高校無償化「理念だけでは結果は伴わない」、私立受験機会の拡大が学力格差を広げる訳 義務教育段階での勉強放棄が増える可能性も

　うーん。参議院選挙に向けて、まだまだいろいろと動きそう。その分、先が読めないなあ。たいへんな日々が続く。

　しかし、今日も暑い、暑い。

　朝から、夏だ！　なんなんだこれは……。

　朝から、来月インタビュー①の準備をして、収録に向かう。久しぶりのここ。

　後はゲラを動かし、最後の提稿も。いよいよ山場です、というか、ずっと山場だなあ。

　ドラマを見ながら、年をとるのも、ある意味、できないことが増えて、あきらめを増やしていく過程だなあ。だけど、そのなかでも、何ができるのか、何をやらないといけなのかをいろいろもがきながら進んでいく。そういう毎日だなあ。あきらめというのも難しいし、だからといって、いろいろやることも、もっと難しい。

　ボクらが築いてきた、理論化してきた原理というものがある。だけどそれは、いつも、点検し、修正し、豊かにしていかないといけない。現実の難しさに、簡単に原理を捨てるのはおかしいけど、同時に、原理を無理に現実にあてはめようというもの間違いでもある。そこでの格闘的な、作業はほんとうに骨が折れるし、その過程では、いろいろ意見がわかれたり、論争的になったりすることもあるけど。だけど、簡単に原理を捨てすぎるね、同時に、簡単にあてはめすぎだね。もっと悩まないと、とね。

　やっと、こういう議論が出てきた。

高校無償化「理念だけでは結果は伴わない」、私立受験機会の拡大が学力格差を広げる訳　義務教育段階での勉強放棄が増える可能性も（東洋経済）

　この4月から高校生の就学支援金の所得制限が撤廃された。私立を含めた高校の無償化は、すべての子どもの学校選択の幅、将来の可能性を本当に広げるのか。「理念だけでは結果は出ない。高校無償化の成否は制度設計の細部に大きく依存する」と話すのは教育政策の効果に詳しい慶応義塾大学 教授の赤林英夫氏だ。詳しく教えてもらった。

　自民・公明・維新の会の合意により、2025年度から、国公私立を問わず年間11万8800円を支給していた高校生の就学支援金の所得制限が撤廃された（従来は世帯年収910万円未満が条件）。

　これまで、世帯年収590万円未満が条件であった私立高校向けの支援金も、2026年度から所得制限が撤廃され、金額も39万6000円から45万7000円に引き上げることが決まった。……

　この記事では、「教育バウチャー（クーポン）」政策は、競争の理念や市場のアナロジーだけで成果が見込まれる政策ではなく、その成否は制度設計の細部に大きく依存するということが学界のコンセンサスになっている（赤林 2007, Epple, Romano, ＆ Urquiola 2017）という。「では、現在予定されている私立高校無償化政策は、すべての子どもに学校選択の幅、そして将来の可能性を広げるのだろうか」と問いかける。筆者の立場にすべて同意するわけでは決してないけれども、「選択の自由が社会厚生向上に寄与するためにはいくつも条件があること、市場原理の理念だけで結果が伴うわけではないことを、世界中の社会実験や実証研究から痛感している。……現在、政権内で進んでいる私立学校無償化の主張は、日本の高校教育政策の制度的背景や世界中の実証研究を無視した、市場と競争の素朴なアナロジーにもとづく「空想的新自由主義」とも言えるものだ。そういった主張は、今や本家のシカゴ大学にさえ存在していないことを知っておくべきだろう」という。なるほどなあ。もう一つ、付け加えて言うならば、このやり方だと、決して、学校そのものが競争に追われ、充実したもの、豊かなものにならないこと。