教員試験、前倒し効果低調 受験者数、実施機関８割で減

　朝、昨日の早朝仕事の睡眠不足もあってか、結局、起き上がることができず、午前中の学習会参加は、やめにした。だけど朝から、来月インタビュー①の資料探し、それの読み込み、映像資料も探しだして、チェックをしたり。インタビュー内容の相談メールをつくったり。そのほか、資料の整理も。

　外はいい天気なのになあ。

　午後には、科学者会議の総合学術研究集会のPFAS分科会に参加。小泉先生はとても、大事なことを言っているということは、何となく理解できるのだけど、中身は超難しい。原田さんの話とあわせ、日本のPFAS対策が世界のなかでも、ガラパゴス的なものになっている背景にある、せっかく科学者たちが出してきている研究成果を重視しない政治というものを改めて考えさせられるのだけど。

　日曜日の朝日の１面。

教員試験、前倒し効果低調　受験者数、実施機関８割で減（朝日新聞）
　今年度の公立学校教員採用試験を昨年度より前倒し実施した機関の８５％で、受験者数（１０月時点）が昨年度より減ったことが分かった。教員のなり手確保策として文部科学省が求めた日程前倒しだったが、受験者減に歯止めはかかっていないようだ。

　朝日新聞が１０月、採用試験をする４７都道府県・２０政令指定都市の教育委員会と、大阪府豊能地区教職員人事協議会の計６８機関に取材。今年度の１次試験の前倒しの有無や、今年度と昨年度の受験者数（昨年度は追加募集も含む）などを聞いた。大学３年生向け試験をする機関もあるが、採用年度が異なるため人数に含んでいない。

　１次試験の時期は、６４機関が６～７月、４機関が５月だった。昨年度より前倒ししていたのは４０機関。うち３４機関（８５・０％）で、受験者数が昨年度より減った。不足を補う追加募集をしている機関も目立つが、大勢は変わらないとみられる。

　全６８機関の受験者数は計１０万７２３６人。追加募集分があり単純比較はできないが、文科省の調査で過去最少の１１万９４９人（１９９１年度）も下回る水準だった。……

　「文科省は昨年、一般的な日程より１カ月早い６月１６日を１次試験の「標準日」として各機関に示した。担当者は「新卒は増えた機関もある」とし、前倒しに一定の効果があるとみる。ただ、取材に対し、前倒し４０機関のうち１３機関（３２・５％）は「効果がなかった」「どちらかというと効果がなかった」とし、「効果があった」は４機関（１０・０％）だった。」という。

　ただでさえ、就職が大学教育にはいりこんでいくなかで、学生の生き方がどんどん規制される。今後さらに、各地の教員養成系の大学の教育に、いろいろな形で教育委員会がかかわることを模索し、教員の青田刈りが強まるという動きも聞こえてくる。学生のあり方そのものを規定し、逆に、学生の成長は狭まる。

　キャリア教育で大学が変容していることにしっかり、教育養成の分野でも対応しているというわけだ。

　教員不足の根本的要因はまったく置き去りにされたままで……。