿易体制を自国に都合のいいように改変しようとするそれが高関税政策で他国に市場開放を求め、アメリカへの投資を強要する。しかも自由市場体制維持のためと世界のさまざまな紛争に関与する軍事負担で財政赤字を招いているため、アメリカ自身は、その関与からは直接は撤退し、同盟国に軍事分担「肩代わり」する。アメリカの関与は限定し、もちろん中国を封じ込める姿勢はかわらないが、それは日本などに軍備増強を強いて、対立させ、自身は自国の利益のために、中国とは取引をすすめるという発想だ。事実、国防戦略では、軍事費の増強は強いつつ、アジアへの関心は薄く、台湾には言及されていない。日本の安全保障など、これっぽっちもなく、アメリカの都合で搾り取るだけ搾り取られる。そんな世界の動きには無関心で、日本で何がすすめられているのかについては、具体的にはふれようとしない。そんなトランプ一辺倒の、大軍拡、軍事傾斜の政治でいいのだろうか。
　その一方で、野党はどうか。
　中道改革連合は「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」と題して、「積極的な対話と平和外交の一層の強化」「自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持など」「激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備」「憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化」「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」「非核三原則の堅持」などなどと、もう一つ立ち位置のはっきりしない、憲法をめぐる問題などについても、具体的な中身に言及することなく、あいまいな言葉ですます。それがいまふさわしい議論なのか？
　さらに驚くのはその他の野党で、国民民主は「自分の国は、自分で守る」というだけで、中身は基本経済問題。実は、れいわ新選組もにたようなもので、「戦争ビジネスには加担しない　戦争はビジネス。儲かるのは一部の人たちだけ。これが現実です。私たちは戦争ビジネスには加担しません。アメリカの命令で動くのではなく、経済成長と平和外交で国民経済を豊かにします」と。参政党にいたっては、政策の細目ではいろいろいっているが、打ち出す主要政策では、「日本はみんなの家　子育てに専念できて幸せなお母さんと子ども達　日本の国力が衰える中で、国際情勢も緊迫してきました。今こそ国民一人ひとりの帰属意識と責任感を高め、日本の豊かさと平和を守る時です。「一人ひとりが日本」という意識改革を参政党が中心になって起こしていきます」とあるのみ。世界が激動するこの時期に、あまりにも内向きで、選挙で議論しようという姿勢は感じられない。

　日本でいったい何がすすめられているのか？　そのことをふまえてしっかり考えたい。

アメリカ言いなりを続けてよいのでしょうか
――「日米同盟絶対」で、「力の支配」を公言するトランプ政権にひとことも批判できない“アメリカいいなり”外交から、自主的平和的外交に切り替えます。
――国連憲章と国際法に基づく平和の国際秩序をつくる外交に取り組みます。

平和と暮らしを壊し、憲法も専守防衛も眼中にない大軍拡を止める
――軍事費の大増額に反対し、軍事費「GDP比3.5％」＝21兆円を許しません。「防衛特別所得税」などの軍拡増税をやめさせます。
――他国を攻撃するための長射程ミサイル配備・ミサイル列島化をはじめ、アメリカとともに戦争するための大軍拡に反対します。
――沖縄・辺野古の米軍新基地建設に反対します。日米地位協定の抜本改定を求めます。
――非核三原則の放棄を許さず、核兵器禁止条約への参加を求めます。
――日本を「死の商人国家」にする武器輸出全面解禁に反対します。
――国民を監視し、基本的人権を侵害する「スパイ防止法」に反対します。
――集団的自衛権を容認し、米軍とともに戦争する国づくりをすすめる、憲法違反の戦争法＝安保法制を廃止します。「安保3文書」を撤回させます。
――憲法9条を守り抜き、改憲策動を許しません。

日中関係――言うべきことを言いつつ、両国関係の前向き打開の外交に力つくす
――「日中提言」にもとづき、中国に対して言うべきことを言いつつ、両国関係の前向きの打開のための外交に知恵と力をつくします。
――台湾海峡の平和と安定は、地域と世界の平和と安定にかかわる重要な問題です。日本共産党は平和的解決を強く求めます。そのさい、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきです。わが党は、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇に反対します。同時に、日本と米国が軍事的に関与・介入することに反対します。

「東アジア平和提言」にもとづき、対話と包摂で平和をつくります
――「東アジア平和提言」にもとづき、対話と包摂で平和をつくる独自の外交に力をそそぎます。

比例は日本共産党へ！