「今は何をやっても裏目」内閣支持率１０ポイント以上急落の衝撃 ＪＮＮ世論調査解説

　早朝仕事スタート。

　朝。

　今日は、朝から緊急インタビュー②の設定の作業をすすめる。何とか日程を決め、内容の相談のためのいろいろな準備作業をすすめる。合間に団地の仕事。ぜんぜん違う内容の話だけど、それぞれ結構、難しい話なので、頭の中がこんがらがっている。なかなか大変。それぞれが胃にも負担。

「今は何をやっても裏目」内閣支持率１０ポイント以上急落の衝撃　ＪＮＮ世論調査解説（TBS NEWS）
　ＪＮＮが行った最新の世論調査で岸田内閣の支持率が先月の調査から１０ポイント以上、下落。政権発足後、初めて３０％を切り、過去最低となった。
　11月2日に経済対策をとりまとめた直後の調査なだけに永田町では「相当な危険水域」だと衝撃が走っている。なぜ支持率はここまで急落したのか。
　11月４日、５日に実施したＪＮＮ世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回の調査から１０．５ポイント下落し、２９．１％と過去最大の下落で、政権発足後過去最低となった。「支持できない」という人も６８．４％で過去最高だった。
　ＪＮＮ世論調査は２０１８年１０月から調査方法を変更したため単純に比較できないが、３０％を切ったのは、２０１２年１２月に自民党が政権に復帰して以降、最低である。……

　「最近３０％を切った例は、２０１２年１１月の民主党・野田政権の末期で２５．２％、自民党政権では世界金融危機の対応などで支持を落とした２００８年１２月の麻生内閣（２３．９％）まで遡る。今回はおよそ１５年ぶりの低水準となった」ということだそうだ。野田政権も、麻生政権も、それぞれ、政権交代の直前の内閣である。そういう事態にある。

　だけど、政局にはならない。対抗馬がいない、対抗的なビジョンが国民のところに届かない。それを揺り動かす運動がない。それをつくりだしているのはメディアだなどなど、これまで当たり前のように、くり返し、くり返し、言われていることを考えるのだが……。この調査でも、「すぐに交代して欲しい」と答えた人は全体で２８％ と、世論も倒閣に向かっているわけではない。岸田さんの経済対策所得税３万円と住民税１万円の定額減税などを「評価しない」人が６割以上、「経済対策」全体を「期待しない」人は７割以上に及んでいる。ちなみに、求める「デフレに後戻りしないための一時的措置」は「消費税の減税」がもっとも多く４１％、岸田さんは「いまは考えていない」と繰り返し述べているのだが……。腰をしっかり落ち着けて、対抗的な運動を考えないと、議論を考えないと！