教職調整額の引き上げは「適当ではない」 財政審が建議

　籠城明けの１日目。新聞で、DBSが全会一致で衆院通過を確認。反対できないよなあ。法形式や論理からは、いろいろ問題があるのだろうけれども、弱者の権利という視点で言えば、反対はできない。ちょっと、安心したり。

　朝からたまった実務をしたり、個人的な仕事をしたり、来月インタビュー①の内容を相談するメールをつくったり、会議もあったので。あんまり仕事がすすんでいる感じではないのだけれども。気持ちの切り替えとともに、ちゃんとちゃんと……。少しずつ、ゆっくりしなくっちゃ。とにかく、頭が働かないからミスも多い感じ。

　ところで、神田眞人氏（財務省財務官）が、文部科学教育通信というウェブサイトで、「日本の大学よ、改革で強くなれ［前編］」というインタビューを出している。神田さんは、かつでは財務省で、少人数学級に徹底して反対し、教育予算に敵対してきた人。いまは財務官として、円安をコントロールしている。その人が、大学は競争だ、自主財源だと、この20年破綻してきた路線を、さらに精神論で発破をかける。いったい日本を、教育をどこにもっていこうとしているのだろうか？こういう人たちの議論を上回るような、運動をつくらないといけない。うん。

　一方財政審はこれ。うーん。

教職調整額の引き上げは「適当ではない」 財政審が建議（教育新聞）

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は5月21日、国の財政運営に関する建議を公表し、中教審の質の高い教師の確保特別部会が求めている教員の処遇改善に関連して、主任手当の引き上げなど、負担に応じたメリハリある給与体系とするのが基本とする考え方を示した。特別部会の「審議のまとめ」で盛り込まれた教職調整額の引き上げについても、適当ではないと結論付けた。

　建議では、2025年度予算編成で行われる予定の教員の処遇見直しに関して、教職調整額の水準を引き上げるべきだという意見に対し、①人材確保との関係（教職業務の効率化の徹底）②民間や一般行政職とのバランス③メリハリある給与体系（既定の給与予算の活用）④安定財源の確保（歳出・歳入の見直し）――の4つの視点に立った議論が必要だと指摘。……

 　ずっと財務省や官邸が言っていることでもあるのだけれども、教育現場にはまったくの関心がみられない。こちらのほうも、上回るような運動で、世論を動かしていかないとなあ。ほんとに、ほんとに。