全く異なる組織設立 学術会議法案の概要明らかに 井上議員に内閣府

　今日も、変な夢を見て、朝から重たい気分。同時に、強い眠気。うーん、がんばれ！

　来月インタビュー②について、いろいろ相談したり、お願いのメールを送ったりしているが、なかなか、うまくすすまない。粘り強くやるしかないなあ。

全く異なる組織設立　学術会議法案の概要明らかに　井上議員に内閣府（しんぶん赤旗）
　政府が、通常国会で３月上旬に提出を予定している日本学術会議法案（仮称）の概要が２７日、日本共産党の井上哲士参院議員への内閣府の説明で明らかになりました。

　新法案は、日本の科学者を代表し、政府に対する科学的助言を独立して行う国の機関という同会議の性格を定めた現行の日本学術会議法を廃止し、これまでと全く異なる組織を特殊法人として設立するものです。

　また、新会議発足時の会員の選定は「多様な関係者から推薦を求め」るとし、政府に都合のよい人選となる危険があります。

　首相が任命する監事を新たに置き、業務や財務を監査します。６年分の活動計画の策定と年度ごとの実績評価を義務づけ、内閣府に設ける評価委員会が意見を具申します。これにより、政府による学術会議への介入・統制が可能となります。

　現在、経費は国の負担となっていますが、同法案では「補助することができる」とし、国の財政責任は後退します。……

　学術会議は、政府から独立した、アカデミーとして貴重な役割を期待され果たしてきているわけだけど、では、その役割はどうなるのか。内閣府は、政府に対する勧告権については「調整中」という始末。しかも、新しい組織の法制化のために、学術会議と協議する「予定はない」と説明している。強引に学術会議とは全く別な組織をつくろうとしている。

　そもそも、軍事研究など政府のいいなりにならない学術会議に対し、２０２０年に菅義偉首相が会員６人の任命を拒否したことに端を発してた学術会議改革。その違法行為を反省も撤回しないまま、まったくすり替えて、新しい組織づくりを、学術会議の合意なしに！そんなことは許されないし、アカデミーの世界でも、日本は世界から孤立することになる。

　そう言えば、「外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）を、日本の拠出金の使途から除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにした」そうだ（朝日新聞）。「同委員会が昨年10月、「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図を示す狙い」ということだそうだ。そもそも、この種の勧告で日本がしたがっていないものは多数ある。今後、どんどん、こういうことがすすみ、世界の人権の流れから取り残されていくのだろうか。ほとんどトランプとかわらないではないか。