学術会議会員選考で諮問委 政府、新設案を自民に提示

　今日は、まずは、先の企画の相談メールからのスタート。そのために、録画を見たり。それから、たまった実務を処理したり。さらに緊急のインタビュー②の相談。そして、それからインタビュー①原稿づくりに。あっという間に１日が過ぎていく。

　いろいろな問題に、自分の考えをめぐらす。それぞれボクなりの考えはある。ときとして発言がするけれど、結局、正解はかならずしも１つではないようにも思えるから難しい。

　学術会議の「改革」議論が山場で、かなり緊急の事態になってきている。先日の新聞から。

学術会議会員選考で諮問委　政府、新設案を自民に提示（毎日新聞）

　日本学術会議の改革に向けて政府は、第三者が会員の選考に意見を述べる「選考諮問委員会」（仮称）を新たに設置する案を、25日にあった自民党のプロジェクトチーム（PT）の会合に示した。設置を盛り込んだ日本学術会議法の改正法案を今春に閣議決定し、今国会への提出を目指す。

　学術会議の新会員は現会員が選んでいるが、その際、諮問委の意見を聞かなければならないようにする。諮問委の委員は最終的には学術会議会長が任命する見通しだが、その人事案を誰がどう作るか、委員にどんな権限を持たせるかなどは決まっておらず、学術会議の独立性が担保されるかは不透明だ。改正法案には他に、6年間の事業運営に関する方針の作成▽運営状況についての自己評価の実施――などを盛り込む。……

　政府からの独立性が、どんどん危うくなる。選考の委員会、さらには6年間の事業運営方針ってなんだ。それはどんな扱いになるのか？　報道だけでは、どこまでいくのかはわからないが、予断ができない状況。ちょっと、真剣に考えないといけない局面。今春っていつだ。強行に進めて3月に閣議決定して、今国会であげるのか。まだまだ学術会議と押し問答して、ぎりぎりでやるのか？

　あわてて勉強をはじめなければ。

　今日の沖縄タイムスの一面トップはこれ。存立危機で反撃力行使　首相、具体例は説明せず　防衛増税　「柔軟に判断」
　これは、共同配信で、他の地方紙でも、大きくとりあげたところは多いようだ。だけど、中央紙はこの質疑と答弁は基本スルー。うーんどういうことだろうか？　共同の記者は、３文書を読んで、結局、存立事態にかかわって、だまされたと感じたそうだ。そのことも先日報道されていた。それぐらい、存立事態における、敵基地攻撃能力保有の問題は、進行な問題なのに……。今日の国会、志位さんの質問に、岸田さんは、結局は、専守防衛の枠内、解釈は変えていないと、矛盾にみちた答弁をのらりくらり。さて、どう報道するのだろうか？