【大学の軍事研究】囲い込み、転用リスク懸念 先進分野の重要資金に

　今日は、朝、起きるのがつらく、一日中、絶不調。やっぱり、先月の大変な疲れがとれてないのと、団地の仕事がちょっと精神的に負担だったのかなあ。

　それでも、なんとか、インタビュー①の原稿化、そして仕上げにかかる。夕方には発信まで。

　①後は、頼まれ仕事でいろいろ調べる。ボクのような素人が調べても、うまくいくはずがないけれど、気が付いたことを伝えていくしかないか。

　買い物は生協に。今日は鶏もも肉のクリーム煮とホーレンソーのソテーとサラダ。

　ちょっと、ボケーっとしなくっちゃねえ。

　国会の給特法の参考人陳述で、本田由紀教授。「別途はっきりと定められている法や規範を逸脱するような法律を全国の教員に対し国が法として定めることは、恥であり罪である」

https://x.com/i/status/1929732796211515651

　この給特法と学術会議法案が大きな山場。そんななか。

　昨日の地方紙に

【大学の軍事研究】囲い込み、転用リスク懸念　先進分野の重要資金に（沖縄タイムス）
　防衛省が「安全保障技術研究推進制度」で２０１５年度から９年間、２２大学に計２７億３千万円を助成していた。有害ガスの吸着シート開発や、サイバー攻撃を人工知能（ＡＩ）で検知するシステムの検証など、いずれも先進的な民生分野がテーマだ。国立大学への運営費交付金が年々減少する中、研究者にとって重要な資金になっている。直接的な軍事研究ではないとしているものの、専門家からは「防衛省が大きい予算で囲い込む制度といえる。転用リスクを考慮すべきだ」と懸念の声が上がる。

　▽民生利用

　「大学も自分も（軍事応用が可能な）デュアルユース技術研究をしようとは思っていない」。大阪公立大の森浩一教授（航空宇宙工学）は力説する。レーザーで宇宙ごみの軌道を変えるシステムを検討する課題が２３年度、同制度の年間最大１３００万円を助成するタイプで採択された。

　森教授によると、１～１０センチ程度の宇宙ごみをレーザーで局所的に溶かして軌道を変えるシステムの小規模化に挑んでいる。「軍事利用とは逆だ」と話す。

　大学側は民生利用であることや基礎研究であることを審査し、制度への申請を許可した。課題の採択後も定期的に進捗を管理しており、担当職員は「日本学術会議の声明にのっとって軍事利用のリスクを可能な限り低くしていく」と強調した。…

　実は、助成だけではない新しい制度ができて、さらに急増していることが、赤旗で報道されている。「安全保障技術研究推進制度」の応募状況は、２０２５年度に大学などの応募が前年度の４４件から約２・８倍の１２３件に急増し、過去最多。従来、同制度は委託形式のみでしたが、今回から補助金で支援する「タイプＤ」を新設。補助率１００％で、５年間で最大２０億円の補助金を交付。研究によって得られた知的財産や資産は研究者に帰属する だけど、それは防衛省からはいつでも軍事転用の受諾が求められる。そうすると秘密保持が必要になることも。きわめた危ない制度でもある。急激に、研究の軍事化がすすんでいるといえるわけで、あぶない段階に日本はいまいるのだと思うのだが。