半数以上が公費負担の拡充望む 高等教育費巡りアンケート

　今日は雨でかつ寒い。実は、朝方の寒さにそなえて、昨日毛布を出した。

　今日は、とにかく、ゲラ読み中心。初校を８本ほど戻す。あと、先の企画の抑えや、相談、発注をすすめる。なかなか、決まっていかない。この先、しばらく、企画は相当、不安定だな。なんとか、がんばるが、頭が枯渇している。もっと、よく働く頭だったらいいのに（苦笑）。

　とくに、これを指して言うわけではないが、いろいろ議論を聞いていて、これまで言ってきたことの枠組みを無理やり当てはめようとするから、現実をとらえられなくなるということをつくずく思う。そのため、誰と、何とたたかっているのかもわからなくなる。暗い気持ちになるなあ。ほんとに、反省しないといけない。

　本田さんが、少し前の教育新聞の記事をXにアップしていた。ボクも読んでいなかったが、とても興味深いのでクリップ。

半数以上が公費負担の拡充望む 高等教育費巡りアンケート（教育新聞）
　中央労福協（労働者福祉中央協議会）が10月18日に公表した「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート調査結果」で、半数以上の人が大学などの公費負担の拡充を求めていることが分かった。また、優先的に実現してほしいこととして「大学などの授業料を半額程度にする」を挙げる割合が最も多かった。同団体は「高等教育費は誰が負担すべきなのか、財源問題を含めて議論を進めていくべきだ」とコメントしている。

……

　その中で大学などの高等教育の公費負担について聞いたところ、「可能な限り公費であるべき」が35.8％で最も多く、「OECD平均まで引き上げるべき」（16.3％）を加えると半数以上が公費負担の拡充を求めていた。「現状のままで構わない」は15.4％で、残りは「わからない」（32.4％）だった。

　また、高等教育関連の負担に関して優先的に実現してほしい項目（3つ以内で選択）を7つの選択肢から選んでもらったところ、「大学などの授業料を半額程度にする」（44.4％）が最も多く、次いで「学費の減免額を拡充」（41.8％）、「給付型奨学金の拡充」（30.7％）、「返済者の負担軽減や救済制度の拡充」（26.1％）、「貸与型奨学金を無利子にする」（26.0％）の順となった。……

　学費無償、教育費負担の軽減が、どの政党もかかげたことだったのだから、国会できちんとこの要求が議論されればいいなあ。記事では、「１人当たりどのくらいの年間授業料が現実的に負担可能と考えているのかを尋ねた質問では、中央値が44万1000円だった。これは現在の国立大学の標準授業料の53万5800円を下回っており、同団体は「今後授業料が上がると教育費を賄えない人が増加の一途をたどることになり、支援策の一層の拡充が求められる」と指摘している。」とも書いている。

　学費半減って、実は、ポイントをついているんだろうけどなあ。うーん。