博士課程への生活費支援｢日本人に限定･留学生は除外｣が国益を損なう理由。そもそも“給与が出る”世界のスタンダードから日本は劣後

　ふむ。とにかく、回復と増強につとめるべし。

　朝から座談会①の起こし・整理をできるところまで、すすめる。朝はなかなかエンジンがかからず、お昼あたりに、疲れと眠気のピークに。うーん、分量が超多いので、起こし・整理だけで、相当、時間がかかりそう。ほかの取材や仕事を並行してやるのも難しそう。ましてや、選挙活動はなかなか厳しいものがある。それでも、夕方には、ビラ配布。ふー。

　排外主義をめぐっては、いろいろなことが指摘されているけど、こういう問題も生じている。

博士課程への生活費支援｢日本人に限定･留学生は除外｣が国益を損なう理由。そもそも“給与が出る”世界のスタンダードから日本は劣後（東洋経済）

　文部科学省は6月26日、博士課程の学生に年間で最大290万円の経済支援を行う「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」を見直し、うち最大240万円の生活費相当額の支給対象を日本人限定にして留学生を除外することを決めた。同日に開いた有識者会議で方針を示して追認された。

　このSPRINGをめぐっては3月、自民党・有村治子参議院議員による国会質疑の中で、2024年度の受給者1万0564人中、4125人（全体の4割）が外国人で、かつ中国人が2904人（全体の3割）を占めることが明らかになった。有村氏は「国民の理解が到底得られない」として文科省に対し、変更を強く求めていた。

　SPRINGは制度上の位置づけが「奨励金」ということもあり、国が「お金を出してあげている」印象になっている。元をたどれば税金であり、中国に対してマイナスの感情を抱いている人も少なくないことから、ネット上では「なぜわれわれの税金で留学生を支援しなければいけないのか」「日本人への支援を優先するべきだ」といった批判が高まっていた。

　だが、優秀な人材の有力な進学先となっている世界の研究先進国と、日本の博士課程の状況を比較すると、今回の見直しはグローバルスタンダードから日本がますますかけ離れていくものであるという実態が浮かんでくる。……

　そもそも、博士課程出身者のキャリアパスが不安定で、先が見えないという現状があり、博士課程志望者が激減している現状がある。日本の学問研究の現場は、留学生によって支えられているという現状がある。結果の数字を見て、現状に対する検証がなく、ことがすすんでいく。

　もともと、SPRINGについては、制度的に欠陥がないのか、問題がないのかという点ではおそらくいろいろ意見はあるのではないか？　研究分野の選定や、成績優秀の評価のあり様とか、いろいろあるのだと思う。だからこそ検証が必要なのに。右派からの、一方的な言い分に、検証抜きで簡単に決められると、それは禍根を残すことになりそうだけど。そんな学問研究の危機など、政治も国も大きな関心はないように見えてしまう……。