衆議院の議員定数を合計1割削減 高市首相と維新・吉村代表が合意

　うーん。もう１２月かあ。あっという間で、なかなか心も体もついていかない。とにかく、今年は忙しく、いろいろありすぎたので…。ほんとに、ほんとに。今日は今日でインタビュー①と格闘中。やっと起こし作業を終え、現在、原稿化に取り組み中。なかなか、時間はかかる仕事である。まだまだ、どんな感じのものとして仕上げていくのか、原稿の神様は降りては来てくれない。

　夜だけは早くはじまる。一日があっという間に終わるので、まずいなあ、このスピードで間に合うかとあせってしまう。

　あんまり、いいニュースもなく。大きな事件はおこるが…。

衆議院の議員定数を合計1割削減　高市首相と維新・吉村代表が合意（FNNプライムオンライン）

自民党と日本維新の会は、衆議院の議員定数を小選挙区と比例代表を合わせて1割減らす方向で合意しました。

高市首相と維新の吉村代表らは官邸で会談し、選挙制度改革も含めて議論を進めた上で1年以内に結論を得られなければ、小選挙区と比例代表を合わせて1割削減すると規定した法案を今の国会に提出することで合意しました。

内訳については、「小選挙区25、比例20をベース」に条文を定める方向です。

日本維新の会・吉村代表:
合意に至ったことは非常に大きいと思う。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていく。

自民党の萩生田幹事長代行は、「当初あった比例のみ1割削減の案では、なかなか野党の賛同を得られないこともあり、方向転換した」と説明しました。…

　そもそも議員定数削減に合理的根拠はない。現行の衆院総定数四六五は、日本の普通選挙一〇〇年の歴史で最も少ない定数です。一九二五年男子普通選挙法制定時（衆院総定数四六六）は議員一議席が代表する人口は十二万人でしたが、現在は一議席当たり約二十七万人になっている。諸外国（下院）では約十万人に一議席の水準だ。人口当たりの国会議員数はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟三八カ国の中で三六番目の最低の水準です。国際的にもみても、日本は議員が少ない国となっている。だからこそ、二〇一六年の衆院議長の下に置かれた「衆議院選挙制度に関する調査会」（佐々木毅座長）の答申は、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的理由や理論的根拠は見出し難い」と明確に書いている。このことは、直近で定数削減が行われた二〇一六年の国会議論で与野党が結論として共有している、これが国会の議論の到達点なのだ。現在、衆議院に会派をもつ全ての政党会派からなる「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」が一一月六日に額賀福志郎衆院議長に定数問題に関する申し入れを行ったが、しび申入書では、「現在、衆院議長の下に置かれている『衆議院選挙制度に関する協議会』では、全党派代表によって着実に議論が進められている」とし、「衆議院議員定数のあり方は衆議院選挙制度のあり方と切り離せるものではなく」、この協議会において議論を行うよう求め二〇一六年の選挙制度調査会の答申の該当部分も明示しているのだ。このことについて、自民も維新も答える必要があるが何も答えていない。