私大法人、経営｢正常｣が初の半数割れ 2割は｢困難｣

　季節の移り変わりということでは、昨日こんな風景に出会った。

　今日は、早朝仕事スタート。一方で、まだまだこんな感じ。

　早朝仕事→朝食→入浴・お風呂掃除・水回りの掃除を少し→それから、仕事。とにかく、部屋がかび臭いから、水回りは、今後、しっかり掃除しないとと、いつも思うのだけれども。

　今日は、反貧困集会もあったし、演説会もあったし、地元のイベントもあったけど、ボクはひたすら座談会①原稿づくり。うーん、半日遅れで、明日の午後には仕上げにうつりたいなあ。

私大法人、経営｢正常｣が初の半数割れ　2割は｢困難｣（日経新聞）
　私立大を運営する全国571の学校法人のうち、2023年度の収支状況などから経営が「正常状態」といえる法人が278法人で5割を切ったことが11日、日本私立学校振興・共済事業団の分析で分かった。半数割れは分析を始めた15年度以来で初。136法人が経営困難な状況にあり、うち17法人が自力での再生が極めて難しい状態だった。……

　学術会議のことを、しっかり話題にして、たたかっていかなければならないのだけれども、それを下支えする日本の学術研究、とりわけ高等教育も深刻な事態に追い込まれている。国立大学も惨憺たるものだけど、弱小私学はよりいっそうそうだ。すそ野の広がりのない学術研究に、その発展の道はないのだと思うのだけれども。与党はそんなこともわからない。

　一方で、今国会で審議入りした公立学校の教員の処遇改善などを盛り込んだ給特法改正案。いろいろ問題がありそうだ。全日本教職員組合（全教）が指摘していることの一つに、法案では処遇改善策の一つに学級担任への手当の加算が入っているが、特別支援学校や特別支援学級の担任は加算の対象ではないということがある。現行で給料月額の4％が支給されている教職調整額を段階的に10％に引き上げることとしているが、幼稚園教諭は、子ども・子育て支援新制度の枠組みで処遇改善に向けた財政措置が行われていることで4％のまま据え置きとされるとか、義務教育等教員特別手当を、校務類型に応じて支給することとし、その困難性などを考慮して条例で支給額を定めることも盛り込んでいて、具体的には学級担任の手当を加算することを想定している。ところが特別支援学校や特別支援学級の担任はその対象に入っておらず、来年度以降、特別支援教育に関わる給料の調整額の削減が検討されているというのだ。

　全教の金井書記長は「障害のある子どもたちは重度化・多様化しており、特別支援教育における専門性は高まるばかりだ。給料の調整額を削減する合理的な理由はない。学級担任の手当のことを含め、極めて差別的な処遇改善だ」というが、その通りだと思う。なんか、目に見える効率化だけ追い求めて、権利を守るだとか、発達や発展を下支えするという発想がないのだよなあ。ほんとに。