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2022/07/28

日本学術会議 “軍事目的の研究についての立場に変更ない”

 いろいろ考えて、やっぱり、インタビュー③を敢行しようということになり、その手配。運よく、緊急に引き受けていただけることになり、その準備に大わらわ。資料を読んで、資料を集め、音声データを探したり。慌ただしくなっていく。たまった実務をやろうとして進めるが、重要書類が見つからない。いろいろこまった一日。情けない生活しかしていないなあ。いろいろなしんどさを忙しさで紛らわせている感じ(笑)。

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 読売の意図的な歪曲時期が世間を賑わした。学術会議の権威を貶めようとする。

日本学術会議 “軍事目的の研究についての立場に変更ない”(NHKニュース)
 日本学術会議は、軍事にも転用可能な科学研究について定例の会見で説明を行い、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明を否定できないと話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないという認識を示しました。

 日本学術会議は27日、定例の会見で、民生用だけではなく軍事用にも転用が可能な科学研究について学術会議が公表した見解を元に、軍事研究への対応が変化したかのような報道が一部にあったとして幹部が説明を行いました。

 この説明では、見解の中で純粋な科学研究と軍事に転用が可能な研究について、単純にわけることは難しく、扱いを一律に判断することは現実的ではないという現状の認識を示したが、その認識は以前から公表しているもので変わっていないと説明しました。

 そのうえで、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明について、「当時の声明をわれわれが批判したり否定したりすることはできないと考えている」と話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないとしています。……

 ほんとうに読売の記事はひどいもので、もともとデュアルユースの難しさは、2021年の声明でも指摘していること。この間、重視していたのは、研究の費用のでどころが軍事関係でないかどうかということだったが、いまでは、防衛省が前に出なくなって、違う形でコントロールしようという動きになっているということ。区別もつきにくく、ひもの見えなくなっているもとで、研究それ自体のあり方がほんとうに問われるということ。そこで、国際的なながれとしてのの研究インテグリティということが、注目されているということ。日本には、自主・民主・公開というテーゼもある。ほんとうに学問のあり方、研究機関と研究者の立場が問われることになっていく。

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