１年ぶりの靖国・遊就館

　総選挙の争点を考えるうえでも、トランプ政権の言動は見過ごせない。この間も国家防衛戦略の発表から、平和評議会の憲章の発表までいろいろなことがあった。

米、平和評議会の意義強調　安保理会合、欧州から懸念（共同通信）

　国連安全保障理事会は２８日、パレスチナ自治区ガザを巡る会合を開いた。米国のウォルツ国連大使は、トランプ大統領が主導するガザの暫定統治機関「平和評議会」について「数十年にわたる暴力の連鎖から脱却させる」と意義を強調した。ロシアは一定の評価を示した一方、欧州の理事国からは懸念の声が出た。

　ウォルツ氏は、評議会が「革新的なアプローチ」でガザの再建を支援するとし「時間や資金の浪費を過去のものにする」と述べた。……

　憲章を読んだ。もともと安保理が、ガザの統治をということで、決定してつくられたものだが、それが、トランプによる「平和」を構築することを協賛する組織とされていて、そこには国連も、国連憲章も語られることはない。文字通り世界を変えるというか、これまでの国際秩序を壊そうとしている。しかし、「フランスのボナフォン国連大使は評議会の憲章がトランプ氏に権限を集中させていることなどを念頭に「重大な政治的、法的疑問がある」と指摘した」とあるように、世界がそれを認めることになるのだろうか。世界は、少数の先進国がその行方を決めるものではなくなっているのも事実。そういうなかで、トランプの描く世界像は、どのように影響を広げていくことになるのだろうか。

　そこに一辺倒に、アメリカに付き従う議論が、総選挙の論戦でも、主流を占める。うーん。議席獲得の予想がボチボチと出始めているが、そこそこ差がある。政党配置が激変したため、おそらくどのメディアも予想はしずらいのだろうと思うし、たぶん、その予想は簡単じゃなく。共産党に関しては、現状維持とか、減少とかいろいろ。感覚的には、野党共闘の選挙で、「とりあえず立憲を勝たせよう」と、離れていった票をとりかえすような流れにはあるのだとは思う。だけど、左派・リベラルがなかなかその主張は浸透していないので、先の流れがどれだけ、広がるかは不透明。そのあたりを打開するのが勝負だな。

　さて、今日は頼まれ仕事で、靖国に。

　上手くガイドができたかどうかは別として、遊就館の展示で、国際的な環境が日本の安全をあやうくしているとか、資源を外国に依存しているためとか、いま強い国、強い経済が必要だと言っている言い分等、かつての戦争時代に言われていたことが、妙に同じように見えて驚いた。

　しょうけい館もふくめ６時間のフィールドワークが、ほんとにハード。体力がもたないなあ、なさけない。