大学統廃合答申 「空白地域」生まぬよう
今日も、インタビュー①の原稿づくり。今日は、北の地区にくる友人を迎えなければけなかったので。いろいろおしゃべり。それもまた楽し。能力と発達の問題が一番おもしろかったかなあ。
いろいろ複雑な時代だから、実際、展望を見出すのはとても難しい時代だから、いろいろ議論だな。うん。
こういう中教審答申はほんとうにがっくり来る。
大学統廃合答申 「空白地域」生まぬよう(中日新聞)
中央教育審議会が、経営状況が厳しい大学の撤退・縮小を促すため、国による指導や支援を強化することなどを提言する答申を、阿部俊子文部科学相に提出した。
急速な少子化を踏まえ、大学規模の適正化は必要だが、都市と地方で高等教育の格差を広げることになってはならない。答申は地方の進学機会確保や教育の質向上に向けて産学官一体での議論も求めており、十分な配慮が必要だ。
答申は、2040年の大学進学者が24年の約63万人から約27%減の46万人になると推計。全国に約800ある国公私立大を現状の規模で維持するのは難しく、大学の再編・統合や縮小・撤退を国が支援する必要性を強調している。
地域や社会のニーズを踏まえ、早い段階で撤退などの経営判断を促す指導を強め、定員割れや経営難になった大学をほかの大学が統合しやすくするよう制度の改善も求めている。…
答申そのものが出されたのは2月で、それがこれ。
そこには、先進国のなかでは大学(高等教育)進学率はまったく高くはない現状を、そこあげして、知的な社会をつくるという視点はない。どちらかというと教育は、自己責任で、能力と条件のあるものにいい教育をという発想。教育研究の底上げという発想もないため、ただ競争的環境をつよめることが質向上につながるという薄っぺらい主張がくりかえされているだけになる。たしかに定員割れがすすんでいる大学は少なくない。地方大学の困難もあれば、都市圏のなかでも定員割れの大学はひろがっている。それはなぜだと考えているのだろうか…。これそのものが、日本社会の衰退に拍車をかけ、地方の困難を増大させることはだれの目にもはっきりしているとは思うのだけれども。
« 大学生、物価高で「お金に悩み」 生協の生活実態調査 | トップページ | 家事「夫も妻も同じように行うべき」初の半数超 日経郵送世論調査 »
「日記」カテゴリの記事
- アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(2025.04.18)
- 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説(2025.04.17)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
「教育」カテゴリの記事
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 私大法人、経営「正常」が初の半数割れ 2割は「困難」(2025.04.12)
- 不登校の子に「励みになる」 文科省が示す新たな案 期待と課題(2025.04.11)
- 「シリーズ 日本人と東大 第2回 壁 と 翼〜“女子学生2割”の問いかけ〜」、日本人は「同情心が低い」 困っているのは「自業自得」と考える心理(2025.03.30)
「政治」カテゴリの記事
- アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(2025.04.18)
- 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説(2025.04.17)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
「経済」カテゴリの記事
- アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(2025.04.18)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
- 私大法人、経営「正常」が初の半数割れ 2割は「困難」(2025.04.12)
「若者」カテゴリの記事
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- 「しあわせは食べて寝て待て」(2025.04.02)
- 日米の国防、防衛大臣会談、予算成立へ、フジの第三者委員会などなど(2025.03.31)
- 教科研3月集会、82年生まれ、キム・ジヨン(2025.03.29)
- 核禁条約「日本が動くべきだ」 広島の高校生ら、2万筆超の署名提出(2025.03.28)
« 大学生、物価高で「お金に悩み」 生協の生活実態調査 | トップページ | 家事「夫も妻も同じように行うべき」初の半数超 日経郵送世論調査 »
コメント