台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない 元内閣法制局長官の警鐘

　昨日から北の国は雪。結果、今シーズンはじめての雪かきも！！！

　さてさて、今日は、インタビュー①の原点チェックなどもすすめる。そして関東への移動。11時半に出て、食事などもあったけど、こちらの家についたのが6時半ごろだから、だいたい7時間。やっぱり遠いなあ。

　重い荷物。ほとんどは仕事のもの。最低限の仕事は何とかこなしている感じだけど、やりたいことが十分進んだわけではない。基本、インタビュー原稿づくりは時間がかかるということ。もっと、仕事がすすめばなあ。

　戻ってきて、いろいろ片付けなどにも時間がかかる。

　さて。朝日のオピニオン。

台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘（朝日新聞）
聞き手 編集委員・豊秀一

　台湾有事をめぐり、高市早苗首相が国会で「（中国による）武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と明言し、日中関係が悪化している。こうしたなか、「中国の強硬姿勢に感情的に反発する前に考えなければならない法的問題がある」と元内閣法制局長官の宮崎礼壹さんは言う。しかも、「法的に見て、台湾有事に存立危機事態の成立の余地はないのではないか」と。どういうことなのか、話を聞いた。

　――存立危機事態をめぐるこの間の議論をどう見ていますか。

　「メディアの報道も野党の追及の仕方にも大きな問題があると思います」

　「『高市早苗首相も正直すぎたが、中国の反発も度を過ぎている』という、外交技術論だけが先行し、台湾有事がそもそも法的に存立危機事態になりうるのか、という最も基本的な議論を飛ばしてしまっている。ひたすら『手の内を明かすことになる』から具体的な検討はやめておくべきだという、空虚で実は危険な論調が氾濫（はんらん）していると感じます。結論を先に申し上げると、安保法制が合憲だと仮定しても、法的に見れば台湾有事に集団的自衛権すなわち存立危機事態が成立する余地はそもそもないのではないでしょうか」……

　片方は、防衛研究所の方で、リアリズムで、中国の立場は平和主義、平和交渉で問題を解決と強調する。宮崎さんは、法の解釈、国際法の側から見ても、存立危機事態は成立しないと。もともと、政府の立場あいまい。ただ、これまでの憲法解釈との整合性をとるために、きわめて限られた、個別的自衛権の延長線上にあるものだと強弁していて、実例は最終的にあいまいにしたはず。だけど、法解釈的には、その延長線上には台湾有事はむすびつかない。それが仙台高裁判決でもあるはず。結論は宮崎さんと同じになるのか。そんな継ぎはぎだらけの法解釈を、ほとんど投げ捨ているようなことが平然とおこなわれる。夫婦別姓でも同じ。定数削減もそう。破綻した論理のうえに、強弁と言うことで進んでいく。その先に、何がまちうけているのだろうか？　安倍さんの強権発動には、安保法制の際には、そしてその後のある程度の時期には、野党が結束した。いまはどうだろうか？　どのような共闘の展開になっていくのか。