教員の働き方改革 「現場を無視した議論」 教育委員会が憤る理由

　今日も蒸し暑い。結構、この季節でバテがきている。北の国にいっていると、その落差がね。

　気分を変えて、職場で仕事に。今日は、とにかく、明日の座談会の内容の相談、そのための資料探しやその読み込み。

　午後からは、来月インタビュー①の資料読み。うーん、挑戦的なものいいにドキドキしつつ、でも圧倒的な事実を前に、息をのむ。そんな感じで読み進める。

　夜はどうしても、家事でいっぱいいっぱい。あいかわらずの余裕なしだねえ。

　給特法も通ってしまう。

教員の働き方改革　「現場を無視した議論」　教育委員会が憤る理由（毎日新聞）
　「教職離れ」は解消するのか――。教員給与特別措置法（給特法）が11日、改正された。公立学校教員の働き方改革の推進と処遇改善の双方を進めて教員不足を解消する狙いがある。一方で業務削減の「実行部隊」となる教育委員会からは「現場の実態を理解していない」との声も上がっており、期待通りに効果が出るかは見通せない。

　「目標を決めるのは簡単かもしれないが、現場を無視した議論がなされたように感じる」

　東北地方のある市教委の担当者は、法改正を巡る審議を経て給特法の付則に盛り込まれることになった「1カ月の残業時間を平均30時間程度に削減する」との数値目標に対し、憤りをあらわにした。

　文部科学省は2019年に月残業時間の上限を45時間とする指針を策定した。この自治体でも残業時間を45時間以内にするよう学校行事の精選や開校時間の短縮、ICT（情報通信技術）機器の活用による効率化などに取り組んできた。

　「できることはおおむねやってきたが、45時間の達成すら難しい。これ以上減らそうというのなら、（国が定める）授業の数を大幅に減らすような抜本的な取り組みが必要だ」と訴える。……

　残業の削減は言うが、現場任せ、地方任せで、それを支援する、フォローすると……。しかし、教員のもちコマを減らすこともしない、教員定数を増やすこともしない、そもそも、教員の仕事を自主的な取り組みで残業出ないとの強弁もあらためない。まともにこうした点にこたえないままの法「改正」。現場の苦難は続くし、事態はどんどんすすんでいくだけなのだが……。