教員残業代「4％→10％」自民党の改善案に批判殺到「現場を知らなさすぎ」「過重労働を正当化される」

　今朝になって、やっとGWの断捨離作業でつみあがったゴミを処理。少しだけ、すっきりしました。

　今日も、インタビュー①原稿づくり。この段階でも、構成を大幅に変更しながらの試行錯誤。明日に仕上げにもっていきたいところだけで、大丈夫かなあ。がんばれ！

　突然の雨、雷など、どうも天気が安定しないところ。土曜日も雨かなあ。

教員残業代「4％→10％」自民党の改善案に批判殺到「現場を知らなさすぎ」「過重労働を正当化される」（FLASH)
　5月10日、教員の人材確保に向けて、処遇改善策を議論する自民党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）は、公立学校の教員の給与に、残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を、現行の給与月額の4％から10％以上に増額することを柱とした提言をまとめた。6月に政府がとりまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」へ反映させ、2024年度中の法改正を目指す。……

　教員の残業時間を、上限の半分以下となる月20時間程度にだとか、学級担任手当の創設、教務主任や学年主任の手当の倍増などを掲げる。2026年度から、中学校で35人学級を段階的に導入することなどを提示。処遇を改善し、教員志望者を増やすことに必死である。そのためには毎年5000億円規模の予算増も必要だとされる。そのぐらい、矛盾は激しいが、実際にどうなるのかは未知数。

　だけど、そもそも、給特法は残業を禁止している。例外として４項目をあげている。問題は、その４項目以外は、教員の自発的行為とされ、労働時間とみなされないこと。つまり、教員の仕事をきちんと正面から評価していないということでもある。そういう教員の仕事についてのしっかりした評価や、そのあり方を根本的に見直し、ふさわしい位置づけをするためにも、教員増や教員の権限の増大をはかる以外にはないはずなのに。あまりにも矮小化がすぎる議論でもあるのだよなあ。

　日々、おこることに、やはり無力感を感じながら、それでもできることをさがそうともがく。こんな記事もある。「有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくる方向で検討を始めた。来年の改正をめざす「食料・農業・農村基本法」に盛り込んだうえで、強制力を伴う新法を整備する方針だ」。何なんだろう。有事をあおり、つくりだし、そして国会が介入する。いよいよ、軍事国家の道をすすむのか？　ほんとうにそんなことをやるつもりなのか？