生活保護減額、「違法」確定 受給者側勝訴、処分取り消し―各地の訴訟に影響・最高裁

　昨日は、夜の作戦会議終了。どう腹を括るかを考えた。この難しい状況下で、いかに生きるべきか。の結論。中園ミホにできて、できないはずはない（苦笑）。夜遅く帰ると、ドサッと家事があって、半分残して寝ると、朝が大変。飲み会も躊躇する。落ち込む間もない。しかし、夜も暑い。

　それでも、今日はちゃんと出勤して、義務的報告を２つ。あとは、来月インタビュー①の準備。あと実務。

　さて、今日はとてもとても嬉しいニュース！！！

生活保護減額、「違法」確定　受給者側勝訴、処分取り消し―各地の訴訟に影響・最高裁（時事通信）

　国が２０１３～１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、受給者らが減額処分取り消しなどを求めた大阪、愛知の２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は２７日、国の対応を「違法」と判断し、処分を取り消した。受給者側勝訴が確定した。国への賠償請求は認めなかった。

「良かった」「司法は生きていた」　原告ら、勝訴に歓声と拍手―生活保護訴訟

　裁判官５人中４人の多数意見。宇賀裁判長は賠償も認めるべきだなどとする反対意見を述べた。

　最高裁が生活保護基準引き下げを違法と判断したのは初めて。……

　これが、判決。

　夕方、報告集会を途中から聞く。最後の尾藤さんまとめをこころに刻む。

　国が根本的な問題について、つまり、基準のあり方について、決めたことが根本から間違っているということを最高裁が認めた歴史的な判決。
　本当残念なのは、この裁判の長期化の中で232人の原告の方たちが。お亡くなりになってこの判決を聞けなかった。
私たちの戦いはこれで終わりではない。
　厚生労働省は素直に認めて。謝罪をするか。あるいはさかのぼって払うか。あるいは今までの態度を改めるか。ｍず被害の回復を求めなければならない。
　それは第一には。全ての生活保護利用者に対する真摯な謝罪。二番目には。当然取り消されたわけですから、改定前との間の差額の早急支給を求めなければならない。それだけではない。生活保護の制度は。例えば就学援助に関連しているなど、いろんな施策と一体の基準にもなっている、いわゆるナショナルミニマムになっている。引き下げによってどういう影響を与えているのかということをまずすべて洗い直しさせなければならない。
　それから次に再発の防止。数々の違法行為がなぜ行われたのか。誰が責任を取るのかは一部しか明らかになっていない。検証委員会をつくって求めなければならない。
　その次は保護基準の改定の適正化。生存権を保障する基準にしなければならない。生活保護法八条二項をきちっとルール化すること。基準部会を無視して決定するなんてことはあり得ないことをやってるわけだからそういうことのないようにする。基準部会には、我々の関係者を。……

　生活保障法を展望した大きな話とともに、まず実現すべきことを実現させる。しっかりがんばりましょうね。

　出発点が自民党のバッシングと、公約にあるのだから、やっぱり選挙で審判をね！