憲法と世論調査１

　今日は激しい雨。北の国から関東に移動。10度は違うから、服装が難しい。午前中にとりあえずインタビュー①の仕上げにかかる。発信まですすめる。移動中は、少しお勉強。企画のための下調べ。基本的なことをもう一度勉強している感じ。

　痛み止めを飲まなと、やっぱりやっていけないなあ。おまけに、寒いし移動だし。配慮がされるわけでもないし。どうするかなあ。

　明日が憲法記念日だということで、いろいろな世論調査が出されている。

いまの憲法「よい」51%　朝日世論調査（朝日新聞）
　朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で、いまの憲法が全体としてよい憲法かどうか聞いたところ、「よい憲法」は51%で、「そうは思わない」の37%を上回った。2023年の郵送調査では52%対38%だったので、ほとんど変わっていない。

　年代別にみると、30代は「よい憲法」は41%で、「そうは思わない」49%が上回っている。

　今回の調査では、80年前の1945年に終わった戦争について、学校でどう教わったか、質問をしている。「しっかりと教わった」は18%で、「しっかりとは教わらなかった」が大半の77%を占めた。「しっかりと教わった」と答えた人では、「よい憲法」は60%に上り、「そうは思わない」30%の倍だった。「しっかりとは教わらなかった」人では50%対39%だった。

　また、今回の調査では、いま世界で起きている戦争にどの程度関心があるかも聞いており、「関心がある」は「大いに」29%、「ある程度」59%合わせて88%、「関心はない」は「あまり」10%、「まったく」1%を合わせて11%だった。「関心はない」人では「よい憲法」は39%と少なく、「そうは思わない」の46%のほうが多かった。……

憲法改正「賛成」21％、「反対」39％　毎日新聞世論調査（毎日新聞）
　毎日新聞が4月12、13の両日に実施した全国世論調査では、石破茂首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は21％で、「反対」の39％を下回った。「わからない」は39％だった。

　2024年10月の衆院選で自民、公明両党が大敗し、憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党は、国会での改憲発議に必要な3分の2を衆院で割り込んだ。改憲に向けた道筋が見えない中、世論の機運は停滞している。……

選挙のSNS法規制58%、改憲幅広い合意72%　共同通信世論調査（共同通信）
　共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査をまとめた。……

　選択的夫婦別姓は「賛成」71%となり「反対」27%と差が開いた。憲法改正の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72%で「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24%を上回った。……

　昨年の衆院選後、改正に前向きな「改憲勢力」は衆院で国会発議に必要な3分の2を割り込んだ。国民の間で改憲の機運が「高まっている」との回答は「どちらかといえば」と合わせて計35%にとどまる一方、「高まっていない」は「どちらかといえば」を含め計63%となった。

　国会で改憲の議論を「急ぐ必要がある」は48%、「急ぐ必要はない」は50%だった。

　改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計70%が肯定し、否定は「どちらかといえば」と合わせて計26%。必要な理由は「条文や内容が時代に合わなくなっている」が59%でトップ。必要ない理由は「戦争放棄を掲げ平和が保たれている」の44%が最も多かった。

　9条改正の必要性は「ある」と「ない」がともに48%で並んだ。緊急事態に国会議員の任期延長を認める改憲案は「賛成」75%、「反対」21%だった。同性婚を「認める方がよい」は64%で「認めないほうがよい」は34%となった。……

　質問項目だけではなく、聞き方によっても大きく変わってしまうというのが、ここ数年の傾向。全体としてある時代の空気におおわれているのと同時に、改憲の機運は低下しているという感じ。だけど、憲法ということに対しての理解が弱まることにつながるのであれば、それはそれでよく考えなければいけない。そんな難しいところにいるのかなあ。明日はたぶん、読売とかNHKとかも出てくるし、ほんとに、いろいろ考えたいところでもあるけれども。