「子どもはおらず・育てたくない」が52% 15~39歳の男女 無償化政策よりも働き方改革が必要
早朝仕事スタートだけど、トラブルスタート。(;´д`)トホホ。なかなか、思い通りにはならないのが人生だなあ。
眠い目で、朝からこの講演会。
歴史を振り返る講演。治さんが歴史を語ると! 時間が足りないですよね!!
午後は、研究者の方といろいろおしゃべりというか問題意識を聞く時間。その後、教育関係の研究会等々。いろいろ、大事な時間。今日の話は、長いスパンで考えることが多く、当面どうするかはなかなかねえ。
さて、昨日は工場籠城1日目。調整しごとが多く、また、いろいろ補助仕事も多く、結構、疲れる。今日も、まだまだゲラのやりとりが続く。
さてさて。
「子どもはおらず・育てたくない」が52% 15~39歳の男女 無償化政策よりも働き方改革が必要(TBSテレビ)
「若者が抱える困難」の実態に関する調査で、15歳から39歳の男女の半数以上が「子どもは育てたくない」と回答したことが分かりました。
日本大学の末冨芳教授らの研究グループが15歳から39歳の男女およそ4000人に行った調査で、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が52%に上ったことが分かりました。
本人の年収が299万円未満、あるいは世帯年収が399万円未満の人では、およそ6割に上りました。
必要な少子化対策としては「ワークライフバランスの改善」や「柔軟な働き方の拡大」がおよそ78%だったのに対し、「高校授業料の無償化」は64.8%と、無償化政策よりも働き方改革が必要だという人がやや多い傾向にありました。……
問題は単純じゃないよね。要望の方は、ほんとうは総合的な構想がないと、なかなか、状況は変わらないとは思うのだけど、そもそも、簡単に実現しないという思いが多いから、実現可能なものを要望する傾向が強い気がする。そういうなかで、どのようにこの世代の思いに接近するのか。よくよく考えないとねえ。
« 「安倍首相との会食後に商品券」本紙アンケートに自民議員証言 「敢闘賞、努力賞のようなものだと」 | トップページ | 生活保護、受給者の過半65歳以上 低年金・独居増が影響 »
「日記」カテゴリの記事
- 「不法滞在ゼロ」 外国人排除で済まない問題 児玉晃一弁護士に聞く(2026.02.11)
- 国論二分する政策「訴えたつもり」 公約実現に意欲 高市総裁が会見(2026.02.09)
- 『あなたを忘れない 朝鮮からの満州移民』 前衛3月号ができています(2026.02.08)
- 「ママ、戦争止めてくるわ」(2026.02.07)
- 差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます(2026.02.04)
「教育」カテゴリの記事
- 「第28回子どもの貧困対策情報交換会 いのちのとりで裁判(生活保護基準引き下げ訴訟)とその後を考える」(2026.01.25)
- 特別支援学校の生徒除外 調査訂正、大臣が謝罪〈文科省〉(2026.01.13)
- 「教員の『働き方改革』はいま?」(2026.01.11)
- 「戦後 80 年・平和と教育を考える」-すべての子ども・若者に学ぶ喜びと生きる希望を-(2026.01.10)
- 教職員未配置が4615人 全教調査、半数超で「人的措置なし」(2026.01.09)
「政治」カテゴリの記事
- 「不法滞在ゼロ」 外国人排除で済まない問題 児玉晃一弁護士に聞く(2026.02.11)
- 国論二分する政策「訴えたつもり」 公約実現に意欲 高市総裁が会見(2026.02.09)
- 『あなたを忘れない 朝鮮からの満州移民』 前衛3月号ができています(2026.02.08)
- 「ママ、戦争止めてくるわ」(2026.02.07)
- 差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます(2026.02.04)
「経済」カテゴリの記事
- 「不法滞在ゼロ」 外国人排除で済まない問題 児玉晃一弁護士に聞く(2026.02.11)
- 差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます(2026.02.04)
- 「タックス・ザ・リッチ」 大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に――物価高から暮らしを守り、暮らしに安心を(2026.02.02)
- 平和の外交にチェンジ(2026.02.01)
- 1年ぶりの靖国・遊就館(2026.01.29)
「若者」カテゴリの記事
- 1年ぶりの靖国・遊就館(2026.01.29)
- 「第28回子どもの貧困対策情報交換会 いのちのとりで裁判(生活保護基準引き下げ訴訟)とその後を考える」(2026.01.25)
- 「戦後 80 年・平和と教育を考える」-すべての子ども・若者に学ぶ喜びと生きる希望を-(2026.01.10)
- 大学受験のトレンドは「負担軽く」「合格早く」 就職売り手市場で“実学志向”も 河合塾主席研究員が分析(2025.12.14)
- 国立大への資金投入、メリハリか基盤の強化か 文科省と財務省の対立(2025.11.25)
« 「安倍首相との会食後に商品券」本紙アンケートに自民議員証言 「敢闘賞、努力賞のようなものだと」 | トップページ | 生活保護、受給者の過半65歳以上 低年金・独居増が影響 »




コメント