外国籍職員の採用見直し、三重県知事が表明 識者は「根拠がない」

　今日は、寒く、風が強かった。朝からメールのやりとりで慌ただしい。

　今日も、実務、あれ、午前中何をやっていたんだったっけ？？？　掃除を少し。会議があり、それから……。何となく仕事をしていると、それで、時間がすぎてしまう。うーん。

　夕方、「女性党首、幹事長　みんなでトーク」を、youtubeで視聴。うーん、やっぱり高良さんの話はいいなあ。「戦場のよこにある沖縄に住む人間として、軍備が平和をつくるとは絶対に思えない」と。しっかり話し切っておりところもすごいなあ。

　さて。

外国籍職員の採用見直し、三重県知事が表明　識者は「根拠がない」（朝日新聞）
　外国籍職員の採用を見直す方向で検討している三重県の一見勝之知事は25日、秘匿性の高い個人情報が流出する懸念があるとして、早ければ来年度から国籍要件を厳しくする方針を表明した。外国籍の人の採用が制限される可能性がある。

　一見知事は25日の会見で、一般職の公務員は県民の個人情報や要人の動線、インフラ施設や種苗開発といった情報に触れることができるとして、「情報漏洩（ろうえい）の観点から国籍条項（要件）を見直すべきではないかと考えている」と述べた。

　県は1999年度から県職員の採用試験で一部を除いて国籍要件を撤廃し、徴税など公権力を行使する職務や管理職以外であれば、外国籍の人の受験を可能にした。現在、49職種のうち一般事務を中心に44職種で国籍要件を廃止している。一見知事は一般事務は国籍要件を復活させる方針を示す一方、看護師など医療関係者は必要がないとの考えを示し、一部の職種で外国人採用を続ける可能性にも言及した。

　最近、過激な阿古さんが、「外国籍の職員を排除すれば、情報漏洩を防止できると考えているなら、大きな間違いだと思います。日本国籍の公務員であっても、ヒューマンエラー、悪意ある目的外利用、セキュリティ対策の不備などさまざまな理由で、国家の安全保障や住民の信頼を損なう情報漏洩事案を起こしています。一方、外国籍の居住者に日本の法・制度への理解を深めてもらい、文化摩擦などの問題にも対応するためには、外国語ができ、外国の事情に詳しい職員が重要な役割を果たします」とコメントしているけどなるほどなあ。中国の実情についても、「中国政府が2017年に制定した「国家情報法」が、中国企業や個人に諜報活動への協力を義務づけているとはいえ、よほど特殊な任務にかかわっている中国人でなければ、そうした協力は行わないです」と。

　一方で、中国のひどさ、危険さはたしかに軽視はできないにしても、中国敵視に煽られるのではなく、冷静に問題に向き合いたいところ。三重のこの事態は、根拠がないし、いっそう煽ることになる。とっても危険。