非正規社員の手当格差への「指導」、1700社超に急増

　今日は××××日。いらんなあ。でも自宅。通勤がしんどい、取材にでかけるのがしんどい。はなはだ老化が激しいなあと反省。花粉症の薬の影響はやっぱり強い。朝から雨で、寒い。それでも、外の風景は春が近い。

　色がいいなあ。

　休めばいいのかもしれないが、ここまで企画が決まっていない現状を前に、あれこれ考えてしまう。朝から、まずは、来月インタビュー①の準備の資料探しをして、それから資料の整理、とりわけ新聞の整理。あれこれ、おもいついた企画を書き出してみる。まだまだ、空想的で、ぼやっとしているし、筆者も具体的、現実的ではない。ここからどう詰めていくのかが大変な作業なのだが、そんなことは誰も知らない。読めてない、読めてない、読めてない。

　企画を考えながら、株価の最高値についてあれこれ考える。基本は、外貨だのみの株高であるわけだけど、バブルのときより、いまが健全という解説まであったりするのも驚きである。たしかに、一定の大企業は大儲けをしている。しかし、それはどちらかというと本業のもうけ出なかったり、外国にいってもうけているわけである。日本国内ではなかなか厳しさはかわらない。一部の大企業では、春闘は、ベアも含めてこれまでより高い要求に、満額回答という報道もある。だけど、どこまで、必要な要求となっているのだろうか。同時に、それが他の企業、とりわけ中小企業に広がるのか。政治はそこでも、具体的な役割をはたすわけではなく。そもそも、成長戦略といいながら、新しい科学技術を開発していくうえで、政治は本来あるべき役割をはたさず、ただ、大企業を支援する。大企業は大企業で、新しい技術への本格的な投資をしぶっていて、ただただため込んでいる。そういうなかで、空前の貿易赤字も記録する。アメリカのような社会になっていくのだろうか。だけど、アメリカとちがって、基軸通貨国ではないのだから、いずれは、この状態は破綻につながる。だけど、それを解決するような、力が国内でつくられるわけではない。うーん、GDP４位は、さらに、すすむのだろうなあ。

　足元から解決すべきなのに、何もかわらない現状、いっそうひどいが続く。

非正規社員の手当格差への「指導」、1700社超に急増（日経新聞）
　正社員と非正規社員の間の不合理な手当格差について、厚生労働省が企業への是正指導を強めている。2023年度の指導件数は11月までで1702社と前年度の約12倍に急増。18年の最高裁判決などが後押しした。企業は非正規社員の処遇の見直しを迫られる。

　2月上旬、岐阜市内の厚生労働省岐阜労働局。雇用環境・均等室の山村千華室長が、「同一労働・同一賃金」の法的要件を定めたパート・有期雇用労働法を使って企業への...

　これは変わるのだろうか。どこまで実効性のあるものになるのだろうか？