標準授業時数は小学校で年間875時間に 文科省案を批判

　今日は、朝から暑い。

　まだ衣替えできてないので、服がちょっと大変だな。

　なんか今日は鼻がジュンジュン。くしゃみもひどく。夜には相当酷いことに。花粉症のぶり返し？　まさか風邪ではないでしょう。かなり、こまった状態。

　さて、仕事の方は、インタビュー②の原稿づくり。だいぶすすんだかな。熱のこもったインタビューになっているかな。明日には形にしきって、明後日には仕上げたい。あとは、来月インタビュー①の準備を少し。明日には内容相談メールをしないといけない。しかし、ここのところ、約束のキャンセルも続き、勉強しなければいけないことが追いつかない。(;´д｀)トホホ

　給特法「改正」案が衆院を通ったけど……。こんな話題もある。

標準授業時数は小学校で年間875時間に 文科省案を批判（教育新聞）

　次期学習指導要領を巡り、東京学芸大学の大森直樹教授や学校の教員で構成する「標準時数と教育課程研究会」は5月14日、文部科学省で記者会見を開き、年間の標準授業時数を小学校で875時間、中学校で945時間とする提言を発表した。次期学習指導要領に向けた検討を行っている中教審教育課程企画特別部会では、文科省が「裁量的な時間」の導入などによって学校ごとに柔軟な教育課程編成を可能とすることを提案しているが、総授業時数は変わらないのでカリキュラム・オーバーロードの解消にはつながらないと批判している。……

　現行学習指導要領では、小学4年生から中学3年生までの年間の標準授業時数は1015時間で、昨年12月の学習指導要領の改訂に関する中教審への諮問では、「年間の標準総授業時数を現在以上に増加させないことを前提」に、柔軟な教育課程編成を促進する方策の検討を求めたわけだけど、そもそも出発点が……。

　教育課程企画特別部会の議論では、各学校・教育委員会の判断で、一部の教科の授業時数を標準よりも減らし、その分、別の教科の授業時数を増やしたり、独自の教科を実施したりすることを可能とする案が示されたという。でも、「これについて研究会は、全体の授業時数は変わらないため、カリキュラム・オーバーロードの解消にはつながらず、子どもの負担も変わらないと強調。どの教科を減らし、その時間をどう活用するかは各学校・教育委員会の判断に委ねられるが、適切に実施されたかを報告・管理しなければならなくなり、時間割も複雑になるなど、学校現場の業務が増えると懸念した」というのだ。時数を減らすことにも、教員の負担を減らすことにもつながらない議論に終始している感じ。これに対する大森さんたちに議論は大事だと思う。

　そもそも、学校教育そのもののあり方が問われている問題。そして、こうした教育政策の各レベルの議論に、なぜ、教員の代表が、入っていないのかというのがかなり本質に近い問題だとボクは思うのだけれども。そういう、教育と教育政策のあり方の根本から、しっかり議論をしてほしいものなのだけれども。