基本合意15周年記念フォーラム と 厳しい低所得層、子どもの進学「困っている」4割 ひとり親世帯調査

　いよいよ明日は、関東へ。北の国はとてもさわやか。

　今日は、いろいろ資料読みと、企画の具体化の電話とメール。北の国にいても、いろいろできるのは便利だなあ。少しはすすんだのかな。まっすぐはすすまないよなあ。いろいろ考えていることが大事だと。

　基本合意15周年記念フォーラムを聞く。いろいろなことを思い出す。自立支援法訴訟、基本合意、骨格提言。基本法。「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」というスローガン。そして権利条約の時代に、総括所見も出され…。いろいろな前進があったにしても、骨格提言が事実上棚上げされ、個別にはいろいろな取り組みがありながら、大きくみれば、障害ある人の人権や権利の蹂躙がなかなか問われない状況がある中で、あらためて基本合意の視点から、現在の到達と課題を見つめたい。とくに自己責任論はどこまで克服されたのか。どうやったら変わっていくのか。
　私事では、フォーラムを視聴していて、埼玉の原告の五十嵐さんのお姿を見た。息子が作業所に勤務して、最初に担当した方で、いろいろな
ところに同席し、いろいろ学ばされた人。少し、懐かしい。

厳しい低所得層、子どもの進学「困っている」4割 ひとり親世帯調査（教育新聞）

　子どもを抱えるひとり親の困り事として、「家計収支の見直し」と「働き方・転職」がどの年収階層でも5割前後、「子どもの進学・進路」が4割以上と高い割合を占めているとの調査結果が、このほど開かれたこども家庭審議会「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会」で報告された。委員からは「母子世帯200万円未満の層の厳しさが際立っている」との声が上がった。

　この日の同部会で報告されたのは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによる「ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する調査研究」と、労働政策研究・研修機構（東京都練馬区）の「就業構造からみるシングルマザーの経済的自立の状況」。

　「ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する調査研究」では、ひとり親世帯を年収別に、200万円未満、200万～300万円未満、300万～400万円未満、400万円以上の階層に分けてアンケート結果を分析。経済的理由での支出の取りやめ・減額が「よくある」とされたのは、母子世帯では「お小遣い」「子どもの衣類」が200万円未満の層で44～45%台と高い割合を示し、父子世帯では「子どもの衣類」が200万円未満の層で25%と高かった。

　また、ひとり親世帯の母親で、「子どものことにお金をかけられないことに責任を感じる」と回答したのは、▽200万円未満 56.3%▽200万～300万円未満 55.1%▽300～400万円未満 39.7%▽400万円以上 31.8%――で、低所得層でかなり高い割合を示した。「子どもと一緒に過ごす時間が少ないことを、申し訳なく感じる」との回答は、▽200万円未満　24.2%▽200万～300万円未満　28.9%▽300～400万円未満　24.9%▽400万円以上　26.6%――と、所得の階層に関係なく、高い割合。…

　先日の沖縄の調査もそうだったけど、経済的に深刻な世帯ほど、ほんとうに困難が大きいのが特徴化。これらの資料はチェックしていなかったので、ちゃんと見ていかないといけない、と反省。逆に言うと、なかなかこうした調査の紹介が、マスメディアではでてこないので、一般の人が目にできなくなっているのではないのかとも思う。それだけに、ボクらのような仕事をしている人間が感度を鈍らしてはいけないのだけど、なかなか、そういう場もなくなって、ちょっとたいへんのような。仕事の追われて見過ごしているのか。ちょっと、何とかしないといけない。