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2024/01/25

離婚後の「共同親権」導入、弁護士423人が反対

 工場籠城あけ。昨日は子どもに宿題を見ている夢だった。この点でもいい親じゃなかったなあ、といろいろ思い悩む朝(苦笑)。
 今日もいい天気だし!!!

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 さっそく、次の号の準備に入る。明日にはインタビュー①があるし。その資料をいろいろ読み込んで、頭を完全に切り替える。決まっていない企画の相談や手打ちなどもいろいろ。新しい号に向かうと、気持ちも少しは改まる。

 いろいろなことが毎日おこるけれど、世の中にある理不尽や困難の最前線で取材している記者さんと話していると、いろいろな角度からいろいろな問題に切り込んでいく姿に、励まされる。ボクらが追いかけて追いかけた明らかにしなければいけない問題は、本当にたくさんある。がんばらなきゃね。

 

離婚後の「共同親権」導入、弁護士423人が反対 「百害あって一利なし」「現場が混乱し、子どものためにならない」(弁護士ドットコム)
 離婚した父母双方が親権をもつ共同親権導入をめぐり、法制審議会(家族法制部会)で議論が進んでいる。共同親権を選択できるとする要綱案が、早ければ今月末にも取りまとめられる可能性がある中、弁護士の有志団体は、同省に対し「実態を無視して拙速に導入を進めないでください」として申し入れをおこなった。1月23日付で郵送した。

 有志団体「共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会」は、「原則共同親権とも誤解されうる」と主張し、「国民の行為規範としては極めて不適切であり、誤導により現場を混乱させることは明白」と批判する。会のメンバーである岡村晴美弁護士によると、申し入れには、呼びかけ人・賛同者計423人(1月24日時点)の弁護士が参加した。

 1月24日に開かれた会見で、岡村弁護士は「(要綱案は)実務家としては承服しがたく、DVや虐待の被害者も守れません。(このまま進めば)現場は混乱し、紛争が増えて長引く事態になる。それに巻き込まれる子どものためにならないと大変危惧している」と訴えた。……

 もともと、親権というのは世界のどこでもあるわけではない。ドイツなどでは親の権力性を否定するという意味から廃止されている。日本では、婚姻中は共同親権で、離婚するとそれを認めないとされてきた。その問題をどう変えていくかはとっても難しい問題。ただ、「合意型共同親権でも、DV・虐待・父母の葛藤が激しいケースが紛れ込む危険がある」「非合意型強制共同親権は、子どもを危険にさらすリスクが高まる」などの懸念はこれまでも指摘されてきている。こういう指摘がされている以上、慎重な審議が求められるはずだけれども、もう国会に法案が出てきて、3月にも審議がはじまるかもしれない。あっという間にことはすすんでいく。しっかり納得できるような審議がなされてほしい。いまのままなら、どうなのか? うーん。

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