沖縄タイムスの最終面と河野元衆院議長 政党交付金導入で企業・団体献金禁止と認識
今日は、朝からいい天気。疲れをうまくとって、と思うが、毎日何かと細々したことがあり、なかなかうまくいかないところ。
千駄ヶ谷の駅前の銀杏も、すっかり葉は落ちていった。
朝、新聞に目を通すと、タイムスの最終面はテレビ欄ではなくなんと。
本土の新聞とのあまりにもの違いに驚く。もっと怒ろうよ! そして声をあげようよ。
今日は実務だけで、午前中は終わってしまった。午後からは、とにかく来月インタビュー①のための資料の読み込み。理系のインタビューなのでもう難しくって、うまくいくかなあ、心配だ。とにかく、いろいろ読んだりメモったり。
とにかく、ほんとにいろいろ考えないと。なかなか、答えが見えない問題の多いこと。
河野元衆院議長 政党交付金導入で企業・団体献金禁止と認識(NHK)
30年前、自民党総裁として政治改革に取り組んだ河野元衆議院議長は、政党交付金を導入すれば、その後、企業・団体献金は禁止されることになっていたという認識を示しました。30年前の1994年に当時の自民党総裁として細川総理大臣と政治改革で合意した、河野洋平元衆議院議長は23日午後、国会内で講演しました。
講演は非公開で行われましたが、出席者によりますと、河野氏は1994年の政治改革で導入された政党交付金制度について「最初に聞いた時は『こんな制度があるのか』とびっくりした。それくらいやらないと企業・団体献金はなくならないのかと思った。企業・団体献金をやめるため政党交付金を導入したということは、細川総理大臣もそう思っていた」と述べたということです。……
国民世論に押されて、そういう議論があり、認識もあったわけだろうけれども、一方で、細川さんもかなり早い時期から、政治家個人は禁止、政党は認めるという方向を打ち出していたし、総総合意書では、企業等の団体の寄附の項目は、成立案が政治家個人への企業団体献金を禁止していることに関して、次国会での修正によって、5年間は、政治家個人(=資金管理団体)に対する企業団体献金を認めることとするというものでしかなかったのも事実。実際に、「肝心の企業団体献金の禁止については、連立政権の魂とまで言っていた政治家個人への企業・団体献金禁止をやめて、企業献金を全面的に温存する、その上に政党助成もやるというふうに進んでいる」というもの、そして、5年後には、政治家個人に対する企業団体献金の「禁止措置を講ずる」法改正。このとき自民党らは企業等が政党への献金を通じて政治に参加することの意義を強調する立場をとっていた。つまり、最初から、巻き返しと言うか、自民党は企業団体献金をいかに維持するのかという仕掛けを一貫して追求し続けているのも事実で、それに対してきっぱりと全面禁止を掲げてたたかったのが共産党だということ。そういう歴史をしっかりふまえてたたかいがいま必要なはず。もっとこの問題でもたたかいが必要ではないのだろうか。
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