国立大学法人法の改正案、衆院委で可決 大学自治尊重など付帯決議も

　今日は、朝からインタビュー②の仕上げにかかる。いろいろ細かいところを修正して、いろいろ意見を聞いて、夕方には発信。とにかく、責任ははたせそう。あとは、別の資料読みと来ていない原稿の催促、提稿１本。先の事も考えないといけません。うーん。しかし、疲れたなあ。

　写真は、職場近くのタワマン。クリスマスツリーも見える。

　１部屋最低でも億はする。最高はさらに一桁あがる。格差社会の象徴だけど、どういう人が買っているのだろうか？　ちょっと現実感がない。同時に、住宅政策の脆弱さもあらわれていて、こういう集合住宅は50年先はどうなっているんだろうか？　いまの法制度のもとでは、たぶんいろいろな利害の調整は無理だろうなア。たちゆかなくなって廃墟となるのだろうか。だから国交省は規制緩和をすすめたい。たしかに、こういったオクションはどんどん規制緩和をすすめれば、建て替えは可能かもしれないが、建て替えなんかできるのは、よほどの都心とか、駅近。多くは無理なのはわかっていること。つまり、国交省はゼネコンの儲けになるようなところしか考えていないということ。集合住宅の公共性に注目して、「公」共の役割を膨らましていく方向しか、解決方法はないとは思うけど、なかなかそういう議論はすすまない。こうした、個別化され、この自己の責任を増大させるような仕組みも、大きな力を求める根拠になりかねない感じもする。うーん。

国立大学法人法の改正案、衆院委で可決　大学自治尊重など付帯決議も（毎日新聞）

　大規模な国立大に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案が17日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決された。大学の自主性に留意することなどを盛り込んだ13項目の付帯決議も併せて可決された。

　改正案を巡っては、大学教員らから「大学のあり方が根本から崩れかねない」などと反対の声が上がっている。この日の委員会でも、野党議員から「審議を尽くさず成立となれば学問の自由の歴史に汚点を残す」との意見が出た。……

　付帯決議には、運営方針会議の審議事項が教育・研究に及ばないようにすること、会議の委員を選ぶ際、言論活動や思想信条を理由に文科相が恣意的に承認を拒否しないよう求め、大学の自主性と自律性に留意して、拒否する場合は理由の丁寧な説明に努めることなどなどが盛り込まれたようだ。そのぐらい危惧される法律でもある。参議院ではもっと徹底した審議を求めたい。いよいよ臨時国会も終盤へ。拙速な可決は絶対にダメだと思う。