入管法の改正案 “技能実習制度存続させる”弁護士団体が反対

　花粉の嵐が直撃って感じでもう悲惨。はやくなんとか過ぎ去ってくれ！！！　と苦しい日々が続く……。

　今日はとにかく、朝からゲラ読み、ゲラ届けなどなど。会議を挟んで、来月以降の企画の相談の電話を結構、何人と長時間やりとり。とりあえず、来月インタビュー①②がなんとかなりそうな感じに。もう１本やるかどうか？　とにかく、後半国会で焦点となる法案について、まともに、自分自身理解していないことに呆然となる。だけど、いまは国会審議がはやいから、すでに、民法（共同親権など）ははじまっているわけだし……。できることがやれているのか。新聞にたよっていては雑誌は間に合わないとつくづく思う。入管はやった、SCはいまやっている、子子支援法改正は格闘中、農業は担当外、あとは地方自治法だなあとか、今日、電話をしながらいろいろ考える。政治とカネも、今の現状はなかなかクリアにならず、もやもや。同時に、その陰で、悪法も目白押しということ。なかなかたいへんな国会だけど、岸田さんは党内に敵がない状態なのか？？？　不思議な感じ。

　さて、その重要法の１つの入管関連。

入管法の改正案 “技能実習制度存続させる”弁護士団体が反対（NHK）
　新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案が閣議決定されたことを受けて、この問題に取り組む弁護士の団体が会見し「人権侵害の温床となっている技能実習制度を実質的に存続させるものだ」と反対する声明を発表しました。

　政府は技能実習制度を廃止し新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案を15日の閣議で決定し、今の国会で成立を目指す方針です。

　これに合わせ、技能実習制度の問題に取り組む弁護士で作る団体が会見し「人権侵害の温床となっている技能実習制度を実質的に存続させる『技能実習制度存続法案』だ」と法案に反対する声明を発表しました。

　具体的には、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」が新たな制度では認められることについて「一見、転籍の制限が緩和されているようにも見えるが、もっとも厳しい場合では同じ受け入れ先で働く期間が2年を超えることや日本語能力の要件など厳しい制限が設けられている」と指摘しています。

　また、日本に送り出す際に外国人労働者から手数料を徴収することも許されたままだなどと問題視しています。……

　ほんとうに入管法の改正は改正と言えない酷いもの。問題の多い、技能実習制度をそのまな継続させるし、結局は日本語能力を試験することで、統制と排除を強める。制度の多くも温存。しかも「改正案には、永住の許可要件として、入管難民法の義務を守ることや、税や社会保険料など「公租公課」の支払いを明記。これらを守らない場合、永住者の在留資格を取り消せるようにした」との報道（朝日）。どこまでの外国人の人権に対して、冷たいと言うか、逆行する日本政府の姿である。