教員の処遇改善案に意見1万8千件 「残業代なし」再検討求める声も
今日も暑い日(っていってもしょうがないって!)。朝から忘れ物をして、家まで往復したり、昼間も、外を歩くことが多く、体力を使う日。今日も、来月対談①の起こし・原稿整理、それから会議があり、資料集めがあり、来月企画の打ち合わせがあったり、です。
さて、百日紅。
夏盛りですね。
教員の処遇改善案に意見1万8千件 「残業代なし」再検討求める声も(朝日新聞)
公立学校教員の人材確保に向けた給与増や働き方改革を議論してきた中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会が5月に出した審議まとめについて、文科省は26日、パブリックコメントが約1万8千件集まったことを明らかにした。審議まとめは、公立校教員に時間外勤務手当(残業代)を支給しない代わりに、一律に上乗せ支給している「教職調整額」を、現在の「基本給の4%」から「10%以上」に増額することなどが柱。定年によるベテランの大量退職に伴い大量採用されている若手教員のサポート体制の充実や、教員の平均残業時間を将来的に月20時間程度にする目標も盛り込んでいる。
パブコメは6月14日~28日の2週間で行われ、計1万8354件集まった。この1年に文科省が行い、電子政府の総合窓口に掲載しているパブコメで、最も多かった意見数は3575件。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産流出を抑止するために制定された特例法の運用基準案に対するものだった。今回の意見数はそれを大きく上回った。……
約1万8千件ってすごい数だなあ。#教師のバトン 炎上を思い出す。本田さんもコメントをつけているけど「この問題が全国の公立学校の教職員にとってどれほど切実なものかがわかる」。本田さんが言うように、「給特法は廃止し、国立学校や私立学校と同様に残業代をつけるべきだ。公立学校だけできない理由はない。そして、残業の時間や費用を明るみに出した上で、教員の増員とドラスティックな業務削減に踏み込む必要がある」のは確かだ。25年度予算編成のスケジュールに合わせる日程で進めるといわれているが……となると、年度内の法改正となる、あわただしたたかいにもなる。記事にはないが、給特法とともに、人をふやしてほしいという声も多いはず。基本、人と予算をだ!
« 給食ない夏休み「恐怖」 過去最多2921の困窮家庭へ緊急食料支援 | トップページ | 「日本の教育、閉塞の40年 何が起きた?なぜ起きた?」「日本学術会議の法人化は社会と学問をどう変えるのか」遊女や無宿人はどこへ 世界遺産めざす佐渡金山が置き去りにしたもの »
「日記」カテゴリの記事
- アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(2025.04.18)
- 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説(2025.04.17)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
「教育」カテゴリの記事
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 私大法人、経営「正常」が初の半数割れ 2割は「困難」(2025.04.12)
- 不登校の子に「励みになる」 文科省が示す新たな案 期待と課題(2025.04.11)
- 「シリーズ 日本人と東大 第2回 壁 と 翼〜“女子学生2割”の問いかけ〜」、日本人は「同情心が低い」 困っているのは「自業自得」と考える心理(2025.03.30)
「政治」カテゴリの記事
- アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(2025.04.18)
- 沖縄県民の戦場動員は行政にも責任 関東学院大名誉教授の林博史さん 4月17日発刊の新著で網羅的に解説(2025.04.17)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
「経済」カテゴリの記事
- アスベスト被害の賠償請求権、除斥期間の起点は「労働局の被害認定時」…元労働者側が大阪高裁で逆転勝訴 生活保護費訴訟 2審も違法判断 引き下げ取り消す判決 広島高裁(2025.04.18)
- 一部私大「義務教育のような授業」 財務省が指摘 文科省幹部は異論(2025.04.16)
- トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発(2025.04.15)
- 日本学術会議改正法案 現会員56人が修正求める 独立性確保に懸念(2025.04.14)
- 私大法人、経営「正常」が初の半数割れ 2割は「困難」(2025.04.12)
« 給食ない夏休み「恐怖」 過去最多2921の困窮家庭へ緊急食料支援 | トップページ | 「日本の教育、閉塞の40年 何が起きた?なぜ起きた?」「日本学術会議の法人化は社会と学問をどう変えるのか」遊女や無宿人はどこへ 世界遺産めざす佐渡金山が置き去りにしたもの »
コメント