（資本主義ＮＥＸＴ 復権する国家：１）「経済安保」掲げ、産業育成へ レアアース禁輸、流れ変えた

　今日から工場籠城。今月は担当が多いから、目が回る忙しさ！！！　何とか乗り切ってるか、うまくいっていないのもある。大丈夫かなあ。

　とにかく、とにかく、仕事は前にすすめるしかない。あと、もう一山、二山。うーん。

　今日は再び、暑い日に。どうもなあ。体調がなあ。

　今日からはじまった朝日の連載。

（資本主義ＮＥＸＴ　復権する国家：１）「経済安保」掲げ、産業育成へ　レアアース禁輸、流れ変えた（朝日新聞）
　「協力」から「安保」へ――。

　経済産業省の変身を象徴するような組織改革が７月にあった。「貿易経済安全保障局」の誕生である。

　それまでの貿易経済協力局から、経済協力関係の部署を別の局に移し、代わって貿易管理と経済安保関係の部署をまとめた。いまや「経済安保」「安全保障」を冠するポストは１３を数える。

　経産省に「経済安保」の思想が芽生えたのは２０１０年、尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視船に衝突した事件にさかのぼる。中国人船長が逮捕され、中国は事実上の対抗措置としてレアアースの対日禁輸に踏み切った。レアアースは自動車・電機産業で幅広く使われるだけに衝撃は大きかった。……

　国家が復権しているのは、たぶん世界の大きな流れ。だけど、その内実は、国家による新自由主義の推進である。ここで、のべられている経済安保は、米中対立を背景にしている。国家の復権はそれだけではない。環境問題が色濃く反映している。だけど、こちらのほうは、色濃く日本的でもある。どこまでも、大企業を守る。気候変動への対応はずっとずっと後景に追いやられる。国家の介入にょる新自由主義の日本的な歪みが顕著なのは教育もそうだ。共通しているのは、国家は介入するが、財政支出はとても限定的で、重点支出しかしない。だから、環境対策も、技術も、教育も豊かにならない。そこにあるのは、大企業の利益を代弁する政府であるということ。国民は二の次にされる。これが、新自由主義の日本的な矛盾であるのもまちがいない。