教職員未配置が4615人 全教調査、半数超で「人的措置なし」

　ここ数日は、資料読みで時間が過ぎていく。主には高市政権にかかわることと、アメリカの戦争にかかわるもの、正直、いろいろなものを読むほどに、ああ、全然わかっていなかったなあとつくずく思ってしまうほど、現実におこっていることは理解が難しい。視野の広さも、深さも求めないと、あまりにも皮相な議論を本質からくつがえせないのではないかと思えてくる。とくに、アメリカの戦争は歴史のスパンのなかにおかないと、異様さだけに目が奪われてしまいそうだ。どのように勉強したり、企画化したりすればいいのか。見当がなかなかつかないでいる。

　政府の予算案をぱらぱらとみていて、あらためて高市さんというのは新自由主義の担い手で、財界の思いを正面からうけとっている人だなと思う。いろいろ評価はあるが、これまでの高市さんが書いたものを見ていても確信犯だと思う。その新自由主義をつらぬくために、積極財政を取り込んでいる。もちろん、財政的な制約も財務省の圧力もあって限界があるわけだけど…。こちらのほうも、しっかりやらないといけないなあとつくずく思う。

教職員未配置が4615人 全教調査、半数超で「人的措置なし」（教育新聞）
　全日本教職員組合（全教）は1月8日、全国で実施した教職員未配置に関する実態調査（昨年10月1日時点）の結果、35都道府県13政令市で少なくとも4615人の教職員が未配置となっていることを明らかにした。過去最多だった前年同時期からほぼ横ばいで、昨年5月時点のデータと比べると未配置が約1.37倍に増えていた。未配置への対応については半数以上が人的措置のないまま校内の教職員でやりくりしている実態も浮き彫りとなり、同組合は「極めて深刻な状態だ」として、改めて教職員定数の抜本的な改善などを文部科学省に求めることにしている。

5カ月間で未配置が約1.37倍に増加
　同調査は、全教が参加組織を通じて昨年10月1日時点の教職員未配置の状況を調査、集約した。調査結果によると、35都道府県13政令市で教職員の未配置は少なくとも4615人に上った。学校別では、小学校1907人、中学校1350人、高校478人、特別支援学校536人などとなった。…

　積極財政と言っても、それは、すごく新自由主義と表裏一体なもので、教育のような分野でも教育を根本的によくしたり、底上げたりしたりするものでは決してはないなあ。

　そういう重苦しいものをどう見て、どう考えて、向き合っていくのか。そのあたりが一番の課題。