アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁
気持ちが穏やかになればいいんだけどなあ。
今日は工場籠城。緊張感ある論文を作業すると、背筋がシャンとする。本を読んでいても、やはり、ガーンとなぐられたような、認識の甘さに気づかされるときがある。それこそ、みんな人生をかけて、仕事しているんだから、シャンとしなければって思うけど。そんな思いと、それでも、この社会の激しい動きには、自分はまったくついていけず、途方に暮れてしんどい思いをしているという思いは交錯する。部数減を前に、もちろん、体制とか、そもそもの雑誌のありようとかいろいろな要素があるにしても、能力がなあという思いも強く持っているだけに、いっそうね。
いろいろちぢれ惑う心を、何とか平静にもっていかないとねえ。
裁判の勝利が続くのは嬉しい。ここにも、生き方の問いもあるわけで。
アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴(読売新聞)
アスベスト(石綿)規制の遅れが原因で健康被害を受けたとして元労働者の遺族が国に約600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(三木素子裁判長、谷口安史裁判長代読)は17日、請求を棄却した1審・大阪地裁判決を取り消し、国に全額の賠償を命じた。争点は、賠償請求権が消滅する「除斥期間」(20年)の起算点をどこに置くかだった。国は、同種訴訟の2019年の福岡高裁判決を基に「被害発症時」と主張したが、三木裁判長は、国の責任を認めた14年の最高裁判決後の枠組みに沿い、発症より後の「労働局による被害認定時」と判断した。
判決によると、元労働者は石綿セメント管の製造業務に従事し、00年5月30日に労働局から健康被害の認定を受けた。認定から20年を前にした20年5月8日に提訴したが、国は除斥期間を理由に救済対象と認めず、和解に応じなかった。……
生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(NHK)
生活保護の支給額が、2013年から段階的に引き下げられたことについて、広島県内の受給者が「憲法で保障された最低限度に満たない生活を強いられている」と訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は国の対応を違法だと判断し、1審に続いて引き下げを取り消す判決を言い渡しました。生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は当時の物価の下落などを反映させる形で、2013年から2015年にかけて最大で10%引き下げました。
これについて、広島県内の受給者たちは「憲法で保障された最低限度に満たない生活を強いられている」などと主張して、自治体が行った引き下げの取り消しを求め、1審の広島地方裁判所は2023年に一部の原告を除いて訴えを認めたため、双方が控訴しました。……
となると、いよいよ最高裁が注目される。とくに後者は、最高裁の判断が、ほんとうに大事になる。司法とか、法とは何かを、根底から問うているわけで。しっかり、ついていかないと。
« 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説 | トップページ | NHK 「ETV特集」再放送延期&配信停止は「取材を深めた上で、改めてお伝えしたい」 »
「日記」カテゴリの記事
- 自民、参院選公約に「消費減税」盛り込まず 財政重視をアピール(2025.05.14)
- 「日本軍は県民を殺していない」 沖縄戦を巡り参政党・神谷代表 自民・西田氏の発言に同調 青森で街頭演説(2025.05.13)
- 旧日本軍の元従軍慰安婦が死去、生存者は6人に…韓国政府「残された被害者の名誉回復に尽力する」(2025.05.12)
- 6月号ができています(2025.05.11)
- 体験談を積み重ねて見いだした「軍隊は住民を守らない」 平和教育の専門家、西田氏の「謝罪」による沖縄ヘイトを危惧(2025.05.10)
「政治」カテゴリの記事
- 自民、参院選公約に「消費減税」盛り込まず 財政重視をアピール(2025.05.14)
- 「日本軍は県民を殺していない」 沖縄戦を巡り参政党・神谷代表 自民・西田氏の発言に同調 青森で街頭演説(2025.05.13)
- 旧日本軍の元従軍慰安婦が死去、生存者は6人に…韓国政府「残された被害者の名誉回復に尽力する」(2025.05.12)
- 6月号ができています(2025.05.11)
- 体験談を積み重ねて見いだした「軍隊は住民を守らない」 平和教育の専門家、西田氏の「謝罪」による沖縄ヘイトを危惧(2025.05.10)
「経済」カテゴリの記事
- 自民、参院選公約に「消費減税」盛り込まず 財政重視をアピール(2025.05.14)
- 旧日本軍の元従軍慰安婦が死去、生存者は6人に…韓国政府「残された被害者の名誉回復に尽力する」(2025.05.12)
- 在日米軍 性的暴行2070件 横須賀突出 半数は沖縄県内 8年間の申告数(2025.05.08)
- 玉木雄一郎氏 日本経済復活へ“働きがい改革”提唱 「残業減らそうみたいな話だけど、私はむしろ…」(2025.05.01)
- 【速報】女子高校生殺人事件 逮捕された男(25) 新たな供述「制服着た女子高校生を包丁で殺した」と容疑認める 「殺害する女性を探していた」「自分は社会の底辺にいる」とも供述(2025.04.30)
« 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説 | トップページ | NHK 「ETV特集」再放送延期&配信停止は「取材を深めた上で、改めてお伝えしたい」 »
コメント