校則見直しした公立中高9割超える 文科省が初調査
校則見直しした公立中高9割超える 文科省が初調査(教育新聞)
2019年度以降に校則を見直した公立の中学校と高校が9割を超えることが、文部科学省が7月2日に発表した調査結果で分かった。同省が校則の見直しについて調査を実施するのは初めてで、担当者は「改訂した生徒指導提要のもと、全国の学校が校則を適切に運用している」と一定の評価を示した。校則を巡っては22年12月に改訂された生徒指導提要で、学校や地域の状況、社会の変化などを踏まえて、適切な内容かどうか「絶えず見直しを行うこと」を求めている。
調査は今年2月25日から3月28日にかけて、無作為で抽出した公立の中学校と高校それぞれ400校を対象に実施した。
調査結果によると19年度以降に校則を見直したのは、中学校で92.2%、高校で90.1%と、それぞれ9割を超えた。特に生徒指導提要改訂後の23年度は中学校で237校、高校で202校、24年度は中学校で233校、高校で226校と、過半数の学校で制定や変更がされていた。…
興味深い調査。見直した内容についても、中学校と高校ともに「服装(制服や体操服、靴等)に関すること」(中学校345校、高校301校)、「頭髪や化粧に関すること」(中学校244校、高校206校)が多い。校則の制定や変更について、84.9%の学校が生徒や保護者から意見を聞く機会を設けたと回答。
日本共産党は2021年の春に校則アンケートを実施し、中高生・保護者・教職員・市民約3000人の声を聞いてきた。多くの中高生は、頭髪や服装などを細かく指定する校則に「監視されているようで窮屈」と答え、人間として深く傷つけられていることを訴えていた。保護者・教職員・市民の90数%が校則の見直しに賛成していた。そうした取り組みも思い出す。
この数年、子どもたちも、市民なども、さまざまなとりくみがあった。そうして少しずつでも、変わってきているのは大事なことだと思う。
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