教職員の過労死、2015～23年度に38人 公立小中学校で

　朝から今日も暑いです。午前中、今日の来月インタビュー①の準備をして、ちょっとだけ西へ。外に出るだけで、熱中症になりそう。

　そのまま、往復の取材。つかれた！

　この暑さがまだ数カ月続くとなると、ちょっとしんどいなあ。

教職員の過労死、2015～23年度に38人　公立小中学校で（朝日新聞）
　過労死した公立小中学校の教職員は、データのある2015～23年度の9年間で38人だったことが分かった。公務災害の認定などをする地方公務員災害補償基金(東京都)への取材で明らかになった。

　文部科学省が月ごとの時間外勤務に「45時間」という上限を設けた18年度以降に限っても、26人が確認された。

　過労死は、心疾患や脳疾患による死亡や、心の病での自殺のうち、仕事が原因だった場合に認定される。地方公務員災害補償基金の集計では、過労死と認定された地方公務員のうち公立小中学校の教職員が占める割合は、22年度は31％、23年度は23％だった。……

　ほんとに心が痛いよなあ。半端じゃない過労死……。記事では。「適切な勤怠管理がなされない理由の一つに、教員給与特措法(給特法)の存在を挙げる意見もある。」とのこと。西村祐二さんたちの「給特法を廃止し、残業代を出す制度にしなければ、労働時間を抑え、人件費の膨らみを防ごうという意欲が管理職に生まれない」と意見を紹介する。そう言いたくなるのも理解はできるけど。だけど、そう単純でないのは事実。そもそも、文科省が、教員の労働の多くを残業と認めないという問題がある。もちろん、それは給特法のある条文をもとにおこなわれているとしても、給特法がなくなれば文科省はそれをあらためるかはわからないのだもの。そもそも、今度の改定はいろいろな困難も持ち込むものだし、同時に、教員の長時間労働はそもその教員の増員によって解決するしかない。その保障は明らかではない。しかし、現実の教員不足という問題。その根本になにがあるのかということも含めて議論されないと。そもそも、教育と教員はどうあるべきか。そうとう、しっかりした、太い議論ぬきには解決しないのは、みんなわかっているはずではないのだろうか？

　給特法改定後も、まだまだたたかいは続くのだら。