寄宿舎は「発展的解消」 検討会が報告書案に明記

　ベランダのチューリップは、なぜか同じ色のものしか咲いていない。なぜなのかなあ？？？

　今日は朝からとにかく、インタビュー②の起こし。午後には起こしは完了し、原稿づくり作業に移っていく！！！　たまった提稿作業を５本と一気に。いよいよ工場籠城が近づいてきましたねえ。

　朝から、うるまの自衛隊訓練場の計画、土地取得を断念か、というニュースが入る。沖縄戦、そして、宮森小の事故などの歴史のうえに、軍事化には強い警戒感があり、保革を超えての大きな運動が展開し始めて、短期間で大きな成果になればいいなあ。

　お昼には、日銀のマイナス金利の解除、利上げのニュース一色。しかし円安はすすむ。そもそもの経済の不安定は改善されていないわけだから、はたしてこれから日本経済はどのように動くのだろうか？　金融をとりまく状況はどうなっていくのだろうか？　ボクの能力では、ほとんどわからないが、ニュースも不安をあおることはするが、納得させられるような分析は今のところ見当たらない。ここはなかなか追いかけられないかあ。

寄宿舎は「発展的解消」　検討会が報告書案に明記（朝日新聞）
　栃木県教育委員会の有識者会議「特別支援教育の在り方に関する検討会」（会長=岡沢慎一・宇都宮大学大学院教授）は18日、最終回となる第8回会合を開き、報告書案をまとめた。知的障害のある子どもが通う県立特別支援学校2校の寄宿舎について「発展的に解消することが適当」と記し、事実上、廃止を容認した。今月中に県教委に提出する予定だ。……

　まだ、報告書を読みこなせていないので、報道からの感想。

　そもそも、問題は、県教委の廃舎の決定からはじまっている。それが、「発展的に解消することが適当」という抽象的、ある意味普遍性をにおわすようなものにすり替えられている。そもそも「発展的に解消することが適当」というのが何をいみするのか、発展的を保障する条件もまた抽象的な文言で、玉虫色で具体的ではない。つまり、県教委に丸投げということ。こんな無責任なものはない。

　「障害のある子も居住地域で学び生活できる方向性が重要」ということがそのある意味で根拠にされるわけで、これは、障害者権利条約の勧告を意識したものではあるのだろうけど、それが可能となる条件整備にはほとんど具体的にはふれていない。逆にいえば、権利意識は実はとても弱いのではと感じさせる。会合では委員の1人が「寄宿舎は地域に出る土台をつくる大切な存在。存在がなくなるなかで『活用』が見込めるか。その火をできれば消してほしくないのが本心」と話したそうだけれども、そういう意見はまともに検討されていない。

　記事では、存続を求める運動をすすめている父母などから会合を傍聴して、「『発展』は良い響きだが、その先の具体策はなく、『解消』後の受け入れ体制も整っていない。ぼうぜんとする」「『50年先』という言葉が再三出てきたが、50年先の見通しは出なかった。県教委には、寄宿舎を閉舎しなければならない理由がわからないと言い続けてきた。検討会を通じても、それは見えなかった。もっと深掘りしてほしかった」との感想をもったことも書かれている。そもそも、委員会に、なぜ父母がいないのだろうか。こんな当事者性を無視したすすめかたというものに正当性があるのだろうか。そんな印象しかもたないものだ。

　ただ、発展的解消には、今の役割への評価もあるように思う。そうであるならば、県教委は、発展を保障できる条件を明確にして、当面はしっかり寄宿舎を存続させるという選択をするべきではないか。しっかり報告書を読み込んで、また書きたいと思う。