「仮放免者の5人に1人が路上生活を経験」と調査結果。逼迫する支援の現場

　工場籠城、終わった。さすがにこたえるのなあ。たくさんの人の協力で、ほんとうにいろいろ無理をしていただいて、やっと終わりました。今年も、よく働きました。あらためて、今年の反省として、もっとアグレッシブに、チャレンジング！　でしょうかね。積極的に、挑戦的にすごしたいものですね。

　政局のほうは、もうぐちゃぐちゃになってきて、どこまですすむのか？　コントロールが聞かない状態（ある意味正常な状態）だけに、だけど、逮捕者があるていど出るのは間違いないところだから、どこかで、大波乱は必須。同時に、その政治への不信と怒りが、どのような政治をつくることにつながっていくのかが大事で、ここもまだよく見えないところ。少なくとも世論調査では、維新などの、権威主義的な政党に支持が向かう動きは軽視できないところ。そこにとどまらない、政治の変革の姿を示せるのか、国民・市民のあいだで、深い議論がすすむのかが大事なところ。

　さて、

「仮放免者の5人に1人が路上生活を経験」と調査結果。逼迫する支援の現場（huffingtonpost）

　民間団体の調査で、回答した仮放免者のうち5人に1人が路上生活を経験したことがあり、半数近くが家賃を滞納していることが分かった。
　仮放免者は就労を禁止され、住民登録ができないため健康保険の加入も認められないなど、生活する上で様々な制限を受けている。
　国連の自由権規約委員会は2022年11月の勧告で、仮放免者が置かれた不安定な生活状況への懸念を表明。日本政府に対し、仮放免者に必要な支援をすることや、収入を得るための活動をする機会をつくることを検討するよう求めている。……

　これがその調査報告。

　うーん。深刻な事態は、なかなか改善されない。「北関東医療相談会」「ビッグイシュー基金」「つくろい東京ファンド」の3団体が連名で、岸田文雄首相などに要望書を提出した。具体的には、仮放免者らの住まい確保に関して以下の点を要望。

▽在留資格の有無や条件に関わらず、外国人が確実に「住宅確保要配慮者居住支援法人」につながれるよう、都道府県への周知を徹底すること

▽仮放免者や在留資格の期間が短い外国人が、公営住宅に入居できるようにすること

▽非正規滞在者を含む外国人に対し、ウクライナ避難民並みの居住支援をすること

　ハウジングファーストの稲葉さんたちの取り組みだ！

　いずれにしろ、この問題はしっかり企画化をしないとね。

　外国人だけではなく、この国の貧困対策そのものが深刻な事態があらわになっている。昨日の朝日には、「群馬・桐生の生活保護、10年で受給者半減　際立つ取り下げ・却下率」という記事が載った。・保護課印鑑1944本保管・同姓印鑑を職員が押印86世帯・2018年度以降分割支給17人・支給不足額は最大13万円・1月に第三者委員会設置などなど、違法行為のオンパレードだが、「利用者を12年で半減させたという点に問題の本質があると考えます」と稲葉さん。

　こういう現状に絶望的な気分になる。政治の状況を見てもそうだし、運動の状況もそうだけど、もっと広い視野、長いスパンでものごとをみなければとは思う。絶対に、らせん状に、前へすすむ。だからこそ、いろいろな問題について、その前へすすみ力がどのように形成されていくのかをしっかり考えたいところ、政策も、政治の語り方も、運動の作り方も、その力の形成の肥やしになるものを、過去の経験にとらわれず、新しい前身のために、考えたり、さがしたりしていきたいところでもある。

　そういえばクリスマスが近いんだな。あんまし関係ないけど。ことしはあまり派手な電飾はみかけないけど、それでももったいないような……。